ロドス島の薔薇

Hic Rhodus, hic saltus.

Hier ist die Rose, hier tanze. 

民主党四考

2005年09月21日 | 政治・経済

(一)     民主党に対する失望

岡田民主党には失望した。岡田克也氏が党内に存在する旧全逓の影響色濃い労働組合の郵政民営化反対勢力を押さえきれなかったからだ。郵政民営化の党内の反対勢力をコントロールできないで、年金や医療の改革はできない。

 

最終的な問題は、民主党と自民党という政党組織の中で、そのトップである小泉純一郎氏と岡田克也氏の改革に対する意識が、どちらが強いものであるかという差である。改革に向けた信念の強度の違いである。指導者の意思、それが政党を規定する。

 

郵政民営化反対派の亀井氏や、また、それを支持する西尾幹二氏や中西輝政氏などの尊敬すべき極右系の学者たちは、小泉首相の改革の意思を「狂信的」だとして、貶めようとさえしているが、私はそうは思わない。小泉首相にせよ、竹中平蔵大臣にせよ、郵政民営化の日本の経済構造に対する、さらには政治構造の改革におけるその意義を理性的に認識したうえで主張している。その論理的な帰結をきちんと了解した上での主張であれば、それは「狂信」とは言わない。

 

論理を持って反論せず、あるいはできないからこそ、大衆の感情に訴えて貶めようとするやり口のように思われる。学者に相応しくないと思う。

 

民主党は将来の日本の二大政党の一翼を担うべき責任を託された政党だと思っている。経済構造において勤労者、消費者と、資本家、経営者との利害が矛盾し対立している以上、基本的に民主党は消費者、勤労者の利益を代弁すべきだと思う。しかし、今回の郵政民営化問題は、国家国民の普遍的な利益として、国益として追求しなければならないテーマである。そのことを岡田民主党は理解せず、労働組合の特殊利益を擁護する立場に終始している。これでは、国民は民主党を選択することに躊躇するだろう。

 

郵政民営化問題は、それが国家国民の普遍的な利益として認識できているか否かという認識能力の問題であり、また、意思として岡田克也氏の改革の意思と小泉首相の改革の意思のどちらが強いか、信念が深いかという問題である。一部の学者や反対派から『狂信的』と揶揄されるくらいの確信がなければこの改革はやり遂げられない。岡田氏にはこの『狂気』がない。

 (05/08/12)

(二)  郵政総選挙の真の争点

明日は総選挙の日。すでに8時を30分ほど過ぎているから、総選挙の立候補者たちも、すでに選挙活動を終えているはずである。

今回の総選挙はほとんど「郵政民営化」か「政権交代」かといった観点で論じられるが、そもそも、小泉首相が解散総選挙に踏み切らざるを得なかった経緯から考えるならば、今回の総選挙の真の争点は、自民党に巣食っている、国民全体の利益を犠牲にして一部の利益団体のためにだけ働く族議員を排除して、自民党が国民全体の利益のために働くことのできる国民政党として真に再構築できるかどうか、これが真の争点なのである。

郵政民営化についても、自民党が、国民全体の利益を考える国益本位の国民政党に改革されれば、おのずから実現できる。

 

今回の総選挙は、永年のあいだ一部の利益団体のために、とくに医師会や農協、銀行や一部の大企業に利益偏向して国民全体の犠牲の上に政治を行ってきた政治家や官僚たちの手から、国民全体の利益のための政治を取り戻せるかどうかの、国民の普遍的な意思に基づいて政治を統制できるようにする民主化促進のための総選挙である。

 

国民は、いまだ政府を自らの手で統制する能力を手に入れていない。族議員と官僚たちが、赤坂の料亭などで、夜な夜な酒を酌み交わしながら天下国家を牛耳る政治から脱却できるかどうか、自民党を国民政党に生まれ変わらせて、真の民主的な政府を国民ははじめて手にすることができるかどうかが今回の総選挙の真の争点なのである。

 

田中角栄の系列を引く経世会などに属する政治家が、先に橋本元首相や青木幹雄、野中広務元幹事長などが、日本歯科医師会から一億円の不明朗な政治献金を受けることによって公正な政治をゆがめてきたように、そうした旧態依然とした自民党政治をどれだけ変革できるか、これが今回の総選挙の根本的な争点である。これに失敗すれば、当然に郵政民営化も実現できない。利権政治脱却総選挙である。

 (05/09/10)

 (三)   民主党の大敗

今年の暑い夏をいっそう暑くした郵政総選挙が終わった。政治の季節が終わり、秋風とともに収穫を神様に感謝する祭りが始まる。

 

今回の民主党の大敗を受けて、当然に民主党党内に深刻な反省と総括が行われるだろう。それがどれだけ深く徹底的に行われるか、その能力が民主党にどれだけあるかそれによって、民主党の再生の程度が明らかになるだろう。「能力」「能力」「能力」、能力が全てである。政権を担うことができるのも、その能力があってのことである。

 

今回の民主党の敗北も、民意を洞察する能力がなかったゆえである。民主党の岡田代表がどれだけ主観的に政権交代を望んだとしても、能力なくして、実力なくして政権を担当することはできない。私も今回の郵政民営化に対する民主党の対応を見て、失望し批判した。

 

いわゆる保守派をもって自認する者の中には、民主党に期待を寄せない者が多い。しかし、私は二大政党論者として日本の政治のもう一方の一翼を担う政党として民主党が育つことを期待するものである。岡田代表が「政権交代によってしか本当に政治は変わらない」と言うのは間違ってはいない。自民党は今回の選挙で大きく変わるだろうが、それだけでは政治改革においても限界がある。

 

岡田元民主党代表は、今回の郵政解散総選挙で政権交代を実現できると信じていた節がある。前回の参議院選挙までの民主党の順調な「躍進」で、とくに比例区での得票率の逆転などから、そのように考えていたのかも知れない。

 

しかし、その結果はどうだったか。民主党の惨敗である。
岡田代表は有権者の意識を、国民の動向を、とくに特定の支持政党を持たない、いわゆる無党派層の意向を完全に読み切れていなかった。これは明かに岡田代表の民意の読み誤りであり、これではまだ一国の宰相たる資格はない。


小泉首相が今回の総選挙を「郵政民営化」を争点にしようとしたのに対して、岡田代表は財政再建や年金や教育、外交などいわゆる民主党自慢のマニフェストに基づく多元的な政策論争に持ちこもうとした。

 

しかし、民主党は政権を担おうとしながら、小泉首相の郵政民営化法案に反対を示すのみで、独自の対案を何ら示すことがなかった。選挙戦に入って、この点を自民党に突かれることによってはじめて、ようやく、預貯金額の八百万円、五百万円へ減額することによって郵便貯金の規模を削減するという姑息な案を提示した。さらには「最終的には民営化を認める」という全く受身の姿勢に終始した。


郵政民営化の問題では民主党は全く腰が定まらず、これでは国民を馬鹿にしていると思われてもおかしくはない。国民はこの民主党の姿勢に、特定郵便局の利害を代弁する自民党内の郵政民営化反対派と同じく、郵政労働組合の利害を代弁して国民全体の利益に背を向ける民主党の姿勢を明かに見て取ったのである。

 

確かに、年金改正などでは、民主党は他のどの党よりも内容のある政策案を提示してきた。マニフェストに示している政策案は評価してもよい。しかし、いくら優れたマニフェストで緻密な政策を誇っても、根本の民意を読み取るという核心を外せば、今回の民主党の大敗北に見るように、それこそ絵に描いた餅になる。

 

その根本とは何か。民主党が真に国民政党へと脱皮することである。指導者の優柔不断、無能力によって民主党はまだ脱皮し切れないでいる。これに対し、特定郵便局という利益団体を、集票マシンを切捨ててでも、国民全体の利益を──その多くはいわゆる無党派層と呼ばれる──主眼に置くことによって国民政党に脱皮しようとした小泉自民党は大勝を得た。


民主党が前回まで躍進できたのはなぜか。国民の意思は明かに利権派族議員の巣食っている自民党に代わることのできる政党を求めていた。その期待が民主党に向かって寄せられたのである。それが、この郵政民営化問題で、現在の民主党が国民全体の利益を優先する国民政党になりきれない姿を見て、国民は民主党に失望したのである。

 

今回の郵政解散総選挙は、民営化法案の参議院での否決をきっかけとした言わば突発的なものであった。小泉首相が記者会見で明らかにしたように、参議院での郵政民営化法案の否決を受けて、国民の民意を問うという大義のもとに行われたものである。小泉首相が20年来の確信的な郵政民営化論者であったのに対して、そして、一部の反対者からは狂人扱いもされたのに比べれば、明かに岡田民主党は腰が座っていなかった。この点を民主党は国民に見抜かれたのである。これが民主党の大敗の原因である。

 (05/09/12)

(四)  民主党の再建と政界の再編について

 

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