農産物と風評被害 健康に不安抱く必要なし

ほうれん草も牛乳も出荷の自粛などする必要なし。
人体に影響が無いのならば、政府発表も報道も必要なし。
何故、肝心なことは報道せずに、国民が混乱するようなことばかり報道するのか。
戦後の本当の歴史観はマスコミは封印しているのだから出来ないことはないであろう。

家族連れが新幹線で疎開する姿など報道する必要は無い、あのような疎開も土器の行動は悪趣味以外の何物でもない。外資系の会社が関西方面のホテルを長期に亘り確保していることもまったく馬鹿馬鹿しい限りである。

マスコミは変体行動ばかり報道せず、本当のことを報道せよ。

千葉県産のほうれん草を皆で食べましょう！！

産経新聞20110321主張

　福島県で採取された牛乳や茨城県のホウレンソウなどから放射性物質が検出された。食品衛生法に基づき出荷制限される暫定規制値を超える数値として発表されたが、仮に年間を通して食べても健康に影響のないごく微量なものだ。食品に不安を抱く必要はない。

　風評被害を招かないよう、国や行政機関には分かりやすい情報提供を求めたい。

　暫定規制値は、食品衛生法に放射性物質の基準がなかったため、福島第１原発の事故を受けて設定された。厚生労働省が飲料水や野菜など生鮮食品について都道府県を通じ、検査を求めていた。

　牛乳やホウレンソウ以外からも検出が報告されている。だが規制値は健康に影響のある放射線量を定めた国際基準に照らし、一段厳しいものだ。福島県の牛乳で検出された数値は規制値の約３～５倍だが、年間摂取してもＣＴスキャン検査の１回分程度だという。

　規制値を超えたものは出荷が停止され、流通していない。スーパーが生鮮食品を撤去するなどの過剰な対応は禁物だ。

　目に見えない放射性物質の影響は一般には分かりにくい。不安は当然だ。だからこそ何が起き、どう対応できるのか、情報提供には一段の工夫が必要である。

　枝野幸男官房長官は１９日夕に牛乳などから放射性物質が検出されたことを発表したが、何事かと思わせる唐突感があった。放射線量の専門的な数値をあげるより、健康に影響があるのか、ないのかなどを、まず分かりやすく説明すべきだった。

　原発事故の発表をめぐり、海外からも不信感が高まっている。日本からの農産物輸入に懸念を示す動きも出ている。国は明確に不安を払拭すべきだ。

　東日本大震災では、ほかにデマや誤った情報による行き過ぎた避難騒ぎなどが起きている。

　１６年前の阪神大震災のとき、３％程度だった携帯電話の普及率は１００％近くになるなど情報ツールが急速に広がった。短文で情報発信できるツイッターなどを使った安否確認や情報交換が今回、効果をあげている例もある。

　一方、出所の不確かな情報が連鎖的に広がるネット社会特有の現象が起きている。ようやく進み出した被災者支援や復旧活動の大きな妨げになる。情報の出所を見極め冷静に対応したい。

祝！！春分の日

首相は自衛隊員の気持ちを分かっているのか

国家観なき、君が代・日の丸が嫌いな左翼の総理大臣に卒業式で訓示をされる防衛大学校生は大変不幸である。
いわくつきの仙谷や辻元を何故、復興支援の場に引きずり出すのか？？
これらは政治家の資格など無い連中なのである。国賊の名にふさわしい。即刻退場されたし。
以下、阿比留氏の政論であるが全くもっておっしゃる通りである。

産経新聞20110321政論

　菅直人首相は２０日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、東日本大震災や東電福島第１原発事故での自衛隊員の決死の活動について「危険を顧みず死力を尽くして救援活動を続ける自衛隊員を誇りに思い、ご家族に心から敬意を表したい」と述べた。

　未曽有の大震災を受け、今や首相は自衛隊に「おんぶに抱っこ」となっている。自衛隊を称賛するのは当然だと言えよう。

　「私もかつてカンボジアを訪れ、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持）活動を視察し、現地の方々が自衛隊の真（しん）摯（し）な活動と規律正しさを称賛するのを目にした」

　こうも述べた。それならばぜひ聞きたい。なぜ辻元清美衆院議員を震災ボランティア担当の首相補佐官に起用したのか。

　カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成４年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。

　「あんた！そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」

　辻元氏は自身のブログに「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」とも記している。こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは。被災地で命がけで活動している自衛隊員は一体どんな思いで受け止めているだろうか。

　いかに民主党が人材難とはいえ、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用したのも理解できない。

　「どれほど自衛官が傷ついたか分かるか。自衛官の子供たちが学校でいじめられる可能性だってある…」

　自衛隊出身の自民党の佐藤正久氏が昨年１１月２２日の参院予算委員会で、言葉を詰まらせながら仙谷氏を指弾したことを、首相はすっかりお忘れのようだ。

　しかも首相は被災者生活支援特別対策本部の事実上のトップ（本部長代理）に仙谷氏を充てた。被災地への支援物資輸送を担っている自衛隊員の士気を大きくくじいたに違いない。

　首相は１８日、笹森清内閣特別顧問との会談で「自衛隊、消防、東電も含め意思疎通がもう一つうまくいっていない」と不満を漏らした。自衛隊や消防などが円滑に活動できるように調整するのが政府の役割ではないのか。

　「首相の言うことは支離滅裂で、隊員たちの気持ちを逆なでするばかりだ」

　ある幹部自衛官はこう嘆いたが、無責任な最高指揮官の指示に黙々と応える自衛隊員に心から敬意を表したい。（阿比留瑠比）

閣僚増提案 国難を政争の具にするな

民主党の国会議員は何人いるんでしたっけ？？
烏合の衆と言うことですか？？枯れ木も山の・・・？？
自前で体制は整はないのでしょうか？
担当大臣を増やせば良いというものではないような気もしますし。

産経新聞20110320主張

　菅直人首相は東日本大震災や福島原発事故への対応を強化するため、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めたが、谷垣氏は拒否した。

　国家の非常事態に、与野党は垣根を越えて立ち向かうべきだが、その前に首相は一連のばらまき政策を中止し、復興財源に充当するなどの政策転換を表明するのが筋だろう。

　その前提を整えないままでの入閣要請は、苦し紛れの対応としか言えまい。

　政府は閣僚数を上限の１７から３つ増やす方針を打ち出しており、その１つに谷垣氏を起用しようとした。公明党の山口那津男代表にも協力を求める考えがあったが、山口氏も否定的だった。

　野党第一党の党首である谷垣氏を起用するとなれば、文字通りの「大連立」となる。政権の枠組みを変更しようというのであれば、国家の基本政策の合意が最低限、必要である。

　そのような合意もない以上、谷垣氏が「態勢を変更する時期ではない」と拒否するのは当たり前のことだ。

　危機に乗じて、政権安定のために入閣要請を持ち出すことなどは許されない。

　３人の閣僚増で、震災担当や原子力担当などを置くことが想定されているが、政府全体の中でどう位置付けているのか。

　大連立向けに野党党首のポストを作る目的が先行した考えなら、危機対応への効果は期待できない。現在の１７閣僚の中での役割分担の見直しが先決だ。

　未曽有の緊急事態に対し、自民党などは「最大限の協力」を申し出てきた。今月末で期限切れとなる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」は、政府に代わって自民、公明両党が提出し、与野党で成立させることになっている。立法面での協力は一部で構築されつつある。

　政府と与野党の東日本大震災に関する合同対策本部も設置された。野党側も政府の情報を共有する意味はあるが、野党側が政府への要望を伝え、政府側が次回の会合で回答することの繰り返しでは仕方あるまい。

　国会が国難の打開に向け、政府に非常事態宣言を行うよう勧告する決議採択など、与野党が緊急に取り組むべき課題は多い。国会の責務を果たすべきだ。

北沢防衛相、「決断」丸投げ 現職自衛官が悲痛な寄稿

左翼政権は早々にお引取り願いたい。人でなしめ。

産経新聞20110319

　福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。

　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。

　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。

　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。

　こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。

　《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》

　首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。

中国が攻めてくる！ 日本は憲法で滅ぶ

	中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ
	渡部昇一
	総和社

全ての日本国民が、自国のことを思うのなら早急に「自主憲法」を持たねばならない。

自民・小池氏、仙谷氏の副長官起用に「疑問だが、しっかり取り組め」

国家観・愛国心無き者に国の危機管理など出来るはずがない。

産経新聞20110318

　自民党の小池百合子総務会長は１８日昼の記者会見で、仙谷由人前官房長官の副長官起用について、「あきれている。中国漁船衝突事件での対応ぶりと同じ手法で（危機対応が）行われることが大いに想定され、疑問を感じている」と述べた。ただ、福島第１原発事故や被災地の救援などの対応が急がれることを念頭に「今は総力を挙げなければいけない。今の段階ではしっかり取り組んでほしいといわざるをえない」と述べた。

「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え

この男が首相で、復興の責任者をやっている以上、真っ当な復興は適わないであろう。
平時でもあの体たらくなのだから、この事態なら推して知るべしである。
「自衛隊は暴力装置」発言で問責決議を受けた仙谷までもチョロチョロと・・・
左翼政府は見ているだけで気分が悪い。
それでもやるなら、仙谷は自衛隊に土下座して詫びてから官邸に入れ。

産経新聞20110318

　東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）

 

意外な自信

 

　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。

　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だった。

　大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」（政府関係者）がみなぎっていた。

　「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

　首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

 

外に響いた怒声

 

　だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

　１０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

　首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は３キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

　「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

　首相は１１日午後４時５７分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

　ところが、第１原発の状況は改善されず、海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

　１５日早朝、東電本店（東京・内幸町）に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第１原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

　「テレビで爆発が放映されているのに官邸には１時間連絡がなかった」

　「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

　会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が！」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

 

「原子力に強いんだ」

 

　初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

　「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の１２日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第１原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第１原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に１号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

　「１６日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

　放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

　「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

　首相は１６日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

　「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

　東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「（首相は）原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

　笹森氏は、首相が「ここから第１原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野（幸男官房長官）さんや福山（哲郎官房副長官）さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

　この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

 

「機能停止状態だ」

 

　「一度に複数のことは考えられない」（周辺）とされる首相の関心がもっぱら第１原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

　何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成７年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のＰＲを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

　当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

　最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

　自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

　１６日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第１原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

　１７日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

　「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

　枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

仙谷氏が官房副長官 内閣の体制を強化

土下座して詫びを入れて就任するんだな。国賊左翼。
貴様の言う「暴力装置が10万人」頑張ってくれているんだ。

20110317産経新聞

　菅直人首相は１７日、東日本大震災を受け内閣の体制を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行＝衆院徳島１区、６５歳＝を官房副長官に起用する方針を決めた。党代表代行も兼務する方向。

　仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。

　平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任。２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任したが、「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、今年１月の菅第２次改造内閣で党代表代行に就任した。

常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員

思いつきで「10万人」とは・・・防衛省に話もなく「10万人」とは・・・
ひとりでも多くの人を救いたいのは日本国民皆の願いではあるが・・・
今、支那に尖閣を攻められたら終わりだな。
性善説ばかりで考えていては・・・

産経新聞20110317

　未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）

　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約１１０万（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、海兵隊約２４万（同約４万）、空軍約７１万（７万）、沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。

　イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人（２００７年時点）が駐留した。これは総兵力の６・９％にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

　今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻（３月１６日時点）。護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

　「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。

　それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。

　「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　今、そのときが来た。

計画停電・放射能 正確な情報が欲しい。

　計画停電そのものに異議はない。現状を鑑みれば、皆で協力しなければならない事態であるからだ。しかし、地域が五つのグループに分けられているが、はたして自分の家や会社がどの地域に含まれているのかいないのか明確には分からない。
　というのも、私は会社も家も横浜市鶴見区内にあるのだが、新聞やテレビで情報を得ると第3グループにも第4グループにも所属している。東京電力のホームページを見ると、どちらのグループも地域が限定されている。私の家も会社も含まれてはいない。しかし、含まれていない地域は計画停電はしないとも書いていない。もっと明確にしていれば、乾電池を必要以上に買いだめするようなこともなかったであろう。ましてや、計画停電の地域を表示するのに何を根拠に市町村がランダムに並んでいるのであろうか？決定時にソートをかければいいだけではないか。一体何を考えているのだろうか。多少でもこの事態を冷静に考えられる社員はいないのか。
　放射能云々の話もそうだ。テレビに出てくる評論家？？がアーでもないコーでもないと発言するたびに混乱する人が増えていく。風評に踊らされ食料や物資を届けなければならない輸送まで滞る始末。女房子供を新幹線で逃がしている輩まで登場する。
　マスコミも勝手気ままな論調を控えるべきだ。東京電力の社員は有能なはずなのだが・・・なかなか入れる会社じゃないからね・・・政府が信用できないのだから、東電サンくらい頑張ってほしいものです。
　総理も総理で、何キロ圏は退避だの、屋内待機だの他のものに言わせればよろしい。
役に立たないどころか邪魔にしかならないのだから、現場にのこのこ行くような愚は避けていただきたい。日本国民が不安になるのでテレビに出ないで欲しい。コメントもいらない。じっとしていて欲しい。御願いします。

 

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 震災危機を「管理危機」にするな

全くその通りである。
実績のあるOBを三顧の礼で迎えよ。
早期収拾を。

産経新聞20110316正論

◆弱い首相の時に大事件起きる

　菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。

　今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。

　民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の阪神淡路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。

　何が「自衛隊、警察、消防（ちょっと間を置いて）、海上保安庁の活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』という発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊１０万動員と言え。

　◆手の平返し何でも自衛隊頼み

　それも、不見識にも２万→５万→１０万と、たった２日の間に危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは、手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。

　仙谷氏も疚（やま）しい沈黙を守っていないで堂々とテレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。

　公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者がブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に頼らざるを得ないのだ。

　「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか？　役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー（命令・変更・混乱）」の大混乱が起きている。東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒はその典型で、目を覆いたくなる醜態だ。国民は懐中電灯、電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、被統治能力（ガバナビリティー）の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力（ガバナンス）の低さを天下にさらした。

　阪神大震災の際と比べてよくなったのは、２点である。

　◆米支援、災対法適用の進歩も

　まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、米国の支援を拒否した。

　もう一つは災害対策基本法を初適用、「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、知事または市町村長である。大災害となり複数の自治体に及ぶ場合は、「国務大臣（国土交通相）」を長とする「非常災害対策本部」を置く。

　阪神大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首相は午後４時の記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。ただ、首相にこんな大きな権限を与えると、菅首相の指導者としての資質がまともに問われることともなる。

　今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚ＯＢを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、ＯＢの諮問委員会を設置すべきだ。

　枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、「安全保障会議設置法」では、今回のような大災害の統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監であることを思い出してほしい。国内外のボランティアを国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。（さっさ　あつゆき）

土肥氏の離党届受理、菅政権さらに痛手

このようなときこそ、影で不穏な動きがあるかもしれない。
自衛隊が東北に集中している中、尖閣諸島は大丈夫なのか？
土肥は離党では済まされない。議員辞職が当然であろう。

産経新聞20110315

民主党は１５日午後、竹島の領有権をめぐり韓国側主張に沿った共同宣言文に署名した土肥隆一衆院議員の離党届を受理した。この責任を取り、土肥氏は午前に離党を表明していた。

　土肥氏は党内の菅直人首相グループ幹部。衆院政治倫理審査会会長や党常任幹事会議長として小沢一郎元代表の政治資金問題に携わってきただけに、執行部は政治とカネ問題への対応に影響が出かねないと深刻に受け止めている。首相の身内ともいえる側近議員の離党は、東日本大震災の対策に追われる菅政権にとってさらに痛手となった。

　土肥氏は記者会見で「政治家としての配慮が足りなかった。離党して果たすべき役割がないのなら、議員辞職も一つの選択だ」と述べた。

　土肥氏は既に、衆院政倫審会長と常任幹事会議長を辞任している。

「確認する」繰り返し、情報収集できない東電

原発爆発事故の対応も、計画停電の実施も、全く危機意識がない企業であることが露呈している。計画停電のグループ分けも、市町村合併前のリストしかなかったり、私が住んでいる場所が昨日は第2グループだと思っていたが、今日は第3なのだか第4なのだかわからない・・・横浜市鶴見区は第3グループにも第4グループにも存在している。おそらく場所によってなのだろうが、それがわからない。予定通りに停電しないし・・・
一度でもいいから東京電力の社長がテレビで挨拶したらどうなのか！！広報担当と一緒に責任者を出すべきだ！！

産経新聞20110315

　福島第１原発で１４日、再び起きた水素爆発。東京電力本店（東京都千代田区）では、詰め掛けた報道陣の質問に広報担当者が「確認する」と繰り返すばかり。原発の建屋が２度も吹き飛ぶという前代未聞の事態にも、当事者としての情報収集能力が欠如していることをうかがわせた。

　本店１階の報道関係者控室。爆発の詳細について確認を求められた東電担当者は驚いたように「確認させていただく」と一言。現地からの情報が得られていない実態があらわに。担当者は約１０分後、再び報道陣の前に姿を現すと「爆発事故が起きた」とだけ告げた。

　しかし、今回の爆発による周囲への影響や原発そのものの安全性について尋ねられると、「分かり次第、報告する」と繰り返すだけだった。

数字ありきの首相に自衛隊混乱

非常事態でも亡国行動派続くのか・・・馬鹿だな菅は・・・やるべきことが違うのではないか！！
本来なら、日本国の総理大臣が「俺を信じて！！」と言えば国民は安心するのだろうが、お前は出れば出るほど国民が不安になる。
一切出てくるな。しゃべるな。黙っていろ。何もするな。

産経新聞20110314

　東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」

　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。

　首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

　首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

　１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。

　防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分までずれ込んだ。

　自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

　しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、１２日夜になり「白紙」とした。

　自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

　これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。