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詐欺の被害は多くは欲に絡んだものが多い。この手の詐欺は、「おれおれ詐欺」に多く見られる。自分が大切にしているものを守りたいとう気持ちが狙われる。今回はその両方だ。
産経新聞20110213
中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。
同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。
■「高く売れる」１６００万円被害も
関東地方の８０代の女性には、大規模な水源開発を行っているという会社のパンフレットが郵送されてきた。その後、２つの会社を名乗る電話が相次ぎ、「アメリカの清涼飲料メーカーがこの水源を欲しがっている」「権利を持っていると高く売れる」とこの会社への投資を勧めたという。
女性は勧誘に乗ってしまい、１口１０万円の「社員券」を数十口購入。その後も勧誘がある度に応じてしまい、結局計約１６００万円を投資した。今年１月になって不審に思い相談したが、返金される可能性は低いとみられる。
中国地方の７０代の女性も事前にダイレクトメールが届き、数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか。この権利は個人にしか買えず、われわれ法人は欲しくても買えない。１口１０万円のところ、３２万円で買い取る」と勧誘された。
さらに、「環境保護のためにもなる」と契約を促され、手持ちの７０万円を投資。その後、両社から勧誘電話がしつこくかかってくるようになり、社員券が送られてきたという。
近畿地方の７０代女性には、ブナ林を守るための水源ガイドと譲渡担保権申込書が送られ、別の業者から「譲渡申込書を譲ってほしい」と電話があったが、家族が気付き被害は免れた。
産経新聞が発表した年金改革の考え方である。年金にしても生活保護にしても、そもそもの成り立ちを考えなければいけない。「自助自立ありき」なのである。特に生活保護。就労可能な生活保護世帯は受給世帯の１６％、22万世帯に上る。これら似非弱者は徹底排除しなければならない。ましてや、生活保護を目当てに入国してくる外国人は水際で排除しなければならないのだ。まずは血税の使われかたを正そうではないか。
産経新聞20110212主張
国民の信頼が揺らいでいる年金制度をいかに立て直すか。本紙がまとめた改革に対する考え方の最大の特徴は、社会の基本は「自助自立」だとの認識に立ち返り、「自己責任」という年金本来の大原則を重視したことである。
制度の支え手が減っていくのに、年金の最低水準を一律に上げようというのは、もともと無理な話だ。少子高齢化が進む社会においては、国家に多くを求めることはできない。
社会弱者への支援はもちろん大切だが、国民一人一人が自身で老後の備えに努めねばならない。言い換えれば、少子高齢化に耐えうる年金制度の構築である。
◆自己責任の原則を重視
公的年金は、老後の所得保障の主柱ではあるが、生活のすべてを保障するものではない。保険料納付が少なければ、年金額が少なくなるのは当然だ。
低年金者が必ずしも低所得者とはいえない。年金額は少なくても、家賃や株の運用益など年金以外の収入がある人もいよう。老後の蓄えが十二分にあるケースだってある。こうした人たちの年金まで増やすのでは、財源を負担する若い世代の納得は得られまい。一律に年金額を上げるのではなく、本当に救済すべき人を絞り込むことが肝要だ。
そのためにまず、高齢者同士が助け合う仕組みを提言したい。具体的には「自立応援年金制度」（仮称）の新設だ。年金以外の収入を含めても所得が著しく少ない人を対象に、月額２万円程度を支給する。コツコツと年金保険料を納めてきたにもかかわらず、心ならずも老後の生活が苦しくなった人を応援する制度である。
基礎年金の満額受給者なら、自立応援年金と合わせて生活保護水準を必ず上回るよう、制度を設計する。生活保護をあてにして保険料を納めてこなかったような人が、払ってきた人より優遇されることがあってはならない。不正受給を防ぐため、事前の所得審査を義務付ける。
財源は、基本的に年金額が多い豊かな高齢者の基礎年金の税負担分を減額して捻出する。それでも足りない分は、消費税増税などの新財源を充てる。これなら制度導入で必要となる追加の税投入額は、現状をベースに計算すれば数千億円規模で収まる。「全ての世代で支え合う年金制度」の象徴ともなろう。
二つめの提言は年金給付水準の抑制だ。現役世代への負担のツケ回しは回避しなければならない。現行制度には、現役世代の減少に対応する「マクロ経済スライド」という年金額自動調整機能があるがデフレ経済下では機能しない。柔軟に対応する仕組みに改めるべきだ。年金支給開始年齢をさらに引き上げることも必要だろう。
◆社会保険方式は維持を
社会保障費は、自然増分だけで毎年１兆円以上増える。現行水準を維持するだけでも、支える側は負担に耐えきれまい。消費税増税による新たな財源確保にも限界はある。民主党などは、一定額以上の給付を約束する「最低保障年金」という考え方を掲げている。基礎年金の支給水準を上げるべきだとの提言も多いが、受給者全体の底上げを図る余裕はないはずだ。年金だけに巨費を投じるわけにはいかない。
問われているのは年金財政の安定化だ。持続可能な制度とするためには、保険料と税金を財源とする現行の「社会保険方式」を維持すべきだ。
社会保障制度全体を見渡した場合、年金より利用者が急増する医療や介護を優先する必要がある。終身雇用が崩れ、非正規労働や生活保護受給者も増えている。若年層向け制度の整備も急がれる。消費税の大幅引き上げが必要な「全額税方式」では、こうした分野に回す財源の確保が難しくなる。
無年金者を減らすための受給資格期間の短縮やパート社員の厚生年金への加入要件緩和も求めたい。いずれも政治決断が急がれる。年金一元化は、厚生、共済両年金のみとするのが現実的だ。
年金の課題は消費税増税だけで解消するわけではない。安定した保険料収入を得るためには、一刻も早くデフレ脱却を果たし、持続的成長軌道に乗せることが必要だ。出生数減に歯止めをかけられなければ本当の解決とはならない。総合的かつ実効性ある取り組みが今こそ求められている。
やはり民主党は売国政党である。何故、反日国の祝日を考慮して我が国の祝日を変更しなければならないのか。白何某の発言などは「貴様はどこの国の国会議員だ」と言いたくなる。日本に来る時、祝祭日で道路が込むのがいやなら来なければいい。
反日国民に対するビザは徹底してハードルを上げるべきだ。何が新成長戦略だ。
産経新聞20110210
民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。
構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。
具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。
プロジェクトチームの資料には、１０月の第１週に連休を設けない理由を「中国では１０月１日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。
２月３日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。
この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。
休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相（当時）が中心にまとめた。
当初の政府案は全国を５ブロックに分け、春、秋の年２回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。
一方、観光庁が昨年８月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて６８％の人が「特にない」と回答している。
1965年に全てが解決済であるにも拘らず、謝罪はするは、全く不要な賠償問題などにも言及し、返す必要も無い図書を返そうとする国賊ども、図書を返す前に「竹島」から退去させよ。不法侵略しているのはどちらなのか。頑張れ！！三原じゅん子！！
産経新聞20110210
自民党の三原じゅん子参院議員（４６）が、異議を唱えている。菅直人首相（６４）率いる民主党政権が、朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定に前のめりになっているが、知られざる問題が山積しているのだ。昨年の日韓併合１００年に合わせ、急浮上した計画。危険水域にある菅政権が突っ走っていいのか。（夕刊フジ）
「果たして、国民に真実が知らされているのでしょうか？」
三原氏はこう語る。子宮頸がんワクチン接種の無料化などの健康・医療問題だけでなく、幅広い分野に取り組んでいる。先月２８日、彼女も出席した参院本会議の代表質問で、菅首相は同協定について「今国会で可能な限り、全会一致で速やかに承認をお願いしたい」と批准に意欲を示した。
日韓図書協定は、昨年６月の菅政権発足後に急に動き出した。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（当時）が７月に戦後補償に前向きな考えを示し、菅首相も８月、総理談話で「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えてお渡ししたい」と表明、日韓間で協定が作られた。
三原氏も「菅首相と仙谷氏が一方的に決めてしまったんでしょう」と語る。それにしても、同協定には問題が多い。
（１）１９６５年の日韓基本条約で両国は一切の請求権を放棄した（２）韓国が保管する数万点の日本の古書・古文書の引き渡しの交渉はしていない（３）対象図書１２０５点の価値の調査もなし（４）日本が購入した図書まで含まれる（５）北朝鮮が引き渡しを求めてきたらどうするかなど、是非を検討した形跡がない－などだ。
このため、自民党の安倍晋三元首相は「国民や歴史に対する重大な背信だ」と猛反発。三原氏も「大事な国家の財産を韓国に引き渡すなら、まず、国民の十分な議論が必要です」と語る。
すべてが場当たり的な菅政権。思い付きで外交をされてはたまらない。（安積明子）
| 一、 雲に聳（そび）ゆる高千穂の 高根おろしに草も木も なびきふしけん大御世（おおみよ）を 仰ぐ今日こそたのしけれ 二、 三、 四、
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| 明治二十六年 官報三〇三七号付録 「祝日大祭日歌詞竝楽譜」 |
皆さんご存知の通り、北方領土は日本固有の領土です。
昭和20年8月28日、日本が無条件降伏したにも拘らず、択捉島に進駐を開始しました。結果、現在に至るまで実効支配を続けられています。最近はメドベージェフ大統領など何人かの閣僚が訪問するなど支配を強化しています。
本日は1855年（安政元年）に日本とロシア（帝政）との間で最初に国境の取り決めがなされた日露和親条約締結の日です。これを北方領土の日としています。
※尖閣諸島の日は1月14日、竹島の日は2月22日 です。
今年は皇紀２６７１年です。
建国記念日を皆で祝いましょう。
産経新聞20110206
１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。
書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。
まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。
「日本書紀」によれば紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位した。現行暦に直せば２月１１日にあたり、その日をもって日本の国づくりが始まったのである。
神話につながる建国の物語は、その後の日本の歴史を連綿と生き続けた。王朝が断絶し次々交代する国がほとんどのなかで、奇跡ともいえるほどまれな例となったのは、私たちの祖先が、建国の歴史とともに一系の天皇を戴（いただ）くことに畏敬の念と誇りを持ち続けたからにほかならない。
明治政府は２月１１日を紀元節と定めて祝日にしたが、先の敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により廃止された。軍国主義排除の名の下に記紀の説話を遠ざけるかのような学校教育が行われ、若い世代から祖国愛の芽が摘まれる結果にもなった。
昭和４１年の祝日法改正で２月１１日は「建国記念の日」として復活した。その後、民間団体を中心に奉祝行事が行われ、政府も財団法人主催の「建国記念の日を祝う国民式典」を後援し、例外はあったものの首相も出席した。
ところが同式典が中止された平成１７年以降は、政府自らが建国記念の日を祝わないという異常な事態が続いている。「建国をしのび、国を愛する心を養う」との祝日法の規定を思うまでもなく、実に残念と言わざるを得ない。
現在のわが国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に象徴されるように、国土や国益が他国によって侵犯されかねない局面にある。しかし日本人が、建国の歴史と皇室を戴くことを誇りとし精神的支柱として連帯感を保てれば、国難は必ずや乗り越えられよう。
国を守る重責を負った首相には何より、日本人としての志を高く持ったうえで、西岡氏の提言に応えるよう願ってやまない。
やはり鳩山はバカだな。最強のバカ。特級国賊。早く引退して金星でもどこでも行ってしまえ。
MSN産経ニュース20110205
民主党の鳩山由紀夫前首相は５日、北海道根室市で講演し、ロシアとの北方領土交渉について「四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫（えいごう）平行線のままだ」と指摘した。その上で「２島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だ」と述べ、歯舞群島、色丹島の返還を前提に、国後、択捉両島の帰属問題に関しても協議を進展させる方法を模索すべきだとの考えを示した。
ロシアのセルジュコフ国防相の北方領土訪問については「強い憤りの念を禁じ得ないが、怒りだけを示して交渉ができないとなれば相手に利する」と強調。１０日に訪露する予定の前原誠司外相には「遺憾の意（の伝達）だけで帰ってきても何の意味もない。建設的に話そうと言っていたメドベージェフ大統領の言質を生かす工夫が必要だ」と注文を付けた。
石原知事もそう思っていらした・・・同感である。
何を大騒ぎしているのであろうか？？所詮、興行なんだから・・・
マスコミももっと大事なことを報道したらどうなのだ、国技の存亡などという大げさなものではないのだ。
そもそも、警察も文部科学省もこのような問題は握りつぶしてしまえばよかったのだ、よほど国益にかなう。
MSN産経ニュース 20110204
大相撲の八百長疑惑について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、「今さら大騒ぎするのは片腹痛い。私の知っているかぎり相撲はそういうもの。昔から当たり前のこととしてあった」と持論を展開した。
石原知事は自身の体験談として、土俵から近い席で八百長を目撃した話を披露。相撲が国技とされていることに対しても、「日本の文化の神髄である国技というのはちゃんちゃらおかしい。私はそれ（八百長）を知っていたから横綱審議委員を固辞した。ならなくてよかった」とした。
何でこんなに大騒ぎなんだ。メールが普及して八百長の証拠が明確に残ってしまっただけじゃないか・・・今に始まったことじゃないだろう・・・
民主党政権の方がよっぽど八百長じゃないか！！
春場所中止より解散だな！！
産経新聞20110204
大相撲の力士らの携帯電話に八百長に関与したとみられるメールの記録が残っていた問題で、八百長への関与が疑われている１３人のうち十両、千代白鵬と三段目、恵那司、元幕内、春日錦の竹縄親方の３人が、日本相撲協会の事情聴取に対して関与を認めたことが３日、文部科学省関係者の話で分かった。また、新たに元十両の幕下、霧の若が関与した疑惑も浮上。事態を重視した文科省は３月の大相撲春場所を中止することについても検討を始めた。
高木義明文科相は同日午前の衆院予算委員会で「（協会から）３人が八百長に関与したことを認めていると報告があった」と事実関係を認め、さらに力士１人が関与した疑惑も浮上したことを明らかにした。関係者によると、この力士は霧の若で、協会の聴取で八百長関与を認めた千代白鵬が、相手の名前として霧の若の名前をあげたという。
予算委では、菅直人首相も「相撲はわが国で大変歴史もあり、国民的にも多くのファンを得ている国技だ。八百長があったとすれば重大な国民に対する背信行為」と厳しく批判した。
こうした事態を受け、文科省は、日本相撲協会の調査や関係者処分、体質改善が不十分だったり、国民の理解を得られなかったりした場合は、３月１３日から大阪で開催予定の大相撲春場所を中止することについて検討を始めた。中止されれば、終戦直後の昭和２１年の夏場所以来、６５年ぶりの本場所中止となる。
協会に対しては３日も厳しい発言が続出。公益法人改革を担当する蓮舫行政刷新担当相は、新制度に移行する平成２５年以降の公益法人認定について「公正なルールで競技が行われている、という公益認定の条件を満たしているとは思えない。現段階では厳しい」と述べた。枝野幸男官房長官は、現段階での公益法人認可の取り消しについて「可能性はあり得る。協会の対応を踏まえ、慎重に検討する」という見方を示した。
協会の放駒理事長は同日、東京・霞が関の文科省を訪れ、鈴木寛副大臣に対して、一連の問題について謝罪した。
