産経抄１０月１５日 年金問題

年金問題は複雑です。生活保護などの社会保障費との兼ね合いも出てくるでしょう。
健康に働きながら年金を納付しなかった人も生活保護が受けられるというのが大問題なのです。

 

　自民党政権時代には、民主党の追及によって社会保険庁のずさんな管理が明るみに出て「消えた年金」が流行語になった。政権交代で事態が好転するかと思いきや、厚生労働省は年金の支給開始年齢を６８歳以上にする案を持ち出した。

　▼７０歳の支給開始も視野に置いているとかで、若い世代にとっては「振り込め詐欺年金」も同然だ。「ミスター年金」ともてはやされ、鳩山政権で厚労相に抜擢（ばってき）された長妻某氏はいま何をやっているのか。

　▼お年寄りがもらう年金は、現役世代が負担している保険料と税金によって賄われている。自分で積み立てる貯金とは違うのである。少子化によって将来、働く現役世代が減れば、保険料を上げる、あるいは支給総額を減らすために年金の支給開始年齢を引き上げるかしかない。

　▼というのでは、あまりにも知恵がなさ過ぎる。さらに不可解なのは、働きながら年金をもらう在職老齢年金制度の見直し案だ。６０～６４歳で給与と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減額されるのを緩和し、受給額を増やそうというのだが、恩恵を受けるのは現在６０歳前後のごく一部のシニア層のみで、不公平この上ない。

　▼「年を取っても健康で働けること自体がありがたい。そのうえ年金がどうのというのは、みっともない」。亡くなってもう１１年もたつが、「乱世の小沢、大乱世の梶山」と評された梶山静六元官房長官が、生前、厚労族議員をたしなめていたのを思い出す。

　▼高齢化は避けられない現実でも、少子化は食い止める策があるはずだ。経済成長による税収増だって諦めるのはまだはやい。現役とＯＢが小さなパイをめぐっていがみあうギスギスした世代間戦争の勃発はごめんである。