今朝のテレビを見ていたら「北方領土」について若い女の子にインタビューをしていた。彼女曰く「北方領土は露西亜と日本が仲良く使えばよい」そうだ。学校で何を教わったのか、勉強しなかったのか、真実を教えてくれているのに聞いていなかったのか、それとも嘘を教わったのか。馬鹿も休み休み言えである。領土問題は何があろうと譲歩してはならないのである。
恐らく、日教組の先生も日本の領土はどうでも良くても、自分の土地と隣地の境界線は真剣に議論するであろうし主張も生半なものではないはずだ。
学校教育でも家庭教育でも「国家主権」「領土保全」については徹底して子供たちを仕込まなければならない。半日国家に日本を侵略されて死ぬ思いをするのはかわいい子供たちなのだから。
産経新聞20110226外交ウォッチ
尖閣諸島、北方領土に次いで竹島問題が近々、火を噴きそうだ。日本では３月末ごろ、中学校の教科書検定が行われる。今回は、竹島問題の記述の必要性を中学の学習指導要領解説書として初めて明示した改訂（２００８年）を反映するため、韓国政府や世論の激しい反発は必至だ。地域情勢では北朝鮮をめぐる日韓連携が重要な時期だけ、日本外交に中露に続く韓国への反日連鎖は懸念材料。折しもこの時期には、日中韓外相（３月中旬）首脳会談（５月中旬）が予定されている。（久保田るり子）
「竹島」に処方箋なし？
日韓両政府は昨年来、それぞれの立場から「日韓併合百年」をどう乗り切るか、その後の「教科書問題」をどうマネージ（管理）するかを課題としてきた。北朝鮮情勢は哨戒艦撃沈事件、延坪島砲撃事件と緊迫度を高めており、協力強化には日韓間の国民感情の安定が大前提だからだ。
「併合百年」は無難に乗り切ったとの評価だが、いま、両国政府は頭が痛い。日韓摩擦の３点セット「歴史認識、慰安婦問題、竹島」のうち一番手ごわいのが「竹島」なのだ。
特に李明博政権は、来年の大統領選挙の前哨戦と位置付けられる国会議員の補欠選挙が４月に控えている。世論に敏感にならざるを得ず、「教科書検定への韓国の立場を弱めることはまず不可能」とされる。
「問題はどのくらい（反発が）続くのか、どの程度かだが、予測は困難」（政府筋）と日本側は身構えている。また、「検定結果いかんで日韓間の話が必要になることはある」（外務省幹部）と対応策も検討しているが、決め手には乏しいのが現状だ。
竹島問題は、日本にとっては領土問題だが、韓国には「国の自尊心の係る歴史問題」（専門家）である。日本は１９０５年、竹島を島根県に編入したが、韓国はこれを「日本軍国主義の韓国侵略（１９１０年、日韓併合）の象徴」と位置づけているためで、「竹島」は反日ナショナリズムの最も急進的なテーマだ。
また、自民党福田康夫政権で「竹島明記」の指導要領の解説書が決まった２００８年７月、李明博政権は駐日大使を召還、竹島周辺海域で陸海空軍・海洋警察による「独島防衛訓練」を実施し、日韓交流事業の多くを止めたという経緯がある。双方に妥協の余地はまったくない。
しかし、民主党は過去、竹島問題で鳩山由紀夫前政権が小手先の小細工外交を行った前例がある。昨年７月に閣議了承が予定されていた竹島領有を明記した「防衛白書」（平成２２年度版）を、「併合百年」の山場だった８月１５日を前に、韓国への配慮から延期、結局９月に了承する「政治主導」を行っている。
尖閣諸島の漁船衝突問題の船長釈放でも、無用な配慮や責任回避がいかにその後の内政外交にダメージを与えるかは十分に証明されている。ここは、竹島・教科書検定で改めて、民主党政権の学習効果が問われている。
どうなる日中韓首脳会談
メドベージェフ大統領の北方領土訪問に始まったロシアの対日強硬攻勢は、今後も強まりそうだが、日中関係は、５月に予定される日中韓首脳会談（東京）に向け、風向きが変化し調整も始まっている。この間、安保対話や人道問題など事務レベル協議が行われ、２月２８日には次官級の日中戦略対話が行われる。
戦略対話では、東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉再開問題と尖閣の事件を受けた再発防止に関する協議が注目される。見通しは甘くないが、一方で中国側が日本との関係冷却の長期化を望んでいないのも事実だ。
３月下旬には首脳会談に先立って日中韓外相会談を京都で行い、首脳会談は日韓の教科書問題と日本の内政（予算審議、統一地方選）を避ける形で設定された。日本側は日中首脳会談で首相訪中の道筋をつけたい考えのようだ。
中国はいま、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加検討に警戒感を高めている。「日中韓外相、首脳会談で中国は３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）に前向きで、これは外交ツールとして有効」（外交関係者）。足下をみるのも外交、駆け引きはつきもの。対中対露で必要とされるのはそうした当たり前の戦術戦略だ。
だが、外交失点が支持率急降下の理由のひとつと分析する菅政権は、挽回策として日中関係の立て直しにやっきに見受けられる。
さきごろ菅直人首相は、官邸に中国問題に関する有識者懇談会を発足させた。懇談会メンバーは前経団連会長や経済界の中国通、さらに親中媚中の文化人が並び、外交の中国専門家の顔はなかった。
官邸に特定の国についての懇談会が設置されるのはきわめて異例のこと。そうした軽々のメッセージの影響を考慮すべきである。文化・経済は民間レベルで十分。官邸は国家意志の原則と決断を示す、本来の機能を果たしていただきたいもの。春の日韓、日中外交に試される「外交力」の点検ポイントである。