産経抄20110219

ここでも解散！！解散！！解散！！
心無い国家観無き亡国売国政治家に日本は任せられない。

　「ノー残業　妻のストレス　増加中」。恒例のサラリーマン川柳コンクール（第一生命保険）の入選句のひとつである。解説は不要だろうが、「定年を過ぎたら、そんなもんじゃ済みませんよ」という注釈もつきそうな句だ。

　▼ほかにも男たちの家庭での居場所のなさや居心地の悪さを嘆いた「秀句」が多かった。「あやつれぬ　ネット・携帯　妻・子供」「風呂の順　２番じゃダメかと　追い出され」。定年間近で、給料は減りっぱなしというオジサン族にとって、笑うに笑えない心境かもしれない。

　▼皮肉にも、入選句が載った新聞の１面には、苦境に立つ菅直人政権のニュースがあった。民主党内の造反で予算関連法案の成立は一段と危うくなってきた。皮肉といったのは民主党政権、いや日本という「家庭」での首相の居心地がますます悪くなってきたようだからだ。

　▼初めは弁舌さわやかな「お父さん」に思えた。だが国会では官僚が書いたような答弁を読むばかりである。妻や子にお小遣いの大盤振る舞いを約束したが、サイフは空っぽだ。あわてて給料（消費税）アップを求めてもそう簡単にはいかない。

　▼他人の庭で勝手に商売したり、池で魚を釣ったりという粗暴な隣人に対し、家では怒ってみても面と向かうと何も言えない。言動に問題のある親戚のオジサンたちもやりたい放題だ。これでは家族みんなに愛想を尽かされるのも仕方ないだろう。

　▼昨日１８日には、身内の民主党幹部が首相の「クビ」を条件に関連法案成立を公明党に打診したとの情報も流れた。いよいよ絶体絶命だ。といって、首相が川柳で憂さを晴らすわけにはいかない。ここは正々堂々、解散で民主政権そのものを問うべきだ。

政局混迷 たらい回しやめ民意問え

早々に解散し、日本の「国益」を第一に考えて行動する政府の樹立が必要だ。
国防も外交も教育も民主党にはまともに出来ないのは明白である。
国賊を一掃し、真正保守合同政権を早期に成立させよう。

20110219産経新聞　主張

予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。

　公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。

　これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。

　だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。

　民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。

　民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の元首相が約１年ごとに交代し、総選挙を経ずに政権を維持したことを厳しく批判してきた。

　それにもかかわらず、政権交代後、鳩山由紀夫前首相が約９カ月で退陣すると、菅氏が選出された。今度、政権をたらい回しにしても、民主党の八方塞がりの状況は変わらない。

　ムダ排除を前提としたマニフェスト（政権公約）の財源論は破綻している。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を弱体化させた責任も大きい。

　菅首相は子ども手当などのばらまき政策を基本的にはやめようとしておらず、マニフェストの見直しも９月に先送りする構えだ。

　小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党員資格停止処分を打ち出したものの、自浄努力を果たしたとはいえない。

　首相が掲げる税と社会保障の一体改革の方向性についても閣内から異論が出ており、４月の社会保障改革案とりまとめは不安視されている。以上の状況は、この政権が統治力をなくしていることを如実に物語っている。

　民主党内では、小沢元代表に近い衆院議員１６人が首相退陣を求め、会派離脱届を出したほか、原口一博前総務相も近く発売される月刊誌で、首相を公然と批判している。最高指導者として、どうけじめをつけるのか。

　失政を覆い隠すために総選挙を先送りし、これ以上、国益を損なってはならない。