『(88*66の2)』『岡山の今昔』水島工業地帯2(自動車)

2017-08-19 23:02:16 | Weblog

『(88*66の2)』『岡山(美作・備前・備中)の今昔』水島工業地帯2(自動車)

 この工業地帯に起きた二つ目の出来事を紹介しておこう。2016年になって、三菱自動車の燃費データ偽装が明らかになった。燃費とは、燃料1リットル当たりで走れる距離をいう。同社は、国が定める方法とは異なるやり方で燃費データをとったり、実際には車を走らせずに一部データを作りあげていたと伝わる。同社の一番の売れ筋といえば、軽自動車であって、最初は4車種に不正が見つかっていた。それが調査が進むにつれて、ほかの8車種でもデータ偽装していたのが、国土交通省による同社への立入検査で明るみに出た。なぜそんなことをしたのかということでは、やはりライバル社に負けたくなかった。同社幹部が、データを測る子会社に向かって、「目標を必ず達成せよ」とか「一番でなくてはならない」などと、単なるハッパ掛けを超えるプレッシャーを掛けていたとのこと。これが、不正に繋がったと観られている。
 この事件での同社顧客の動揺、不信感は大きかった。経営再建に向けた取組の中で、10月20日には日産自動車が同社の発行済み株式の34%を買収して占め筆頭株主となり、経営再建に取り組むことになった。買収額は、2370億円だと伝わる。これにより、岡山県下では、同社の下請け工場への発注が今後どうなっていくのだろうか、と不安を隠せない。西隣の倉敷市と並んで三菱の企業城下町の感がある岡山市の関連企業が受ける影響については、次の記事がある。
 「三菱自動車の燃費データ不正問題を受けて、岡山市は市内の関連企業に行った聞き取り調査の結果を発表した。「影響がある」と答えた企業は51・2%に上り、過半数を占めたことがわかった。
 同市は5月6~13日に電話などで市内の関連企業約50社を調査し、うち43社が回答した。従業員数は100人以上が8社、50~99人が8社、49人以下が27社。自宅待機の有無については「自宅待機有」は3社、社内で別の仕事をさせるなどの「勤務内容などで対応(予定を含む)」が4社、「今のところ影響はない」が36社だった。
 現在の影響について、売上額の減少が20%以上の「大いに影響がある」が7社、減少が20%未満の「多少影響がある」が15社に上り、回答企業の過半数が「影響あり」と回答した。
 同市は「これから影響が大きくなるかもしれないので、できるかぎりの支援をしていきたい」と話した。」(サンケイ新聞西日本版、2016年6月17日付け)
 それからおよそ半年が過ぎた12月14日、三菱自動車の水島製作所がある岡山県倉敷市の伊東香織市長ら(水島製作所の取引先企業が多く所在する岡山県内9市町の首長らが同行)が、日産のカルロス・ゴーン会長(兼社長)を訪ね、安定操業や関連企業の生産拡大に配慮を要請した。これに対してゴーン氏は、下請け企業との取引については「技術力と競争力がある企業は、三菱自だけでなく日産、ルノーとも(取引の)可能性が広がっていく」と話す一方、「技術力が低いところは厳しい」と応じ、これからのからの同社に対する扱いに含みのある発言をした。

(続く)

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