(529*)『自然と人間の歴史・日本篇』日本の経済指標あれこれ(2012~2018)

2018-10-19 22:30:35 | Weblog

(529*)『自然と人間の歴史・日本篇』日本の経済指標あれこれ(2012~2018)

 (1)まずは。これから紹介しよう。

  〇2012年末の資金供給量(マネタリーベース)が138兆円であったのに対し、2017年末の資金供給量(マネタリーベース)は479兆円であった。

 〇2012年末の日本銀行の国債保有量(時価ベース)と保有割合が115兆円、11.9%であったのに対し、2017年末の日本銀行の国債保有量(時価ベース)と保有割合は449兆円、41.1%であった。

 〇2012年末の長期金利(10年物国債の流通利回り)が0.795%であったのに対し、2013年3月19日の長期金利は0.595%であった。その後の2014年3月19日の長期金利(10年物国債の流利回り)が0.605%であった。その後の2017年末の長期金利は0.045%であった。それから後の、2018年2月26日の長期金利は0.055%であった。

ほかにも、2012年12月26日の長期金利が0.785%だったのに対し、2012年12月の住宅ローン金利(10年固定、最優遇、三菱東京UFJ銀行)が1.30%だったのに対し、2017年9月の住宅ローン金利(10年固定、最優遇、三菱東京UFJ銀行)は0.75%だった

 

 〇2012年末の国内銀行の新規貸出平均金利が1.119%であったのに対し、2017年末の国内銀行の新規貸出平均金利は0.726%であった。

 〇2012年末の日本銀行のETF(上場投資信託)保有量が1.4兆円であったのに対し、2017年末の日本銀行のETF(上場投資信託)は17.2兆円であった。

 

 (2)今度は、少し別のグループを紹介しよう。

〇2013年3月の消費者物価上昇率(前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合)がマイナス0.5%であったのに対し、2017年12月の消費者物価(前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.9%であった。

そしてまた、2012年12月の消費者物価上昇率(前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合)がマイナス0.2%であったのに対し、2017年7月の消費者物価(前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.5%であった。

 

〇2013年3月19日の日経平均株価は1万2468円23銭であったのに対し、2014年3月19日の日経平均株価は1万4462円52銭であった。また、2018年2月16日の日経平均株価は2万1720円25銭であった。さらに、2018年7月23日の日経平均株価(225種)は2万2396円99銭であった。

 

 〇2013年3月19日のドルの対円相場が1ドル=95円47~48銭であったのに対し、2014年3月19日のドルの対円相場は1ドル=101円57~58銭であった。また、2018年2月16日のドルの対円相場は1ドル=106円01銭であった。さらに、2018年7月23日のドルの対円相場は1ドル=110円96銭であった。

 

〇2012年10~10月期の民間設備投資が72兆1037億円だったのに対し、2017年4~6月期の民間設備投資は82兆9526億円だった。

 

 〇2012年12月の完全失業率が4.3%だったのに対し、2017年7月の完全失業率は2.8%だった。2012年12月の有効求人倍率が0.83%だったのに対し、2017年7月の有効求人倍率は1.52%だった。そして、2013年2月の完全失業率が4.3%であったのに対し、2013年3月の完全失業率は4.1%であった。さらに、2014年1月の完全失業率は3.7%であった。その後の2017年12月の完全失業率は2.8%であった。

 ここに労働力人口とは、 15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」との計。このうち就業者とは、 「従業者」と「休業者」を合わせたものをいう。さらに従業者とは、 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者をいう。 なお,家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

 

 〇2013年1月の現金給与総額(労働者一人当たりの平均賃金)が26万9937円であったのに対し、2014年1月の現金給与総額(労働者一人当たりの平均賃金)は26万9203円であった。

 

〇それでは、影響をとり除いた実質賃金は、どうなっているだろうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査でいう実質賃金(従業員5人以上の事業所でみた場合)は、対前年伸び率の四半期別でいうと、2013年第3四半期から2015年第2四半期までは(2014年第3四半期を除く)マイナスが続いた。

2016年第1四半期からは(2016年第4四半期を除き)プラスが続く。結局、2016年の実質賃金伸び率は前年比0.7%増となり、5年ぶりのプラスとなった。

その後の2017年第1四半期までは、このプラスが続く。しかし、その後は潮目が変わり、2017年の実質賃金伸び率は前年比で0.2%減となり、またもや腰折れ状態に陥った。

また、厚生労働省の毎月勤労統計調査でいう2012年12月の実質賃金指数(2015年を100とする、季節調整済み、従業員5人以上の事業所でみた場合)は、103.9だったのに対し、2017年7月には101.2となった。

〇実質民間最終消費支出は、2014年、2015年と連続してマイナスだったが、2016年の1~3月期から増えていく。2016年には、プラス0.4%になった。

(注意)

1.    実質賃金は、名目賃金を消費者物価(前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合)で割ることによって求められる。

2.    マネタリーベースとは、日本銀行が発行する現金通貨(紙幣)に、金融機関が日本銀行に開いている口座としての日銀当座預金を加えたもの。一方、マネーストックというのは、世の中に出まわっている現金通貨と預金通貨との合計が基本。 

 

   (続く)

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