日本経済新聞紙に掲載された｢19年度予算案 膨張101兆円 景気優先 かすむ財政規律｣を拝読しました

　2018年12月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢19年度予算案　膨張101兆円　景気優先　かすむ財政規律｣を拝読しました。

　政府は12月21日に、2019年度予算案を閣議決定しました。首相官邸や与党自民党などは景気の安定を最優先し、一般会計の総額は101兆4564億円と、当初予算で初めて100兆円を超えたと伝えています。

　本来は歯止め役であるはずの財務省も、消費税率10パーセントへの増税を確実に実施するための条件整備だとして歳出膨張を受け入れたと伝え、財政規律は遠くかすんでいると指摘しています。。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢19年度予算案　膨張101兆円　かすむ財政規律｣と伝えています。



　「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と、麻生太郎財務相は12月21日に、こう強調したそうです。増税対策費に2兆円を投じる一方、国債の新規発行額は約32兆7000億円と見かけ上は減らしました。実は、この裏側には預金保険機構から8000億円を借り入れるなどの、税以外の「埋蔵金」をはき出させて、一時的にしのいだだけだと指摘します。

　つまり、今回の2019年度予算案も新規国債という“借金”で実はなんとかやりくりをしています。このため、国の借金を次第に減らすという財政健全化はできていません。日本の未来の子ども達にツケを回しているだけです。

　今回の2019年度予算案の約1/3を占める社会保障費は今後も増えていきます。少子高齢化によって、高齢者の比率が増えて、医療費と年金などの社会保障費が増えていくからです。そして2019年度予算では、公共事業費が6兆9000億円と前年度比15パーセントの大幅な伸びです。

　1週間前の2018年12月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面では、見出し｢見えぬ増税後の日本　骨太の税改革　逃げるな｣と指摘しています。

　この記事は、少子高齢化が進む中で、多くの日本人の方が感じている「人生100年時代」を迎えるための不安に応える税改革が行われていないと指摘しています。日本の未来の社会のあり方を問う本質的な議論がないままに、ただ新年度を迎えることになります。

　消費税10パーセントへの増税するという本来の意味合いは何だったかを見失っています。そして、未来の日本の子孫たちに借金を背負わせるという世代間の問題解決に踏み込んでいません。