日本経済新聞紙の見出し「ゴーン氏、グループけん引 日産社長を退任」を拝読しました

　2017年2月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の中程に掲載された見出し「ゴーン氏、グループけん引　日産社長を退任」を拝読しました。

　日産自動車は17年ぶりの社長交代に踏み切り、現在社長のカルロス・ゴーン氏が社長とCEO（最高経営責任者）を退任し、会長に選任すると発表しました。

　後任の社長には、現在副会長の西川（さいかわ）広人氏が4月1日付けで就任します。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢ゴーン氏、グループけん引　日産社長を退任｣と報じています。



　この2月24日発行の日本経済新聞紙は、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の社長退任・会長専念の記事をいくつか面で多面的に掲載した複数の記事によって報じています。それぞれ中身があるいい記事です。

　現在のグローバル市場での自動車販売事業は、激変しています。そのことを端的に語ったのは、昨年10月にトヨタ自動車と連携することを発表したスズキの鈴木修会長です。「良質廉価の車造りだけでは、独立起業として行き詰まる」と説明し、トヨタ自動車と連携しました。

　自動運転技術などの電動化の波に加えて、自動車は「所有」から「利用」へとシフトする動きを加速しています。「利用」へのシフトは、米国ウーバーテクノロジーが推し進めています。

　“大トヨタ自動車”といえども、米国のグーグル（Google）などと提携しています。今後、自動車技術とITなどのWeb技術の融合がどこまで進み、どうなるかはだれも想像できないからです。

　その中で、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が社長とCEO（最高経営責任者）は、フランスのルノー、日産自動車、三菱自動車のアライアンスによって。世界3強と肩を並べるところまで成長させました。

　日産自動車のカルロス・ゴーン氏が社長とCEO（最高経営責任者）の功績は、日本企業のお家芸の「終身雇用、年功序列、系列取引」を見直し、日本的経営の規範を問い直したことです。

　ただし、お家芸だった「終身雇用、年功序列、系列取引」完全否定はせずに「経営上、事業推進に機能しているかどうか」を基に検証し、その検証過程を日産自動車社内に示して、社員に納得させたことがすごいです。

　この結果、グローバル化が遅れていた日産自動車はグローバル化の軌道に乗りました。

　話は飛びますが、東芝は原子力事業を足がかりに、グローバル化を目指しました。現在の倒産寸前という点では、過去の日産自動車の状況と同じです。

　現在の東芝に、日産自動車に舞い降りた“カルロス・ゴーン氏”に匹敵する国際的な経営者が舞い降りるのかどうか、気になります。