朝日新聞紙の「スコットランド英国残留 住民投票」を拝読しました

　2014年9月20日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面には見出し「スコットランド英国残留　住民投票　独立反対55パーセント趙」という記事を拝読しました。

　多くの方がおそらく住民投票の行方を見守ったスコットランドの独立の賛否結果を報じています。どの全国紙の新聞紙も同様です。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでも、似たような見出しで載っています。





　実際には、昨日9月19日の午後にはテレビ放送の各局が正午過ぎから「スコットランド住民投票　独立反対過半数」を伝え、午後2時過ぎには「独立反対派が過半数で勝利」と報じました。

　今回の英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は、実態はあまり理解できていません。今回の住民投票の有権者は428万人（18歳以上）であり、その投票率は84.6パーセントに達したとのことです。この高い投票率に驚きます。英国のスコットランド住民の政治意識の高さに驚きます。

　自分たちの将来を、スコットランドの住民の賛成派も反対派もそれぞれ主張し、その自分の意志を投票の形で示したことに驚きます。仮に、日本で原子力発電所の再稼働を問う住民投票や沖縄県の独立を問う住民投票が実施可能かどうかは疑問です。おそらくできないと思います

　日本の議会制民主主義の醸成は明治時代半ば以降でしょうか。住民に選挙権を与える、住民が選挙権を勝ち取るまでの広域での自治の醸成は歴史的にはまだ短いようです。日本でも戦国時代には、一向宗徒（浄土真宗本願寺教団）が加賀一向一揆や三河一向一揆などで、一定期間、戦国大名と競います。また、戦国時代には堺の商人たちも自治権を持っていたようです。現在の沖縄県も江戸時代には琉球国として一定の自治権を持っていました。

　現在の日本で自分達の将来をしっかり議論し、その是非を住民投票で問うということが可能かどうかは残念ながら疑問です。

　英国の住民は、議会制民主主義を王政から勝ち取る活動を続け、成果を上げています。英国の住民は政治的課題を議論し、結論を出す高度な政治能力を持つ方が多いようですという印象を、今回のスコットランドの住民投票で感じました。

　日本でも将来、政治的な決断にせまられることがあるかもしれません。日本の住民の高度な政治能力を持つかどうか、問われそうです。