日本経済新聞紙の見出し｢日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右｣を拝読しました

　2017年1月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「賃金再考　1」が語る、見出し｢日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右｣を拝読しました。

　このコラムのリードは「世界の賃上げに日本が取り残されている」という文章で始まります。

　主要7カ国（G７）の中で、日本だけが2000年の賃金を下回ると報じています。2000年の賃金を“100”とすると、カナダが120数、フランスが118、米国が110数と続き、イタリアが103ぐらいです。これに対して、日本だけが2000年を下回る97ぐらいです。

　日本では、多くの方が賃上げの実感が乏しく、デフレ脱却の足取りも弱いようです。いわゆる“日本株式会社”の年功序列や終身雇用などの慣行にとらわれない賃金の在り方が問われていると、報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し「日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右　（賃金再考）」と報じています。



　エイチ・アイ・エス（HIS）グループが長崎県佐世保市ハウステンボスの隣接したところなどで展開する「変なホテル」は、ロボットが接客し、荷物の搬送や掃除も担っています。このホテルは、宿泊者数が同規模のホテルに比べて、約4分の一にあたる7人で運営しています。これによって、同規模のホテルに比べて、2倍以上の利益率が見込めるそうです。

　人手不足が続く中で、省人化投資による生産性向上が相次いでいます。経済学のセオリーでは、従業員一人当りの生産性が高まれば、企業の収益力が高まり、その対価としての賃金も上がるはずです。

　しかし、日本銀行によると、この5年で労働生産性が9パーセント伸びたものの、物価変動を除く実質賃金の上昇は2パーセントに留まっています。

　このことから、世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されています。2000年の賃金に対して、G7の国々の中では、日本だけが低い水準です。

　日本企業の経営陣の多くが「人件費が増えると、国際競争力が落ちる」と考えて、賃上げを渋ってきました。従業員は、賃上げしなことを結果的に許してきました。

　郊外レストランを展開する企業の会長は「生産性向上の成果を、従業員の賃金で還元できるかどうかが、これからは企業の生き残りを左右する」と語ります。従業員の人材不足が目立ち始めたようです。

　製造業も高品質の製品を安価につくるコスト競争力だけではなく、新しいビジネスモデルを競う段階に来ていると解説します。「賃金はコストではなく、イノベーションへの投資になりつつある」とも語ります。そのためには、優秀な人材を確保し、事業競争力を上げることが大切になるからです。

2017年1月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「賃金再考　2」は見出し｢賃上げ率　中小企業＞大企業　市場原理が改革を迫る｣と報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し「中小賃上げ率、大手に先行　市場原理が逆転を生む　（賃金再考）」と報じています。


　
　文具販売を手がけているオカモトヤ（東京都港区）は今年も2年連続で基本給の引き上げを考えているそうです。その背景には若い世代の人手不足があります。25歳から34歳の人口は2017年11月時点で1337万人と、5年前より151万人減っています。

　賃上げに踏み切る企業は多いものの、女性や高齢者の賃金は低く抑えられているために、一人当りの賃金の伸びは抑えられているそうです。

　日本の成長への歯車を回すのは従業員の意欲であり、賃上げはそれを引き出す企業戦略の柱だと報じています。