日本経済新聞紙の解説「トップ決断にノー言えず」を拝読した話のまだ続きです

　2013年5月26日に発行された日本経済新聞紙朝刊の掲載された「日曜に考える」の中の解説「トップ決断にノー言えず」を拝読した話のまだ続きです。

　解説「トップ決断にノー言えず」はシャープが5月14日に東京都内で開催した社長交代会見が行われた背景などを解説したものです。

　この社長交代会見では、6月25日に現在社長の奥田隆司さんが、取締役でない会長になり、現在、代表取締役副社長執行役員の高橋興三さんが社長に就任するとの発表でした。さらに、同時に会長(五代目社長)の片山幹雄さんが取締役を辞任し、フェロー（技術顧問）に就任します。

　Webサイトなどの情報によれば、会長の片山さんは「シャープ再建の計画構築にリーダシップをあまり発揮しない奥田社長に対して、私は会長職を辞するので、同時に奥田さんに社長退任を迫った」とのうわさが流れています。その深層は分かりません。

　逆にいえば、液晶パネル・液晶テレビ事業では国内国外に人脈を持たない、社長の奥田さんは、台湾の鴻海精密工業（ホンハイセイミツコウギョウ、Hon Hai Precision Industry）の出資話を持ち込んだ相談役（第四代社長）の町田勝彦さんに、その提携話の実務を任せたともうわさされています。鴻海精密工業がシャープの第三者割当増資を引き受ける計画が、現在、頓挫しています。

　その一方で、会長の片山さんは2012年12月に米クアルコムから出資を引き出し、2013年3月には韓国のサムソン電子からそれぞれ100億円程度の出資を引き出し、さまざまな企業と均衡を保つ事業提携戦略を繰り広げます、

　シャープは今後、主力取引銀行などからの1000億円規模の資本増強が不可欠とみられています。その主力の取引銀行からみると「奥田社長時代のシャープの経営は誰が仕切っているのか分からない」との批判が巻き起こっていたそうです（確証データはありませんが）。
　
　シャープの液晶パネル・液晶テレビ事業という主流からではなく、非主流派から社長を託された奥田さんは、当たり前ですが経営再建の司令塔役を果たすことが社長としての一番の責務だったと思います。

　社長の奥田さんは非主流派から選ばれたというハンデキャップがあったでしょうが、やはり社長が経営再建の司令塔役を果たさないと、巨額赤字を計上したシャープは企業として存続できません。社長が果たすべき任務を理解し実行できなかったのか、主流派の相談役、会長、他の取締役の中で、自分の仕事を果たす環境づくりができなかったことなどは大問題です。日本の大手企業の一番の課題は、企業経営に責任を持つ取締役の果たす役割です。

　6月25日に新社長に就任する高橋さんは再建の司令塔として権限が“表向き”一本化されたとみられています。

　ただしシャープは、主力銀行から取締役常務執行役の役目を果たす二人を経営陣に6月25日に受け入れます。主力銀行の管理企業にならないようにして、新社長の高橋さんが辣腕をふるうことが、シャープ再建の第一歩になりそうです。

　シャープは5月21日に新型の液晶テレビとして、フルHD（ハイビジョン）規格の4倍の解像度を持つ“4K”の新製品の「AQUOS　UD1シリーズ」2機種（60型と70型）を発表しました。



　この4K規格の液晶テレビが、シャープの企業再建にどのように貢献するのか、興味は尽きません。