丸顔おばさんのブログ

すべての問題は「心」に通ず。
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ワクチンの国費負担を見直すと言ってると思ったら、中国もPCR検査を有料化を発表。ずいぶんとタイミングがそろっているんだね。デジタル監視管理社会主義、導入の手口について。

2022-11-09 17:58:42 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
税収が過去最高であるのも関わらず、増税増税、また増税。
いったいどういうことやとみんな怒っている。
このおばさんも怒っている。

11/6(日) 19:04配信
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。
2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。（以下省略） 

ツイッターのみなさんがまとめてくれている。


これも、すっかり有名になった。
消費税を社会保障になんて充ててないとそろそろ認めたらどうだ？


社会保障（年金・医療・介護・こども子育て支援）に充てるって名目で消費税を増税したのに、これ↓はおかしいだろう。

2022年11月9日 7時15分
【改悪1】厚生年金の減額
【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 
【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 
【改悪4】厚生年金のさらなる適用拡大

負担増。受給額は減額。
知ってたけど。

2021年度の会計検査院の報告書が出て、無駄遣いや法令違反、不用額が発表された。

掲載日 2022/11/08 09:44 

会計検査院は11月7日、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。
それによると、税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2,351万円となった。

コロナ対策事業、約18兆円が未執行
法令違反などの「不当事項」は265件、金額は104億3,000万円。
前年度(157件、66億3,301万円)に比べ、件数で108件、金額で37億9,699円万円増加した。

法令違反の出費が増加だって。

今回の報告書には、2019～2021年度に国が取り組んだコロナ対策事業の執行状況をまとめた内容が盛り込まれた。
同事業について、特定できた予算総額は94兆4,920億円(1,367事業)となり、このうち19.1%にあたる17兆9,998億円が未執行であることが判明。
内訳は、2022年度への繰越額が13兆3,254億円、使われなかった不用額が4兆6,744億円となった。

約20％が未執行・・・、不用額って・・・

支出済額が最も大きい事業は「特別定額給付金事業」で12兆7,723億円、
執行率が最も低い事業は「事業復活支援金」で18.9%、
繰越率が最も大きい事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で5兆7,021億円、
不用額が最も大きい事業は「Go To トラベル事業」で7,743億円、
不用率が最も高い事業は「新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等」で99.9%となった。

あー、あいつらと結託して利権をむさぼる輩がいるのではないか？と書いたばかりだ。

「不用額」っていうのは、使われず国庫に残したままってことだから、
実際に使うよりもだいぶ多くの予算を割り振っていたということだろう？
GoToや助成金に。

会見検査院は各府省等に対し、「予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額及び不用額並びに補助金等の余剰金について分かりやすく情報を提供すること」と求めている。

なんだ、これ。
我々から搾り取った血税は、適切に使われていない。
法令違反で不適切に出費されたり、五分の一くらいは使われずに余ったり繰越したりしている。
それなのにさらにさらに増税だ、年金、社会保険料をいっぱい払えだって？
狂っている。

そんななかで、

2022年11月7日 18時40分
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。 （以下省略）

なんだかワクチンの国の全額負担を見直せと財務省が言っているという。
でも、

はっきりしない。

不気味なのは、中国でもPCR検査を有料化すると発表があって、
なんだか日中で足並みがそろっていることだ。

2022/11/04 21:45
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、中国の厳格な新型コロナ対策をめぐり、複数の都市がPCR検査の有料化を表明していると報じた。感染状況の変化の他に、地方財政にのしかかる負担が大きな原因という。（以下省略）

中国も、財政がもたないからだという。
中国はゼロコロナでPCRしまくっているからな。

【11.05役情最前線】💥中国PCR有料化、地方財政の枯渇か💥各地でゼロコロナは緩和？その真意は 💥中共 再新版公私合営到来**中国PCR有料化、地方財政の枯渇か

1:54~
匿名の弁護士：
検査は実は無料ではなく、別の主体が支払っている。
地方の財政から支出している可能性があり、それは実は国民の将来の年金や医療保険のお金で、国民のポケットから出していないだけだ。

検査しすぎで財政難になり、結局、国民の社会保障や年金が犠牲になっている。
これも日本と同じ。

中国の多くの地域で11月から有料のPCR検査に切り替えると同時に、
各地で突然PCR検査の緩和が見られるようになった。

ゼロコロナ緩和か？

ジャーナリスト：
本当の意味の緩和ではなく、地方財政がゼロに近いからだろう。
ゼロコロナを維持できないので上層部が調整した可能性。
政策の原則は変わらないと思う。

「Covid19感染は自然治癒する病気でありあまりパニックになる必要はない」などという記事を出たりしているが、
中共国家衛生委員会は、「ゼロコロナの方針をゆるぎなく堅持する」という記事を出した。

経済学者：
今年上半期、31の省、市、直轄市はすべて財政収入がマイナスであった。
莫大な検査費用が払えないので緩和をおこなっている。

中国：お金ないから、少し検査を緩和したものの、ゼロコロナ政策はやり続けたい。
日本：ワクチンの国の全額負担を見直しさせたいけど、ワクチンは打ち続けたい。

日本と中国で発表が、同じタイミングなのはたまたまなのか？

話題変わりまして、
6:00~
中国大陸では計画経済、公有制が全面的に復活し、当局は供さ（金へんに肖）合作社や国営食堂などの計画経済モデルを押し出すと同時に、
習近平の提唱する「公私合営」政策が加速する兆し。

なんだって？！
昔に戻るのか？

3大国有通信企業である中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）は、
それぞれ3大民間企業であるテンセント、JDドットコム（京東）、アリババと協力協定を締結。

ひぇ～。
習近平は、本当にあこがれの毛沢東と同じことしたいんだね。

革命政権樹立後、「建国の父」毛沢東は次々に「共同富裕」の実験に挑んだ。
私営企業の「公私合営」化、農村部の「人民公社」化及び「文化大革命」はいずれも「共同富裕」を掲げ、私的所有権を消滅させる実験である。
 
　１９５４年９月、国務院が「公私合営工業企業暫定条例」を公布した。「公私合営」の「公」は政府のことを言い、「私」は私営企業の資本側を指す。「合営」は共同経営のこと。
（中略）
私営企業の経営者に対して、政府は買収・利用・改造政策を取った。
買収とは、政府は「公私合営」化された私営企業の経営者(資本家)に対し、彼らの株式の持ち分に応じ、7年を期限(1956～62年、実際は66年まで延長)に一律に年利５％の固定利息を支払う。
その代わりに、私営企業の経営者が所有する会社の資産は全部国家資産となる。
これによって、私営企業の資本家たちは企業の経営や利益との関係が断たれ、企業への支配権を政府に奪われた。
利用と改造とは、彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ、その能力に応じ、経営者や管理職または技術者として就労させることだ。（引用元）

こんなふうに民間企業を国がのっとって完全に国の支配下に置き、社会主義にしていった過去がある。

中共が支配する経済時代が到来したという評論もある。

当局は公私合営を否定している。

中国聯通とテンセントのほか、2日には中国電信とアリババ、
1日に中国移動の上海有限公司と京東科技が「戦略的協力協定」を締結。
いずれもデータセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、オンラインセキュリティに関連する。

まずはデジタル監視管理社会にかかせないところから、公私合営か？


また、JDドットコムグループの劉強東董事長が、10月末に、京東邦能投資管理有限公司の株式を繆欽 副総裁に譲渡した。
劉強東氏が子会社の株式を譲渡するのは9月以来3度目。
2019年以降、劉氏は少なくとも298の総経理董事長、株主を辞任している。


国家が民間企業の株をぶんどって支配しちゃうのも、昔と同じじゃないか。
「彼らの技術と経験を活かして社会主義のために奉仕させ 」（再度引用）
ってことだろう？

時事評論家・横河氏：
これは本格的な社会主義経済のリズム。
経済だけでなく、イデオロギー、思想、文化と経済など
社会全体をコントロールするもので、全体的に毛沢東の路に歩み戻るものである。

毛沢東時代には計画経済が力強く推進され、1953年から1956年にかけて12万社以上の私企業が「公私合営」に追い込まれた。

PCR検査はお金ないから緩和したけど、ゼロコロナは続け、
デジタル監視管理・社会主義の完成に向けてフルスロットル。

嫌な予感してたけど、さっそくだな。

日本もむちゃくちゃな予算執行しておきながら増税の報道。
ワクチンの全額国の負担を見直そうかって報道。

じゃあ日本も、ここから本格的にデジタル社会主義化なんですかね？
岸田さんの言う「新しい資本主義」って、デジタル社会主義にするってことだからねぇ。

（岸田総理演説より）
「『監視なき権力集中をもたらす国家資本主義』は社会変革を行な う上では効率的であるとの指摘もあります。
しかしながら、チェック 機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副 用を伴う行動をす るリスクが高いことは歴史が示すところです。 
『民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて 経済社会を大きく変換していく』す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。」

英語使ってごまかしてるけど、
“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を日本語にすると、
「自由民主主義社会の大転換」
あらあらあらあら。
つまり、民主主義をやめるって意味だろう？
（中略）
「 米国のバイデン政権のビルド・バック・ベター、ＥＵの次世代ＥＵ も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています。」

バイデンさんのビルド・バック・ベター法案も、これ社会主義法案と言われてるじゃないか。
大型の財政出動して、増税するって法案だろう？

日本の場合、中国ほど露骨にはできない。
一応自由主義、民主主義国ということになっているので、
「国民のためなんです、必要なんです」っていう建前が必要だ。
たとえば、こんなふうに↓

「こども家庭庁」の設置で個人情報を狙う親中派の面々
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。
こどもの虐待、いじめ、不登校、貧困などの解決のため、こども家庭庁を設置したという。
組織図を見ると、内閣府の外側、デジタル改革の一部。
目的はそこにある。

去年9月の発言。
岸田政調会長（当時）：子どもに関するデータを共有するということから～

河野ワクチン担当相（当時）：子どもに関するデータを一元化し連携させるというのが～

子ども家庭庁の最大の目的は、日本デジタル化計画への個人情報の回収



こどもの情報を一か所に集める。
学校の成績、体力、給食費滞納しているか？
自治体からは、シングルマザーか？生活保護を受けているか？補助をもらっているか？
それをもとに学校での見守り強化、子ども食堂の案内、行政の支援につなげる。

「情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要なこどもや家庭のSOSを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取組を推進する」

先回りして、政府が介入するということ。

国が家庭に、いらん介入してくる可能性。。。
関連記事：

2023年くらいまでに行動履歴、成績、病歴（遺伝子レベルまで）、集めて一元化して、政府が管理する。

マイナンバーカードも、あるしな。
マイナ保険証に、
学校からの成績などの情報から病歴から自治体からの情報まで全部、紐づくのだろう。
関連記事：

アメリカで、こどものデータを虐待防止のために集めてデジタル化した。
AIが福祉に介入するみたいな話で、
例えば、シングルマザー、給食費滞納、などの情報が集まると、問題を起こしそうだなとAIが判断していく。
人間の相談員がいらなくなるので減らした。

ところがAIはデータで判断する。
例えば、貧困地域は近所の人もすさんでいたりする。
ちょっといい感じのお隣さんがいるとやっかんだりする。
いやがらせで通報したりする。

しかしAIには嫌がらせかどうかなんてわからない。

学歴や黒人であるとかの、プログラムを作った人の先入観も入っている。

貧困層では通報される率は白人も黒人も変わらないのに、黒人ばかりに自治体が介入するということが起こったりする。

ここがデジタルのこわいところだ。
コンピューターの世界は、０か１しかない。
人間しか感じ取れない微妙な心の機微があるわけだ。
ま、最近は、人間も自分の感情を感じることを放棄して、人と心を感じあうことができなくなってきている。
自分の感情がない状態で他人ばかりを見て、敵視するしかできない人が増えている。
それは大人がそうだから、こどももそうなる。かわいそうに。
感情を感じなくなれば、誰もがそうなる。

だから私は感情を置き去りにして戦う大人が嫌いだ。正論をふりかざして。
たいして正しくもない、的外れな正論を。

コミュ障とか発達障害などが問題だけど、
医学的にそういう方もいるだろうけれど、
そうでないならば、決めつける前にやることがあると、わたしは思う。

人間らしさを大事にして、自分の感情を意識して感じないと、社会の雰囲気に飲み込まれて自分もロボットみたいになってしまうだろう。
それは人とうまくコミュニケーションが取れないだろう。
自分を感じることができなければ、他人を感じることなどできないからな。
平気でひどいことも言えるしできるというものだ。

これでは物理的に経済的に、がんばってこどもを育てても、こどもの心を育てることができないだろう。
こういう社会で、こういう時代だ。
それを自覚しているだけでもだいぶ違うと思うんだ。
知らずに洗脳され続けているよりは。

デジタル化がこれを加速させる。人間の相談員はいなくなる。

人間の相談員を呼び戻そうとしても、コストカットして育成していないから、いない。
福祉だけ見ても問題がある。

自分の感情と愛しかあてにならないとますます思う、今日この頃だ。
自分で自分の心と体を守る。それができないと子どもや家族も守れない。
家族も身内も、洗脳深く戦っている人は、あてにならない。

そして個人情報の扱い。

2021年5月に成立したデジタル関連法では、個人情報保護の文言がまったくない。

個人情報が本人の同意なしに集められたり使われたりする危険な法案。

法律の専門家が出したリスクのリスト
「本人の同意なく、個人情報を目的外利用する場合の『相当の理由』という文言が緩い」
など。

給食費滞納や一人親などの情報はセンシティブな個人情報で、差別にもつながりかねない。
就職、結婚にも影響する。
本来は自治体がそういうことを聞いてはいけないことになっていたのに、この法案でそれを取ってしまった。

そうでした。
関連記事：

つまり、このデジタル関連法案で、こども家庭庁の下地ができていた。


アメリカは個人情報の扱いにうるさいので、福祉から来た。
きめ細かい生活保護の給付とか児童の虐待の介入とか、
困っている人にスピーディに行き届くっていうのはけっこう言い訳になる。
デジタル化の入口として入りやすい。

ここです。中国と違うところは。
こういうふうに建前上、民主主義国である日本は、福祉を口実に、デジタル監視管理・社会主義を推進するということです。

福祉、介護、生活保護から入って行く。だから、アメリカは問題だらけ。

やるとどうなるかは、アメリカを見ればわかるわけだ。

デジタル庁は、そもそもセキュリティが弱い。
デジタル庁は三分の一が民間企業の社員。兼業で、ゆるゆる。

2021年10月16日 06時00分
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術（IT）総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

会社員の片手間でデジタル庁もやってますって人が多いって。

大阪に至っては、中国企業に流れるという噂があったり、地雷がたくさん日本にあるような感じだ。

そうよ。中国企業＝中国共産党政府であることは上記のとおり、ますますそうなっていくだろう。
日本企業でも、中国企業と仲良くおつきあいしているところがいっぱいあるだろう。
お花畑の日本企業のみなさんは、うっかり漏らしちゃうだろう。
そんな民間企業との兼業者が多すぎる、デジタル庁の職員。

アメリカだけでなく中国も個人情報をねらっている。
個人情報は今、国力だから、どこもほしがっている。


こども家庭庁の責任者は、
・二階俊博議員
・河野太郎議員
・岸田文雄総理

お決まりの、親中の、中国大好きの御三方。

すでにLINEや年金機構をとおして、日本人の個人情報は中国にどんどん流れていて、何度も問題になっている。

だから流れるんです、これ。

はい。

民間企業からも漏れてるでしょう。
2022年11月9日 1時24分 

親中企業も。
2022年9月21日 18時57分 

今、必死で個人情報を集めているのでしょう。
個人情報は、国力だからな。

新聞でも報道されていたのに、子ども家庭庁、デジタル化が目玉だみたいになっている。。

自分のこどものデータ集められ放題を防ぐため、動かなければならない。

なんだか、日本人の個人情報をどうぞ盗んでくださいって外国に言ってるみたいに私には見えるんだよね。
番号だけでもほしいと思いますよ。

そういうところからも、統一教会日本政府も中国共産党も裏ではみなさん仲良しに決まってると思うんだよね。

今後、デジタル世界政府を進めていくなかで、ますますあらわになっていくことだろう。

やり方が違うだけで、目指すところはいっしょ。

指令元はいっしょ。

財政難を理由に検査やワクチンの手を多少緩めたとしても、目的はぶれない。
すべてはそのために起こしたのだから。


旅館業法改正して、借金棒引き徳政令で事業者を選別して、日本売りして、ワクチンパスポートってしたいんですかね？

2022-11-04 21:25:07 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
最近、統一教会の開き直りが目に付くねぇ。

自分たちを批判する言論人や弁護士にスラップ訴訟しまくってるんだって？

やればやるほど、やっぱこういう宗教団体だったんだねって、国民が知ることになるからな。
あらあらあらあら。

そんな統一教会をこんなにも必死に擁護するこいつらは、やっぱ統一教会だったんだねって国民が気づくから、思う存分やってくれたらいい。

あべちゃんの権力の源はこれだったんだねって。

統一教会大臣も、クビにしてまた採用って、結局クビにできないわけだし。
2022年11月2日 11時42分

クビにできない理由は、

2022.11.01
前経済再生担当相の山際大志郎と統一教会の関係が報じられた直後、岸田は山際を更迭しようとしたが、「お目付け役」がそれを許さなかった。
山際の所属派閥の会長で党副総裁の麻生太郎と、山際と同じ神奈川が地盤で、やはり麻生派重鎮の前党幹事長・甘利明である。
「麻生さんと甘利さんは『山際が辞めれば（統一教会との関係が指摘されている）細田（博之）衆院議長もドミノ倒しで辞めることになる』と言って強く止めてきた。
言われているうちに総理もその気になり、途中からは『山際を絶対に守る』と路線変更したんです。
そうして粘っているうちに回復不可能なほど傷が広がり、辞めさせるほかなくなった。今までの努力は一体何だったんだ、という気持ちでしょう」（前出と別の自民党岸田派議員）

芋づるで細田氏までいっちゃうからなんだって。
いや、細田さんも、辞めさせないとダメだろう。
そのドンが細田博之氏なんだから。

2022/11/02 11:00 
「『世界平和女性連合』は、文鮮明(ムンソンミョン)教祖とその妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁が創設した組織です。
その会合で細田議員が写真を撮ったのは、教団のトップ層とも言える大物たち。
細田議員の右に写っているのは、旧統一教会の徳野英治会長（当時）で、左が世界平和女性連合の文妍娥(ムンヨナ)・世界会長（当時）。
右端は世界平和女性連合の堀守子・日本会長、左端は『国際勝共連合』『世界平和連合』の会長、『ＵＰＦジャパン』の議長を務める梶栗(かじくり)正義氏です。
関係が深くなければ、このメンバーと写真を撮る機会などありえないでしょう」（旧統一教会関係者）
当該の写真は、「世界平和女性連合」の韓国版ウェブサイトに掲載されていたが、すでに削除されている。
なぜ、ここまで細田議員は旧統一教会と深い関係を築いたのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。
「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。
当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。
票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」

これが、日本の民主主義だ。
日本の選挙だ。
これが日本の宿便だ。
宿便がなかなか出せなくて、悶絶している岸田さんだ。

岸田さんのおじいさん（岸田正記氏）って、満州で大活躍してたんですね。
あべちゃんのおじいちゃんの岸信介も満州で大活躍されてましたよね。

　1933年、正記は衆議院に議席を置いたまま満州の大連に渡る。ただ、帝国議会は本会議が毎年3カ月間開かれるので、正記は臨時議会も含め、召集のたびに一時帰国していたのだろうか。現在の「衆議院規則」では7日間を超える議員の請暇は不許可となっている。
　日露戦争後のポーツマス条約で、日本はロシアから遼東半島先端部・関東州の租借権と東清鉄道南満州支線（のちの南満州鉄道）および沿線附属地を獲得。満州の植民地経営に乗り出していた。遼東半島の港湾都市、Дальний（ダーリニイ）は「大連」と改称され満州の海の玄関口として発展、1945年の終戦時には20万人超の日本人が居住していた。正記は大連と奉天（現・瀋陽）で不動産、百貨店ビジネスに乗り出し、1933年、大連で「幾久屋（きくや）百貨店」を創業する。
（中略）
岸田正記は戦後、岸信介のブレーンに
　安倍晋三元首相（67）の祖父でのちの首相・岸信介（1896～1987）は、正記と1歳違いと年が近く、満州体験（1936年はともに満州在住）という共通項もあり、深い友情を築く。
　商工省（現・経済産業省）のエリート官僚だった岸は、満州国の高級官僚として1936～39年に渡満。のち満州国国政の中枢・総務庁の次長に就任し、統制・計画経済の大胆な推進やアヘン政策で満州経営に辣腕を振るう。「満州問題は日本開闢以来の大問題で、勇断をもって、命がけで取り組まねばならぬ」と熱を込めて語っている。

アヘンとか731部隊とか。
〈総務庁次長を務めた古海忠之は、「満洲国というのは、関東軍の機密費作りの巨大な装置だった」とみていますが、満洲国のみならず、陸軍がアジア各地で広汎な活動ができたのも、満洲国が吸い上げる資金をつぎ込めたからだともいわれています。基本的な資金源はアヘンでした〉
山室教授によると、アヘンは満州国の財政を支えただけでなく、機密費の主な資金源になった。そのため満州や蒙古各地でケシを栽培させたほか、ペルシャなどから密輸した大量のアヘンを満州国に流し込んだという。
それが莫大な利益を生み、軍の謀略資金になった。

そして、岸田さんのおじいさんは、戦後は岸信介のブレーン役として活躍。
これは、統一教会を切れないわけですわ。

Wiipedia「満洲人脈」
主なメンバー
  • 岸信介（1936年（昭和11年）10月に満洲国国務院実業部総務司長、1937年（昭和12年）7月に産業部次長、1939年（昭和14年）3月には総務庁次長に就任）
  • 佐藤栄作（当時鉄道省から上海の華中鉄道設立のために出向）
  • 難波経一（満洲国民政部禁煙総局長）
  • 池田勇人
  • 松岡洋右（1935年（昭和10年）8月2日から1939年（昭和14年）3月24日まで南満洲鉄道第14代総裁）
  • 東條英機（関東軍参謀長）
  • 椎名悦三郎（満洲国産業部鉱工司長）
  • 後藤新平（1906年（明治39年）11月13日から1908年（明治41年）7月14日まで南満洲鉄道初代総裁）
  • 二反長音蔵
  • 吉田茂（1907年（明治40年）2月から1909年（明治42年）まで駐奉天日本領事館に領事官補として赴任、1925年（大正14年）10月から昭和3年（1928年）まで駐中華民国奉天・大日本帝国総領事）
  • 星野直樹
  • 大平正芳（1939年（昭和14年）6月20日から1940年（昭和15年）10月まで興亜院蒙疆連絡部経済課主任（1939年10月から経済課長）として着任）
  • 愛知揆一（興亜院華北連絡部書記官）
  • 長沼弘毅（興亜院華中連絡部書記官）
  • 高畠義彦（海南島厚生公司東京事務所責任者）
  • 関屋悌蔵（新京特別市副市長）
  • 鮎川義介（満洲重工業開発株式会社総裁）
  • 麻生太賀吉
  • 福家俊一（上海の国策新聞「大陸新報」社長）
  • 甘粕正彦
  • 影佐禎昭（陸軍中将。特務機関員。谷垣禎一の祖父）
  • 石原莞爾（陸軍中将。1928年（昭和3年）10月 - 関東軍作戦主任参謀。1931年（昭和6年）10月 - 関東軍作戦課長。1937年（昭和12年）9月 - 関東軍参謀副長。1938年（昭和13年）8月 - 兼満洲国在勤帝国大使館附陸軍武官）
  • 楠本実隆（陸軍少将。特務機関員）
  • 橋本欣五郎（陸軍大佐。1922年（大正11年）4月 - 関東軍司令部附仰付（ハルピン特務機関）。1923年（大正12年）8月 - 関東軍司令部附仰付（満洲里特務機関））
  • 古海忠之（満洲国総務庁次長）
  • 岩畔豪雄
  • 阪田誠盛
  • 里見甫
  • 笹川良一
今もこういうやつらの子孫が権力を握っていて、
コロナ＆ワクチン騒ぎからのNWOの仕上げ、
憲法改正して緊急事態条項つくって、人権なくして独裁、全体主義ってやろうとしてるんだから、ついに本性をあらわしたといえる。

岸田さんもご先祖の代からお仲間みたいで。
みなさん親戚だしね。

だから、「統一教会問題の報道のウラで、いろいろ進めている」というのは事実だけども、
統一教会問題もきれいにしなければ、いつまでも問題の解決ができない。
こういう理屈で統一教会問題からスピンしている方は、自身が統一教会であると自己紹介しているようなもんだ。

それで、このあいだ、国は総合経済対策を発表したわけなんだけど、
その中に、借金を棒引きする、令和の徳政令をやると書いてあるというんだ。
こいつらが、国民にやさしいことをするわけはないんで、調べていた。

2022.11.1 
10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。
　債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。
（中略）
返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。
　令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。
　決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた。
「金融機関よりコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境に立たされている」「無利子無担保融資などの返済に当たっては、金融機関に柔軟に返済計画の見直しや相談に応じてもらえるよう、金融機関に対して国から重ねて働きかけてほしい」
　自民党金融調査会の決議はこのような企業からの声を紹介した上で、コロナ禍や物価高騰で苦しむ事業者として、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種に言及した。
　自民党金融調査会の片山さつき会長は、こうした業種の収益悪化の背景には、コロナ禍に伴う緊急事態宣言やロシアによるウクライナ侵攻などがあるとして、「経営者の責任の範囲では負えないリスクだ」と支援を強化する意図を説明。「最も深刻なのは地方の交通関連企業だ」と指摘した。

　つまり、上記に挙げた業種こそが、債務減免も含めた支援策が優先される、“徳政令救済6業種”なのだ。

支援に当たっては、地域企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構の企業再生ファンドを活用する方針だ。REVICは前身の企業再生支援機構時代に日本航空の再生を手掛けている。
　官民ファンドが企業の債務を金融機関から買い取り、過剰債務分については債務減免や債務の株式化（DES）などで債務を圧縮して企業の負担を軽減。さらに新たな資金を貸し出し、企業の事業再生を支援する構想だ。
（中略）
どれだけ債務減免をすればいいのか。どんな事業再生プランならば支援できるのか。この「相場観」を確立するため、23年春までに主要業種について事業再生の「型」を確立するよう、金融庁に指示をしているという。
　つまり、事業再生の型が完成し、ゼロゼロ融資の返済が本格化する23年に始まるのは企業の選別だ。
国が理想とする型に当てはまる再生プランが描ければ債務減免などの恩恵が受けられ、そうでなければ救済されず、倒産・廃業という終わりが近づく。

「地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種」っていうんだけど、
全部、コロナ＆ワクチン全体主義にかかせない業種ではないか。。。

医療も、感染症法改正して、「従わなければ診療報酬を加算する中核病院としての承認を取り消す」とますますファシズムにするらしいし。

冠婚葬祭は、麻生さんが株を・・・

ネット上はこの徳政令について、ゾンビ企業を救ってもしょうがないやろという意見が多い。
なんで、ゾンビを救いたいのか、目的があるはずだ。

それでまた、あやしい法改正を閣議決定している。
旅館業法改正案。
これを見ると、あいつらがやろうとしていることが、つながって見えてくる。

2022年10月7日 11時40分 

解説を見ると、あいつらの目的が丸見えだ↓

【堤未果の週間アンダーワールド】グローバル企業・大投資家は大喜び　政府が知られたくない？"日本を売る"悪法の正体
内容。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。

大臣がやめるやめない、やっぱりやめたと話題になっていますが、そのウラでさまざまな大事な法案が審議されています。

大臣、政治家の浄化も必須です。そこが汚い限り、止まらないんでね。

旅館業法改正案。
現行法：感染が疑われる段階で、ホテル旅館は宿泊拒否ができない。

宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。

改正案：
例えば、発熱などの症状のあるお客さんが政党な理由なく受診またはマスク着用などの感染対策を拒否した場合。
それ以外のお客さんでも正当な理由なく、検温や渡航歴の確認を拒否した場合。
ホテル側に過重な負担を強いるお客さん。
こういった場合は宿泊を拒否できるようにする。
特定の感染症が流行している期限、期間内に限るという条件がついている。

気になるところ：
第五条四項
宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき。

そういうときは拒否できるとあるけれど、

問題
感染症、病歴のある人の宿泊拒否が拡大してしまう？

病気や障害を持った方への差別や偏見を法律が後押ししてしまう可能性があるのではないかということで、例えば元ハンセン病患者の方、全国92の障害を持った方から構成される障害者インターナショナル日本会議から差別禁止の規定をきちんと入れてくださいという声明が出ている。

第三条の五２
営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。

これも高齢者や障害者に対する差別禁止規定が入っていない。
ここが法律の穴となって差別が広がることがないようにしっかり整備してくださいという声が出ている。

差別は、ちゃんと防いでください。

さらに高齢者障害者以外の、
症状がない人に対しても、マスクしてないからとかで、宿泊拒否差別が横行する社会になるだろう。

2022/10/27
新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和から２週間が過ぎ、国内の観光地がインバウンド（訪日外国人客）らでにぎわう中、緩和直前に政府が閣議決定した旅館業法改正案が、議論を呼んでいる。
感染症の流行時、正当な理由なくマスク着用などに応じない客の宿泊を施設側が拒否できるという内容で、宿泊拒否の適用は「極端な例」（専門家）とされる。脱マスクが常識のインバウンドに日本流のウィズコロナはどう映るのか。
（中略）
新型コロナなど感染症の流行時に、正当な理由なくマスク着用などに応じないといった宿泊客の受け入れ拒否を可能にするものだ。これまで施設側は原則、客の宿泊を拒んではならなかった。

旅館ホテルは、マスクなどを強制できる。いやなら泊まるなと言える。

「特定の感染症が流行している期限、期間内に限る」とあるけど、
弱毒化して風邪以下になってもいつまでたっても2類扱いのままにしている。
国がコロナバカ騒ぎを終わりにしない限り、旅館ホテルは宿泊客にいらん対策であっても強制できてしまう。
コロナ脳の施設にあたってしまえば、大変だ。
こういう法改正を閣議決定して、成立を目指している。

国の政策がまともなら、まだわかるけれど、
国がでたらめなのにこんな法改正をして、宿泊拒否できるようにしてしまったら、でたらめがまかり通る恐怖社会に、ますますなるだろう。

つまり、ファシズム。全体主義。

上記産経の記事では、外国人宿泊客がドン引きしている。そりゃそうだろう。

「宿泊業者からもっと柔軟にしてほしいという要望があった。」という。

なんだか、老舗の天皇陛下も泊まったホテルが、雇用調整助成金をだまし取っていたと報道されているじゃないか。

「タイムカード押すな」老舗高級旅館でナゾの指示、追及10ヶ月！国の助成金を不正受給【報道特集10月22日放送】 | TBS NEWS DIG

ホテルは従業員が休んでいることにしたいんだって。
コロナで雇用を守るための助成金もらえるから。
それで従業員にタイムカードを押させないんだって。
動画では、ものすごい態度の代表だけど、
社長が、不正やってましたと謝罪。

こういう人が旅行業界で大きな力を持っているようだ。

「全日本ホテル旅館協同組合」の理事長が国の助成金を不正にねぇ。
金沢氏は、かなり政治力ある人物であることが、ごあいさつからうかがえる。

経産省のワクパスの資料に、ロックフェラー財団と世界経済フォーラムのマークが入っていて、
その日本の協力団体に、「日本観光振興協会」と書いてある。
関連記事：ワクチンパスポートと分断工作はセット - 丸顔おばさんのブログ

こんなふうに、いつまでもコロナが続いてほしい、国の方針に沿って、感染対策を強制していきたい人は、たくさんいるわけだ。
世界をあげて、やろうとしていることであって、これに乗るということは利権であり、大変なうまみがある。

GoToキャンペーンが、感染を広げると批判されながら、断行されたのは、ワクチンパスポートにつなげるため。

国の目的と、甘い汁を吸いたい業界の思惑が一致。

ということで、

マイナンバーカードによる情報一元化と旅館業法改正の闇

今後、例えばワクチンの接種歴などの情報が一元化されていく。

中国などではこの個人カードをかざして自分のアパートに入るときに、政府が規定した検査を受け忘れていたために、カードをかざしたときに建物に入れないということが頻繁に起きている。
自分のアパートなのに入れなくて、そのままホームレスになる人が増えているという報告も出ている。

制度設計の段階で、丁寧に設計していかないと、一気にそういう事態が進んでしまうという瀬戸際に来ているのではないか？

これこそがあいつらの目的だろう。
そのうち、ワクチン打ってない人を宿泊拒否としていきたい。

過去にも取り上げた、こちらの先生は、あいかわらず、ご発言＝国の方針。

こうして旅行業界に活躍してもらって、ワクチンパスポートにしていきたいみたいです。
ワクパス、マイナンバーカード、顔認証、全部つながってくる。
またパンデミックを起こしたくてしょうがないみたいだからな。

これは、徳政令で旅行・交通業界を救済するわけだよね～とつながる。
飲食業も、まだまだつきあわされるのだろう。

こういった方針に従う事業者は救済し、従わない事業者は救済しない。
徳政令とは、その選別。

さらに、この計画はNWOという、日本という国をなくしていくことが目的であるから、外国への売国、日本売りがついてまわる。

事業の譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を継承することとする

ここが一番気になった。
新型コロナで一時下火になったが、外国の投資家が日本国内の宿泊施設、とくに温泉旅館やホテルを買うことが流行っている。
今円安で再び、復活してきていて、外国の人の日本の不動産の爆買いがカムバックしてきている。
円安で、日本が大バーゲン中。

そうしたなかで、非常に重要な改正。

あ～、意地でも利上げしない理由、またみーっけ。


外国人やハゲタカのために、日本をバーゲンセールしてるんだな？

日本人はおとなしくてよく従うから、こういう全体主義の基地に使われちゃうよね。
ワクチンもよく打つし、マスクも好きだし。
歴史的にしもべ国になってしまったのももちろんあるけれど、国民性もあると思います。

今までは旅館などを買ったら、新しく許可を取り直さなければならなかった。

経営者が変わる場合、新規の許可の手続きが必要。
それは車を誰かから中古で買って名義変更するというような簡単なものではない。
旅館、ホテルは地域や周りへの影響が大きいので、
例えば半径100メートル以内の学校施設に対して意見の照会をするとか、
消防法に適合しているかどうかの通知書を取ったりとか、
施設内の図面を作成して申請の手数料を支払う、
などの手続きが複雑にあって、だいたい1か月はかかる。

これをなしにして、譲渡されたらそのまま営業できるとしてしまう。

ますます日本売り大バーゲンを加速する。

あらあらあらあら。サービスしすぎじゃないですか？
手続きの手間まで省いてさしあげて。

そして旅館ホテルはお客さんだけでなく、地域に住んでいる人たちの安全、地域の雰囲気や価値、環境、いろんなものに非常に影響が大きい。
爆買いが進んでいるからといって改正してしまうのは、非常に安易な危険な改正ではないでしょうか？

あー、やだ。
NWO外国人がオーナーの宿泊施設が増えれば、日本の良さがどんどん失われて、
どこを旅行しても日本らしい情緒が消え、おんなじ感じになっていくだろう。
NWO推進のハゲタカが大々的に買っていくのだろうからな。

だから、わたし、最近旅行したいという欲求がなくなってきたわ。

安い全国展開してるビジネスホテルなんかは、サービスの合理化や監視管理がすごすぎちゃって、刑務所みたいだし。
無機質な部屋とサービスに、あらゆるところが監視カメラだらけ。

そんな旅行、楽しくないわ。

ワクチン打っている限りコロナは終わらないのに、打ってる人は旅行割なんてやってるし。

ばからしい社会で楽しむには、キャンプするか、自分の世界を豊かにすることくらいしかないよね。

自分の住んでいる地域で、どんどんホテルや旅館が買い上げられて、すぐに申請許可なしで、そのまま営業が続くということ、いかがでしょうか？

そう。旅行だけでなく、自分の住んでいる地域のホテルや旅館が外国人に買い上げられ、規制が甘くなるという危険。

NWO外国人に、地域の声や安全に配慮しない経営をされかねないわけだもんな。
おそろしい。

まだ提出段階なので、止めるチャンスはあるそうだ。
以下のフォームから厚労省に意見を出せるそうだ↓
「国民の皆様の声」募集　送信フォーム｜厚生労働省

相次ぐ個人情報紛失。そしてサイバー攻撃

2022-11-01 12:10:34 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

この続きです。

マイナンバーが流出したとしても、番号だけではなにもできないんだから、どうってことないという人がいる。
いつまでその理屈が通用するかなと思って見ている。
最近も、せっせと個人情報が収集されている可能性を思わせる記事が立て続けに出ている。

10/27(木) 7:01配信 
京都府京田辺市が、市立2幼稚園計19人分の「入園願書」と関連の「こどものための教育・保育給付申請書」を紛失していたことが26日、分かった。給付申請書には、家族らを含む少なくとも計74人分の個人番号（マイナンバー）が記載されていた。現在のところ、流出や悪用は確認されていないという。
 　入園願書は、松井ケ丘幼稚園、大住幼稚園の来年度の入園分で、子どもと保護者の名前や住所を記載。給付申請書は利用料無償化の手続きに必要な書類で、子どものほか世帯員の名前や生年月日、マイナンバーが記されていた。
 　市によると、9月8、9日に入園申し込みを受け付け、担当の市輝くこども未来室職員が今月1日、書類を基に情報の入力作業を行った。その後は執務室で保管していたが、20日に別の手続きで書類を探したところ、紛失が判明した。職員は書類をクリアファイルに挟み、箱に入れて保管していたが、無施錠の状態だったという。
 　市は各世帯に対して訪問などで直接謝罪や事情説明を行うとしている。市は「鍵のかかるロッカーなどで保管するのが当然だが、そのように取り扱いできておらず非常に問題。個人情報の文書の管理を再度徹底したい」としている。 
あら、ほんとだ。3日前にも。
10/24(月) 14:33配信
兵庫県明石市は24日、市内のこども園を利用する園児や保護者の個人情報が含まれた資料を紛失したと発表しました。
明石市によりますと、紛失した資料には市内のこども園を利用する0歳から4歳までの園児65人の氏名や住所、家族の氏名や利用状況などの情報が含まれていました。
 　市は、園児の継続利用を確認するため、市役所内にある連絡用ボックスを通して書類をやり取りしていますが、10月12日、こども園の園長から「ボックスの中に書類がない」と連絡を受け、紛失が明らかになりました。 
　今のところ、外部への流出は確認されていないということで、市は保護者全員に説明とお詫びの連絡を行いました。
 　市は引き続き資料を探すとともに、個人情報を含む書類は郵送か手渡しとするなど、再発防止に努めるとしています。

2件とも、盗まれてませんかね？紛失って言ってるけど。
京田辺は無施錠だった。
明石市はボックスでやりとり。
鍵があったかどうかについては書いてない。
マイナンバーが含まれていたかも記事からは不明。
両方ともこどもの申請の関連だ。
この時期に、こういう申請があるのを知ってる人が、管理の甘いところをねらって持ち去るなんてこと、ありそうだ。

私は、個人番号やら暗証番号を書いた申請書を役所の人に渡すのも、こわいと感じる。
誰がどんな目的を持っているかはわからないから。

「なくしちゃいました。でも、外部への流出、悪用は確認されてません、今のところ」って、それでちょっと謝罪して許されちゃうのか？
誰の手にわたって、未来にどう使われるのか？考えないのか？

そして自治体も、マイナンバー入力業務は、委託してるって↓

10/29(土) 19:00配信
政府の個人情報保護委員会が、全国の自治体にマイナンバー（社会保障・税番号）の管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、うち1割超の自治体で不備があった。政府がマイナンバーの利用拡大を掲げるなか、個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための体制づくりが改めて問われそうだ。
住民登録した人に12桁の番号を割りふるマイナンバーは、税や年金記録の照会など、自治体と国の機関が連携して個人の情報をやりとりするのに使われている。マイナンバー法は、個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用されたり、漏洩したりすることがないよう、適正な管理を行政機関などに求めている。
 　適切な管理のために監視・監督を担う個情委は、国税庁など国の機関に立ち入り調査をする一方、都道府県や市区町村、教育委員会など2200を超える自治体には、約25項目の自己点検と報告を毎年求めている。
 　2021年度分の報告を個情委が10月にまとめたところ、約45%の自治体が業務委託をしており、それに関連する項目でマイナンバー管理の不備が目立った。典型的なのは、企業からの給与支払い報告書や、児童手当の請求書をデータベースに入力する作業を、自治体が業者に委託する場合などだ。
 　ガイドラインでは、マイナンバーに関わる業務を委託する際は、委託先からの報告や現地確認により、発注者が管理体制を確認することになっている。ところが、対象のうち1割超の自治体がこうした確認をしていないと答えた。

これじゃ委託先からも漏れるだろう。

もう個人情報は漏れ放題と思っておいたほうがいいだろう。
行政は、お花畑なのか、わざとなのか、番号は漏れても問題ないと思っているのか？
たぶん、確信犯がお花畑を利用している構図だろう。

そういう人たちが権力を握っている国だからな。
パソナといえば、
へーちゃん統一教会のために必死みたいだな。
へーちゃんダボス会議で大活躍の記事、貼っといてあげよう。


もう漏洩は、止まらないだろう。すでに漏れているのに、いまさら
「個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための体制づくりが改めて問われそうだ。 」（上記、朝日の記事より）
っておそいよ。

最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

漏れているのはもう当たり前だ。
そのあと、どうなるかだ。
マイナンバーと名前、その他個人情報をまずはこつこつ収集しておいて、
そのうえで、ハッキングに成功したら、いろんなことができちゃうだろう。

記事投稿日：2015/10/16 06:00 最終更新日：2015/10/16 06:00
【リスク3】「あなたのマイナンバー教えて」詐欺頻発
「今後5年をめどに、マイナンバーはクレジットカードや銀行口座など、直接お金と関わる分野との一体化が進められます。このときになると、個人の“番号意識”も高くなり、簡単に漏えいしにくくなる。マイナンバー情報を悪用しようと考える人間は、世の中の人の意識が低い今のうちに多くの番号を集めて、4〜5年後に活用しようと考えているはず」

役所業務だけでなく、その他民間などに利用を広げようとしているからな。
利用が広がってきたころが、あぶないだろう。

（中略）
 【リスク5】ある日、突然、自分の預貯金が何者かに引き出され、ゼロになる
マイナンバーが銀行口座とつながると、ハッカーに銀行口座が乗っ取られてしまう危険性も大きくなる。
「ウイルスによる遠隔操作によって、知らないうちに自分のパソコンが乗っ取られたケースがすでに起きています。マイナンバーから銀行口座をたどられ、気が付いたら、銀行の預貯金を全部引き出されていたという被害も起きるのではと心配です」

銀行口座も登録させられ、
公金受け取り口座以外も、どんどんマイナンバーとひもづけさていくだろうし。
個人情報がもれているから、ハッカーは名前や収入、メールアドレスなどを知ったうえで、狙いを定めて攻撃を仕掛けてくるかもしれない。
こうして、どのくらい甘いか、どこまで抜けるか、少しずつジャブを打っていき・・・

 なんともおそろしい話だが、こうしたリスクから、身を守るにはどうしたらいいか？白石さんはこう警告する。
 
「現状『通知カード』があれば不都合はありません。『個人番号カード』を申請しないことが最大のリスク回避です」


そして、このたび、人の命にかかわる場所である病院に来たわけだ。
11/1(火) 6:31配信
大阪市の病院で10月31日、サイバー攻撃によるとみられるシステム障害が発生した。 大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターによると、10月31日午前7時ごろ、一部の電子カルテが使用できなくなった。
 「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受けたことが原因とみられ、センターは、緊急以外の手術や外来診療を停止した。 現時点で個人情報の漏えいは確認されていないが、病院のサーバーには、「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早くわれわれにメールを送るかによって変わる」などと、英文のメッセージが届いたという。 復旧のめどは立っておらず、11月1日も原則、外来診療などを停止する。


ヤフコメの専門家のコメントより
佐々木成三12時間前
元刑事部捜査第一課・警部補/一般社団法人スクールポリス理事
過去、病院がランサムウェアというサイバー攻撃を受け、データが暗号化されたため、電子カルテなどの患者情報が見れなくなり、しかも診療報酬の会計業務も滞る被害がありました。
 調査によると、このランサムウェアはVPN装置経由から感染し、攻撃車はVPNの脆弱性を狙い、病院のネットワークに侵入してきたとのことです。 ランサムウェアの特徴として、盗んだ情報を暴露すると脅し、さらにはパソコン上のデータを不正に暗号化し、復号化したければ身代金を払えと脅す、いわば個人情報の身代金の要求をする悪質な手口です。 
警察庁の発表によれば、ランサムウェアは中小企業の被害の割合が50%を超えており、やはりサイバーセキュリティの弱いところを狙っているのがわかります。

過去にもけっこう起きていて、診療に支障をきたしている↓

「ランサムウエア」とは 医療機関で被害相次ぐ
身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」は企業や組織などのサーバーに保管されたデータなどを暗号化し、アクセスできなくした上、暗号化の解除を引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃の一つです。

侵入経路としては、不特定多数にメールを送りつけた上、添付ファイルや本文に書かれたURLでダウンロードさせる方法などがあるほか新型コロナウイルスの影響で利用が広がっている「VPN」などのリモート接続の脆弱性をねらうケースも目立っています。

医療機関が被害を受けた「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は、国内では2018年に奈良県宇陀市の市立病院で患者の一部の診療記録が見られなくなるなどの影響が出たほか、去年は、徳島県つるぎ町の町立病院で電子カルテや会計システムのデータなどが暗号化され、およそ2か月にわたり、産科などを除いて新規患者の受け入れを停止する事態となりました。

この病院のケースでは、バックアップ用のサーバーもウイルスに感染し、患者の検査結果やX線などの画像が参照できなくなり、処方した薬の記録も見られない状態が長期間続き、診療に大きな支障がでました。

さらに、ことしに入ってからも1月に愛知県春日井市の病院がおよそ5万人の患者の情報が記録された電子カルテにアクセスできなくなるなどの被害が出ています。

こうした事態を受け、厚生労働省は医療機関向けのセキュリティー対策のガイドラインを改定し、バックアップの在り方や被害に遭った時の速やかな対処など「ランサムウエア」への対策を喫緊の課題として挙げています。


経済詐欺、なりすましのような、せせこましい搾取というよりも、
安全保障のピンチに陥れて、日本の弱体化をねらっている連中もいる。

同じ日に村のJAもサイバー攻撃されたって↓。同じランサムウェア。

2022年10月31日 20時20分 
秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。
JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。

そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。

JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。

これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということですが、情報が流出した可能性のあるおよそ5000人に対し、事実関係を伝えるとともに謝罪する文書を送ったということです。

JA大潟村はNHKの取材に対し、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」とコメントしています。


いろんなところから個人情報収集→個人や組織をハッキング→さらなる個人情報の流出→ますますサイバー攻撃しやすく、命の危険に陥れたり社会を混乱させたり経済的な搾取もしやすく。。。

こういうふうになりませんかね？

インスタグラムも同じ日にシステム障害↓

2022年11月1日 1時47分
アメリカのIT大手「メタ」が運営するSNSのインスタグラムで、31日に障害が発生し、一部のユーザーの間で利用できないなどの不具合が起きています。アメリカメディアは、アカウントが一時的に停止されるケースが相次いでいると報じています。
インスタグラムは31日、公式のツイッターで「ご不便をおかけし申し訳ない」とするコメントを出し、原因の調査を進めているとしています。

10月31日は、ハロウィン。

昨年の10月31日にも、徳島の半田病院でランサムウェア攻撃が起きている。

こういうなかで、大事なところもなんでもかんでもデジタルにしちゃったら、人々の命に関わるんだけど。

給料もデジタルで、スマホに来て、そのままスマホ決済でお買い物となっていき、



お金に関する我々の個人情報も、すべて把握されてしまう。

そして生活保護や年金もデジタルで来るようにして、
へーちゃんのやりたいベーシックインカムにして、信用スコアによって金額が決まり、いうこときかないやつはあげない、としていく。

まさかサイバー攻撃をグレートリセットの引き金にしようとしてないよな？と書いたことがあった。
2021年12月10日 

すると現在のお金のシステムが、崩壊してしまうよね。
デジタルマネーとサイバー攻撃によって。。。

そこで世界統一通貨か？

ゆるゆるのセキュリティ状態で、デジタル化を推進し、
サイバー攻撃されて、国民の犠牲が出たり、国そのものが脆弱にされて外国の脅威が増すことを望んでいるかのような、政府とあいつら。
日本人の心のない者たちが推進し、危ないと反対すると日本人ではないと言いがかり。（冒頭リンク先記事参照）

いったんはカオスにしてから、
カードはもう危ないからとチップを体に埋めて、
ついにAIによる完全監視管理支配にして、人間による業務がなくなり、仕事は全部ロボットがやるようにして、不正はなく、人間は機械に従い、AIに管理されるだけ。

こうしたいそうだな？

教育のデジタル化もスーパーやコンビニの機械のお会計も、みんなそういうことだ。

ところで、「なりすまし」はすでに起きているみたいだ↓

2021/06/24 09:56
発表によると、男は昨年５月２１日、ふじみ野市役所で、不正に取得したふじみ野市の知人男性（６０歳代）名義のマイナンバーカードを示して国の特別定額給付金を申請し、現金１０万円をだまし取った疑い。調べに「なりすまして受給したことは間違いないが、（男性の）承諾を得て申請した」と容疑を一部否認している。 
捜査関係者によると、男は男性になりすまして、自身の顔写真でマイナンバーカードを取得していた。
男性が別件で市役所を訪れた際、カードの写真と男性の顔が異なることに市職員が気づき、逮捕につながった。


別件でバレたからつかまったけど、認知症の方とか、かわりにやってあげるなどと言われ、いくらでもこういうことをされてしまいそうだ。
ほかにもあるんじゃないか？

2015年10月27日
還付金を略奪できるのか？
マイナンバーを使って社会保障などの手続きを行う時には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を行うことが法律で義務付けられています。なので、もしマイナンバーという12桁の番号を不正に入手しても、なりすますことも、還付金を略奪することもできません。 

日本のマイナンバーカードは、顔写真で本人確認するから安全だというけど、詐欺師の顔でマイナンバーカードを作られたら、おしまいだな。上記記事のように。

（中略）
マイナンバーはインターネットでの行政手続きにも使えます。そのため、個人番号カードのICチップには電子証明書が記録されていて、インターネット上での身分証明になったり安全に手続きできるようになっています。さらに登録したパスワードも使います。

このようにインターネット上の手続きでも、なりすましができない安全な仕組みが構築されています。ところが、利用するのは人間。想定外のことが起こる可能性もありそうです。

たとえば、最近SNSのなりすましで多いのは、相手にPINコードといったパスワードを教えてしまい……アカウントが乗っ取られてしまう、というもの。なお、パスワード再発行機能などの演出もあって、騙されてしまうものです。

つまり、なりすましができない仕組みが構築されていても、それを正しく使わなかったり、騙されて個人番号カード自体やパスワードが他者の手に渡ってしまえば、簡単に突破できてしまうのです。セキュリティ・リテラシーの向上が求められていると言えるでしょう。

なお、2015年10月現在、マイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られますが、今後、拡大していく予定になっています。たとえば、クレジットカードでの利用なども考えられますので、進む未来によっては、なりすましによる被害が大きくなってしまうかもしれません。 

やはりカードそのものと暗証番号が漏れたら大変だ。
ペイペイではすでに本人確認をスマホとマイナンバーカードでできるらしいんだけど、
今回、これまでの本人確認方法に加えて、公的個人認証サービスによる本人確認の導入によって、「PayPayアプリ」上で職業、利用目的、署名用電子証明書暗証番号を入力し、マイナンバーカードをスマートフォンに近づけることで大半の手続きが完了します。従来と比べて「顔写真の撮影が不要になる」や「審査時間が短縮される」など、より簡単かつスピーディーに本人確認を完了することが可能となりPayPayユーザーの利便性が向上します。

PayPayの【本人確認操作の流れ】を見ると、暗証番号を入力して、マイナンバーカードのICチップをスマホでスキャンするみたいだ。
とすると、暗証番号とカードそのものが他人の手に渡ると、危ないということだな。

役所の管理がずさんなことは、最近の報道でわかっている。。。
業務委託や派遣の人が事務や入力をやっている実態。
パスワードもあやしいだろう。
さらにお年寄り、認知症や障害のある方、親の目がとどかないお子さんなどがカードを他人に渡してしまわないか、心配です。

（中略）
それと近い未来ではウイルスが脅威になっている可能性もあるでしょう。たとえばネット銀行ウイルスは、送金ボタンをクリックした時に送金先口座をハッカーの口座に改ざんしてしまいます。それと同じように、個人番号カードをパソコンへ接続しパスワードを入力すると、勝手にクレジット処理してしまうなんてウイルスが出回ってしまう可能性は十分に考えられます。マイナンバーを扱うパソコンにも同様の危機感を持ち、必ずウイルス対策ソフトを使ってくださいね！

こんなの、どうしようもないね。
ウイルスソフト作ってる人と、ウイルス作ってる人が同じだってうわさもあるからねぇ。

こういうハッキングと、個人情報の収集で、いろいろできてしまいそうだ。

マイナンバーカードは最高レベルの本人確認なんて言ってるけど、最高レベルでこわいなと思います。


使う人間にちっともやさしくないシステムは、失敗するでしょう。

そして社会の混乱をまねき、国の安全保障までも危険に陥れることになりかねない。

そして、ちょっとセキュリティの弱いところをつけば、医療も受けられなくなることが、今回またわかってしまった。

犠牲になるのは、いつも国民だ。


すごい時代になりました。



マイナンバーをカードに印刷しちゃダメだと思うんだけど。で、そんなマイナンバーカードに反対する人は日本人じゃないんだって。

2022-10-17 15:20:31 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
このつづきです。
2015年の動画↓なんだけど、ご本人が最近ツイッターで拡散してらして、
大事なことを言ってくれていると思うので、取り上げさせていただきます。

【３つの論理】苫米地斬り！？　マイナンバー導入の論理と汚職
2015/10/20公開
内容書き起こし。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。

2011年マイナンバー検討委員会ができている。
民間のIT含む企業が入って。
3000億円くらい税金を使ってマイナンバーを導入した。
すでに150億円使っている。財務省だったりに入れている。
そのうちの8割を、マイナンバー検討委員会に参加してた大企業がすでに受注してるんですよ。
日立製作所が9件で124億円。厚生労働省、日本年金機構から受注しています。
富士通が3件で27億円。国税庁、法務省、
NTTデータ6件で24億円。
NEC・・・
って続くわけですけど、こういった大企業レベルではそんな問題にならないですけど、3000億はそこに行くってことを理解してほしい。
だから、大きな意味では経済が中小企業や国民の税金負担が一部の大企業に行くと思ってください。

ダックダックゴーで検索したところ、赤旗新聞くらいしか出てこない。
2015年10月15日(木) 
メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。
　本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めます。（表）
　もっとも多く受注したのは、日立製作所の９件で計１２４億円です。
　国税庁から「番号制度導入に伴う資料調査システムの開発及び改修一式」４３億２０００万円を随意契約で受注していました。９件のうち７件が随意契約によるものでした。
　情報流出が大問題になった日本年金機構もマイナンバー関連の事業を６件発注していますが、このうち４件が随意契約でした。
　額が不明の中にも大規模発注があります。
　ＮＥＣは、地方公共団体情報システム機構から「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注。全国すべての市町村役場に機械を配置することになっていますが、受注額は明らかになっていません。

入札のない随意契約っていうか、役人にカネを握らせて受注してたんだよね。大企業のみなさん。
こういう人だって↓
  

もともと国がマイナンバーを入れたかった理由

マイナンバーを導入する国の論理①
国民を管理しやすくなる
「省庁間の連携」
なんですけど、すでに省庁ごとにデータベースあるんですよ。
厚生労働省も警察も、税務署も。
それをつなぐだけだったら、マイナンバーはいらないんですよ。

デジタル化のために必要っていってるけど、もしかして、それもマイナンバーなくてもできた？

マイナンバーを導入する国の論理②
脱税を防止しやすくなる
「銀行口座、年金、徴税の一元管理」
ただしこれ、何度試算しても、脱税防止効果額より導入コストのほうがけた違いに大きい。
3000億円（マイナンバー導入費用）vs数十億円（脱税額）

ほんの数十億円の脱税を防ぐために3000億円の税金を、それもほんの一部のマイナンバー導入委員会の企業みたいなところに渡すためにわざわざやるんで、これまったく成り立たない論理で国税庁これやりたい、財務省がこれやりたいって言ってるのはウソ。
財務省なんかはやりたいと思ってないんですよ。

財政的にプラスにならないのに、なんでやりたいのでしょうか？

マイナンバーを導入する国の論理③
導入と維持で経済効果がある
「政府支出3000億円、民間支出1兆円以上」
じっさいは3兆4兆になると言われています。
なぜかっていうとこれから医療にまで広げていくんで。

これは2015年の話だけど、計画通り、今これが始まったわけだな。

医療に広げたときどうなるかっていうと、まず医療データを一元化した個人情報流出リスクがあります。
そして医療コストそのものも上がっていきますので3兆4兆になる。
簡単に言うと、3000億円は国民負担。
1兆円は中小企業負担。
1兆3000億の行先は、一部大企業のみ。

結局いつもの、弱い者たちが支配者にカネを吸い取られる構図。

中小企業500万社が、ほんの8社～10社くらいの巨大企業に貢ぐために1兆円があるんで。
小さいところ、国民から大企業にお金が移るだけで、これを経済効果とは言いません。
逆にこれ、景気悪化させることが間違いないです。

えぇ。経済も悪化させるのになんでやりたいのでしょうか？

アメリカでの被害
アメリカではソーシャルセキュリティナンバーっていうのをやってます。
しっかりデータが出てます。
ソーシャルセキュリティナンバーのなりすまし被害額
2006年から2008年をしっかり調査していて、
なりすましの犯罪件数はなんと1億170万件（2年そこそこで）、
被害総額　年平均500億ドル（6兆円）

日本の被害額予想
日本の人口1.3億人とアメリカの人口3.2億人で割ってみれば簡単ですよね。
年間2000万件の犯罪、年間2.4兆円の被害総額
（※中国などから予想されるサイバー攻撃被害は除く。経済効果だけ）

中国抜きでも、このくらいは被害が出るだろうとおっしゃっている。
詐欺被害が多発することが容易に予想できるのに、なんでやりたいのでしょうか？

そういったことを考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃含めた経済の犯罪の犠牲にするためになんの効果もないマイナンバーシステムってぼくは早急に今からでもやめたほうがいい。
もしもどうしてもやるんであれば来年の1月ICカードチップ入りのものが来ますけど、それには絶対マイナンバーは印刷しない。

マイナンバー、印刷、しちゃってるねぇ。



画像出典：総務省資料よりスクリーンショット

安全です安全ですって国がいうから、番号の印刷はしてないのかと思ってた。
裏面にしっかり印刷されてるね。
紐づいている情報は見られなくても、番号自体を知られるとまずいんじゃないの？

仮に番号を悪いやつに見られちゃったとしても変更できないんだもんね。
マイナンバーは。

そして法律作って、マイナンバーは銀行と年金と〇〇以外にいっさいデータを使ってはいけないと。
それは民間企業からいろんな営業が来て、マイナンバーを銀行で使いましょう、病院で使いましょう、顧客管理に使いましょう、と営業かけてきて、3兆4兆なんですけど、
法律作って「こういうものにはいっさい使わない」としないとアメリカ並みに年間2兆円の経済被害が生まれてくる。
ぼくは早急にマイナンバーをやめるべきだと思いますし。
今150億使いましたけど3000億これから使っていくんで、
150億もどういう経緯で一部のマイナンバー企業が検討企業がもらっていったかを調べていくほうが、小さい厚労省の案件よりもはるかに大きい問題であると思う。

厚労省の上記の役人は氷山の一角なんじゃないでしょうか。
アメリカの被害、ありました↓
2015/10/27(火) 18:05 配信
アメリカではSSN（Social Security Number＝社会保障番号）と呼ばれる9ケタの番号が導入されている。取得時にはその番号と署名が記されたSSNカードが配布されるが、市民の多くは携帯することなく番号自体を暗記して本人確認に利用している。
（中略）
だが、このSSNを悪用した「なりすまし被害」が深刻化している。
最も多いのは、他人のSSNを使ってクレジットカードを発行して、買い物をするというケース。アメリカ政府機関の統計によれば2014年には、16歳以上の7％にあたる延べ1760万人がSSNに関する被害に遭った。
詐欺事件の中では、SSNに関するものが15年連続、最多である。
ある日突然、覚えのない請求書が届いた
（中略）
犯人は、何らかの方法でカレンさんのSSNをはじめ、口座情報、氏名、住所を入手し、彼女になりすまして携帯電話を購入したと見られる。
事件発覚後、カレンさんは被害届を作成するために警察から長時間の事情聴取を受け、携帯電話を購入していないことを証明しなければならなかった。
さらに銀行や店舗に対する購入無効の手続きも自ら行わなければならず、そのやりとりは連日に及んだ。
最終的になりすまし被害が認められ、被害金額は補填（ほてん）されたが、犯人は捕まらずじまい。カレンさんのSSNへの考え方は大きく変わった。
「SSNはいろんなものにひも付いていて、それによって性質が変わってしまう。SSNが人生を大きく左右すると思うと、怖いです」
こうした「なりすまし詐欺」は、多くの場合、番号とともに住所、氏名、口座情報がセットで盗まれて起きる。
病院で診察を受ける際に医療費控除のために記入した書類が外部に漏れたり、勤務先で作成された所得申請の書類がごみ箱から拾われるなどして、流出するケースもあるという。
また、ショッピングサイトなどで入力されたSSN情報がハッキングされ、流出してしまうということもある。

あら～。こういうふうに流出するんだね。
番号見せちゃだめだし、そういうことならマイナンバーでいろんな申請をすること自体、リスクじゃないの？その際の書類とかから・・・

（中略）
ある女性は、幼少期から20年もの間、母親にSSNを悪用され続けたという。
クレジットカードを乱用されたことで信用情報に傷が付き、大学では学費のローンが組めず働いて現金を貯めつつ学校に通うことを強いられた。仕事と学業の両立は難しく、5年かけてようやく卒業できた。その後も、クレジットカードが作れないなど様々な制約を受け続けた。 （以下省略）

身内にどうしようもないのがいると、そいつが悪用しちゃうこともありうる。。。

こんなの、お年寄りはどうするの？
介護に来てくれる人が、詐欺師とつながっててマイナンバーを漏らすなんてこと、ありえそうだけど？

なんでカードに番号を印刷しちゃったんでしょうか？
アメリカ人はカードを持ち歩かないで暗記してるってよ？

国は、
不正に機械で読み込むことは、できないようにしていると言っている。
カードの偽造もできないと言っている。
ICチップ自体には個人情報が入ってないと言っている。
それを国は安全だと言っている。
でも番号は丸見え。。。


画像出典：総務省資料よりスクリーンショット

持ち歩いてええんじゃよ、だって。
おもて面だけを見せてくださいと。
「その際、うら面をみられても大丈夫」って、見られて番号を覚えられちゃったらどうするの？
カメラだらけの今、どっかに映り込んで、漏れちゃうなんてことも起こりそうだけど。
こういうのお年寄りや障害のある方に、適切に扱えるんでしょうか？
赤ちゃんやこどもにも発行したいってことだよね？保険証廃止したいってことは。
（だからチップを体に埋めちゃいましょうってやるんだよな？）

あらあらあらあら。
国はなにかあっても責任を負わないって規約に書いてあります。


そう。すでに中国に流出しているらしい。どのあたりまで流出しているのか？

よくわからない答弁（日本年金機構の水島藤一郎理事長 の答弁）だが、
マイナンバーを含めて実在の人物の個人情報が流出した事実を認めたということになる。
では、SAY企画から中国の事業者への委託が氏名とふりがなだけだとしたら、その他の情報はどこから漏れたのか。これについて水島理事長は「流出していない」と答弁。再答弁では「流出したことが確認されていない」と述べたのだ。
（中略）
なお、告発メールを受けて日本年金機構は2018年1月6日に特別監査を実施し、日本IBMに調査を委託した。
ところがその委託内容に、SAY企画が中国の企業に委託した個人情報が氏名・ふりがな以外が含まれていたかどうかはなかったのだ。
これではマイナンバーなどの情報が洩れていないかどうか調査したとはいえないのではないか。

氏名とふりがなが漏れたことは認めたわけだ。
そのほか個人番号が漏れたかどうかは煙に巻いたわけだ。

仮に氏名とふりがなだけが漏れたというのが正しいとして、
さらに個人番号を悪者に知られたならば、
すでに漏れている情報とマイナンバーを合体、紐づけされちゃったりして。
詐欺師のほうで。
中国のネットで誰でも自由に見られたということは、きっとデータを整理して持っているよね。
詐欺師たちは。
そうなるとさらなる情報収集を目指すよね。
それでクレジットカードつくれちゃったりして。。。

国防動員法があるから、国に命令されたら逆らえず、日本で働いている中国の方は情報収集させられるかもしれないよね。
国に家族を残している方はなおさら。逆らえば家族も迫害されるから。
言いたくないけど。こんなこと。でもそういう法律になっているからねぇ、中国は。
だよねぇ。
利権もそうだけど、もっともやばいのは、われわれが経済や安全上の被害を被ることだよね。

学生ハッカーでもやるかもって。
だから最初から、やれば中国ロシアに抜かれることなんてわかりきったうえで、年金機構なんかも中国に委託してるだろう。

それで、こんなに問題があるのに、
「マイナンバーカードに反対するやつは日本人じゃない」っていうネトウヨさんがわいているんだけど、どうやらみなさん、こちらの先生↓のご高説を参考にされているようだ。
602回　マスコミは絶対言えないマイナンバーカード反対の本音「通名だけでは使えない！」
内容：
マイナンバー反対のへんちくりんな理由、
どうせC国がいろいろ管理するんだろうから国民の情報がダダもれになりますって言ってた人がいたけど、C国が管理するなんてありえない。

経済インフラだから経済安全保障法みたいのがあって、例えばサーバーをC国に持って行ったりなんてまずありえないんですよ。

いや、やつらもバカじゃないんで、そんなに正式に堂々とやるわきゃないと思う。

どうせ健康保険に紐づけて、そのあと資産に銀行とかのに紐づけながら、じつは政府は預金封鎖を差し止める。

預金封鎖なんてなんだかわからないから、要するに預金を差し止めるとかそういうのを狙ってるとか。
預金封鎖なんて戦後に1回くらいやったことあるんだけど、これを今やろうとしたら新規立法っていう新しい法律が必要だから今はこんなのする状況じゃないし、賛成する議員もいないのに、ま～とんでもないこと言ってるな～って思ったんだけど、

いや、はっきり宣言して正攻法でやるわけないと思うけど。

どんな政党が反対するのか見てると、案の定立民、共産、れいわが反対してる。

それでわたしは、あぁ、
ちょっと前から理屈はわかってたんだけど、立民共産れいわが反対だということで、
ツイッターに「立民共産れいわが反対ということは・・・」ってクイズ形式で出した。
答えはなにかというと、
この人たちじつはね、在日外国人の支持を受けてるところなんだけど、
在日の人はじつは通名をよく使う。本名じゃなくて。

日本人にはないからまったく意味がわからないんだけど、住民票なんかはそういうのでOKしてるから保険証にも使うんです。

今の健康保険証っていうのはそのような通名でOKになっている。

保険証を歴史的な経緯もあり、本人確認をあまりしないで通称名称でOKなんですよ。

ちなみに保険証っていうのは顔写真もないでしょ？
だからこれが不正利用が横行している。
そういう仕組みがいままであったわけよね。

けっこうずさんで、これで本人確認の書類にしてたけど、はっきり言ってだめだよね。

それで今回健康保険証をなくして、マイナンバーカードに移行。

マイナンバーカードっていうのは全部じつは本名なんだよね。

本名じゃなかったら本人確認できるわけないんだよね。

そしてこちらのほうに、健康保険証を移管すると、今まで通名でやってきた人がばれちゃうんだよ。
国籍もばれちゃうけどね。

ある意味でこういうふうにデジタル化になると、健康保険証で今までやってた不正利用はたぶんかなりなくなるはずなんだよ。

でもそれが困る人がたくさんいるってことだよ。　

マイナンバーカードに入れると、本名を全部書く。
もちろん通称名称も書くんだけど両方併記する。

それでおまけに本人確認は全部IDでされる。顔写真もある。
だから健康保険の不正利用っていうのはかなりなくなる。

というのが本当の話で、いろんな書類で本人確認するやつで健康保険証を今まで使ってたのがまずいわけで、それを直すってことです。

そしたらさっそく、健康保険証に顔写真をつければいいっていう人がいるわけね。

でも本人確認できないよね、通名なんだから。

本人確認しようと思ったらなんらかのIDに紐づけなきゃならないんだけど、それがマイナンバーカードへの移行ってことですよ。

これで反対している人っていうのは、とんでもない理屈を言ってるんだけど
こういう話っていうのはぜったいに地上波ではやらない。

だって通名でやってる人マスコミにも多いもん。

マスコミの人、これはぜったい地上波ではできませんよ、て言ってた。はははははは

テレビ局とかマスコミにけっこういるもん。あらーって感じになっちゃうね。

こういう話はネットでしかできないらしい。

政府のほうも本音のところは今までの健康保険証を本人確認書類として使ってたっていう不備は知ってたわけ。

これをどういう形で移行していくか考えていて、今回この保険証をマイナンバーに移行して抜本的な解決をしようとしたのが本音。

今までがおかしかったんだけど、厚労省に本人確認の機能なんてできないからね。

こういうのデジタル庁つくってマイナンバーカード作ったからできる。

これで健康保険証をいい加減につくるのは難しくなる。

次はたぶんクレジットカード作るのが難しくなる。

あとは銀行口座つくるのも難しくなるだろうね。いずれはマイナンバーカードでやるから。

日本人にとってはなんの支障もないよ。はっきり言うと、なんの支障もないよ。それで課税の公平とかね。
健康保険の不正利用なんて日本人はまずしないから。
全然痛みもなにもないよ、これ。

今まで通名でやってた人は大変だよね。

そういう人の声が大きいから勘違いしちゃうってだけなんですね？

そういう人はプライバシーとかめんどくさいとか理屈こねるけど、マイナンバーカードみたいのはIDで保険証を紐づけるとか免許証を紐づけるとか、銀行口座、クレジットカードを紐づけるっていうのはどこの国もやってるけどね。

これやらないとなりすましがたくさんできちゃう。
これはマスコミはぜったい言えないからね。おもしろいね。


なんでこれまで通名で公的な書類が作れることを放置してきたのでしょうか？
これを改めればいいじゃないですか。
それを今までしなかったということこそが、
通名でいろいろやりたい方が、野党だけじゃなく与党も支持していることを示唆していると思うけど。
みんな統一教会なんだから。

河野太郎さんも出ちゃいましたね。
野党も与党もわけへだてなく、統一教会やら中国共産党やらの外国に汚染されていることは、ワイドショーでもやってるから、もうみんな知ってるだろう。

いつまでこのロジックでやるのかなと思って見てるんだけど。

えらい東大出の元官僚の人がそういう話してるのはなんでなのかなーって。
よくしらないで言わされてるネトウヨはまだわかるんだけど、
元官僚でよく知っているはずの先生がねぇって。

だって
国民側に不正ができない仕組みをマイナンバーカードのメリットとするならば、
個人情報にアクセスする側の人（国、警察、公権力、詐欺師もか？）を、
国民が監視できるような仕組みにせねばって話が、出てこないのはおかしいと思うし。
（それでも私は反対だけどね）（冒頭リンク先記事）

苫米地さんは、
「法律作って、マイナンバーは銀行と年金と〇〇以外にいっさいデータを使ってはいけない」と、ここまでしないと危ないと言う。

学者なのに、そういう話がいっさいないことに違和感を感じるし、
日本人としての、このマイナンバーカードを使わされる側の当事者意識に欠けていると思うんだよね。


経済詐欺以外に、こういう安全上の問題も、あるだろう。
なんでえらい先生がそんなうすっぺらな・・・

あ、

2009.3.30 18:25
日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。
高橋教授は小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した。「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白」「霞が関をぶっ壊せ！公務員制度改革をめぐる壮絶なバトルの記録」など財務官僚を批判する著書で知られる。
　同署によると、高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているか興味があり盗んでしまった」と容疑を認めている。（以下省略）

あらあらあらあら。
起訴猶予処分に。そうですか。。
起訴猶予処分。一蓮托生。

多いで。そういう方。高橋先生のご意見をご参考にしてがんばっておられる。


保険証廃止、マイナ保険証。これ、顔認証とセットなんですねぇ。

2022-10-14 20:16:19 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育
もうあいつらは、デジタル超監視管理社会の完成に向けて、暴走中だ。

【ライブ】紙の保険証2024年秋に原則廃止　マイナンバーカード“実質義務化”へ　河野デジタル担当大臣会見（2022年10月13日）| TBS NEWS DIG  

書き起こし。赤、こちらで追記。青、わたくしのつぶやき。

河野太郎デジタル担当大臣：
デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、利用の拡大、これを強力に推進すべく総理からのご指示のもと、９月の２９日から関係省庁の連絡会議を私が議長をつとめて行っております。

河野太郎さんは、あいつら暴走族の特攻隊長だね。

ツイート添付動画より書き起こし
特攻隊長の役割一つ目は、大勢でのケンカの時に先頭きって、乗り込む役割。

二つ目は、暴走時に本体を止まらせないために、交差点でコールをきって、ほかの車を止める役割。
どっちにしてかっこいい仕事ばかりね。
特攻隊長そのものだ。本体の暴走を止めないためにブロック、ブロック。 

責任は、とらない。
特攻隊長とはほかの車をブロックして、本体を責任から逃すのが役目だからな。

岸田さんが総長（リーダー）。
総長は誰もやりたがらない。一番、全体の責任をとらされるから。
みんな責任をとりたくないため、総長は、じゃんけんで決めるそうだ。
あべ様が目的達成目前の、あのタイミングで、あの事件で神格化されているのはそういうことだろう。
エリザベス女王がポンドになっているように、あべちゃんの紙幣を作りたいそうだ・・・
やんごとなきあべ様はこうして守って、岸田さんがその補欠。

会議において、関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、さきほどマイナンバーカードの取得利用の加速のための取り組み、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告したところでございます。
まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みにつきまして、これは以前に閣議決定もございますが、
それを前倒しをするということで、訪問診療、あんま、鍼灸などにおいて、マイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定するとともに、
マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き、様式の見直し、この検討を行ったうえで、２０２４年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すということにいたします。
次に、運転免許証との一体化でございますが、今、２０２４年度末としている一体化の時期をさらに少し前倒しできないか検討を警察庁といっしょにすすめてまいります。
（中略）

前倒し前倒し言ってるね。あいつらからの指示だね。

記者からの質疑応答だ↓
7:23~
読売新聞：
マイナンバーカードを取得しない、利用しない人にどう対応するか？
原則なのか、例外というのは設けないのか？

２４年秋に保険証を廃止するということを、目指してまいります。
ご理解がいただけるようにしっかり努力していきたいと思います。

質問には答えない。
なにがなんでも廃止にしてやるぜってことでしょうか。
さすが特攻隊長だ。

（中略）
10:00~
朝日新聞：
保険証がなくなると、事実上ほかの選択肢がなくなって義務化になるんじゃないか。
マイナポイントは邪道だとおっしゃってましたけど、この施策についてどう思われるか。

転職、就職、退職のたびに今、保険証が切り替わらなければならないと、こうしたことが必要なくなりますので利便性は上がってくるんじゃないかと思います。
また、医療のDX（デジタル化）というようなことを考えたときに、このマイナンバーカードをはじめとする基盤整理ということが必要になってくると思いますんで、将来的な医療の質の向上であったり、さまざまなことで利便性が高まっていくと思っております。

11:15~
朝日新聞：
もう一点だけ、２４年秋というめど、今の普及率などの計算でされているのか、どのような背景があるのでしょうか。

いい～質問ですなぁ。

河野太郎さん：
あのー・・・。ま、さまざまなことを、総合的に判断をして２４年秋ということにいたしました。
（以下省略）

どうした？目が泳いでいるではないか。
痛いところを突いたようだｗ

はっきり言えばいいじゃん！
2024年に国民にツケを払わせるカタチで、すべての落とし前をつけてやるんだぜって。
それまでにマイナンバーにすべて紐づけ、情報の一元化、おまえら国民のデータの集約をするぜって。

【堤未果の週刊アンダーワールド】日本人が知らない"マイナ保険証"の闇  
内容を書き起こし。赤こちらで追記。青わたくしのつぶやき。

「あったら便利」だったのが、いつのまにか「ないと生活できませんよ」に変わっています。
これについて大事な５つのポイントを解説いたします。

問題１：
マイナンバーカード保持を事実上強制

義務ではなく任意なのに、事実上国が国民に強制している。
番号法１７条１項に、
「個人番号カードは住民の申請により交付するもの」とあります。
つまりこれ、任意なんですね。

あった、あった。
これは、国民が申請しなくちゃできないわけだ。やだって言ったら、本当はできないんだ。
なんだか、ワクチンと同じだね。。。

任意と言いながら、先回りして選択を奪ってしまうのは、これは事実上の強制になるので大変問題です。

やっぱ、いつもの手口だな。

これについては日弁連がすでに反対声明を出しています。

当連合会は、２０２１年５月７日、「個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」を公表した。
そこでは、「特に、個人番号カードの裏面に記載されている個人番号は、悉皆性、唯一無二性を持ち、原則生涯不変の個人識別情報である」から、同番号が「不正利用されれば、個人データが名寄せされデータマッチング（プロファイリング）されてしまう危険がある」ことを指摘し、現在の仕様の「個人番号カードは、住基カード等に比べて、プライバシー保護の観点が著しく後退していると言わざるを得ない」とした。そして、「個人番号制度は、あらゆる個人情報の国家による一元管理を可能とする制度となり、監視社会化をもたらすおそれ」があることも指摘した。
その上で、同カードの取得は、本人が利便性と危険性を利益衡量して決めるという番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１７条第１項の申請主義（任意取得の原則）の趣旨に鑑みて、
①同カードに健康保険証機能など、一体化する必要性の低い他制度機能を組み込んだり、
②同カードの取得者に高率のポイントを付与するという制度目的と関係のない利益誘導を行ったりすることなどの普及策は、「全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをする」よう求めた。

まったくその通り。下線部が、あいつらの目的だ。

問題２：
高額負担で医療現場を追い詰める

ワルですね～

「オンライン資格確認システム」という、患者さんが受診するときにマイナンバーカードを機械に読み取らせる仕組み。
これを２０２３年までに導入することを、医療機関側に義務化することが、今年２０２２年の骨太の方針で決定されています。

これも全然報道していないだろう。

ところが、医療機関から非常に反発が出ていて、今現在、オンライン資格確認システムを導入している医療機関は、全体の２割しかいない。
導入している医療機関の３割でトラブルが起きている。
しかもそのトラブルの７割がデータ関係。

さっそくうまくいってないのに問題を解決することなく事実上強制しようとしている。
ワルですね～
危ないですよ。トラブルに巻き込まれる可能性大だな。

なのでとても使いにくいと。
それに導入するのにお金もかかるし、トレーニングしたり、いろいろ負担がかかるので来年までというのは拙速すぎると。

しかも、医療機関は期限内に対応しないと、保健医療機関の資格停止もありうる。
事実上国が脅しにかかっている。
脅迫しているようなものなので、小さいクリニックなどはもう廃業するしかないなという声まで上がっている。

従わない医療機関はつぶれたらいいと思っているよね。
日本版CDCなんてそういうことだろう？
すごいピラミッド支配構造で、医療ファシズム、デジタルファシズムにしたいわけだから。

また、院内で紛失したときの責任は誰がとるのか？
こういうことも不明です。

医師会、保険医の８割が制度に反対している。



やらないと免許をとりあげるぞということを言うのは本末転倒で、医療崩壊を後押しするんですね。
国がこのコロナで非常に大変な思いをしている医療機関を、崩壊へ後押ししていくっていうのは、目的と手段が逆になっている状況だ。

国民にはマイナポイント2万円あげますって言ってるけど、トラブルに見舞われたら2万円じゃすまない損失って気がするけど。

問題３：マイナンバーカードは便利ではない！？

便利ですよと言うんだけど、実は紙の保険証で十分機能しています。
カードは５年ごとに更新したり、紛失したら再発行の手続きとかけっこう大変。

あら。
ほんとだ。けっこうめんどくさい。

再度引用。河野太郎さんの会見
転職、就職、退職のたびに今、保険証が切り替わらなければならないと、こうしたことが必要なくなりますので利便性は上がってくるんじゃないかと思います。
（中略）
さまざまなことで利便性が高まっていくと思っております。

利便性が上がるってこれもデマかい！
あ～来てるんだねぇ。小さい病院にも。
お医者さんたち、これからが本当の闘いかもな。
完全にあいつらのしもべになるのかどうか。

これを例えば認知症の患者さんとか高齢者の方、これはすごく負担になります。

そうだよ、おじいちゃんおばあちゃんに大事なすべての情報を紐づけさせたカードを持ち歩きさせ、5年ごとに更新させるんかい？

健康保険証持ち歩いて病院でなくしてしまうということはよくありますから、
なくしてしまった場合、使えなくなります。

それから認知症の方、暗証番号忘れてしまった場合、利用できなくなってしまいます。

実際には、ICチップに入っている電子証明書と4桁の暗証番号による本人確認に基づき、オンライン化されたシステムから情報を引っ張ってくる形になるようです。
また、よく混同されがちですが、12桁のマイナンバーとも直接は関係がありません。仕組み上、医療機関がマイナンバーを知ることはできないとされています。

そういうふうに使うんだ。

マイナンバーカードの出張申請のチラシには
「アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能がブロック」
と万全のセキュリティだと自慢しているんだけど、
こんなの中年のおばさんでも自信ないわ。
ずいぶんとお年寄りにやさしくない、お年寄りにリスクを背負わせるシステムなんですね。

認知症の方、高齢者、障害を持った方、こういった方に合わせて、制度設計をつくらないで、マイナ保険証しか使えないとしてしまうと、うまくいきません。

問題４：マイナ保険証に隠されたセキュリティ問題

マイナンバーカードはとても大事な情報が一か所に入っているものなので、「絶対持ち歩かないでくださいね」って言われましたよね。最初に。
なのに今になって、しょっちゅう持ち歩かないといけない保険証と一体化すると。
これ、めちゃくちゃですよね。

だからおそろしいことしてるの、わかってるわけだ、国は。
最初はそう言ってたんだから。

とくに保険証を一番使う高齢の方、障害を持った方、そういう方のほうがよけい紛失リスクが高いというおかしなことになっています。

アメリカでもこういうカードはまず持ち歩きません。

そうだよ。ぴんしゃかしている若者よりも、お年寄りや病気や障害のある方のほうがよく使うんだよ。保険証ってのは。

ほんと。その間、運転できないじゃない。
その間、医者にかかれないのか？

あ！だからチップを体に埋めちゃいましょうってやるわけだな～。
予告どおり、すすめているね。

もう一つ、今、各国で問題になっている顔認証。
マイナ保険証は顔認証とセットになるんです。

あらやだわ～

画像出典：厚労省資料よりスクリーンショット

これも事実上、強制ということになります。

やっぱり監視管理ファシズムのシステムでした～。
再度引用。河野太郎さんの会見より
デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが～

顔認証システムは非常に問題があるので、アメリカでは都市部を中心に多くの州で顔認証禁止になっている。

あ、ほんとだ。
よりスクリーンショット




街の監視カメラと顔の情報が集約されちゃって監視管理されちゃうというわけね。
うっかりしてると、追跡されて、いきなりおまわりさんが来ちゃうんでしょうか。

10/10(月) 20:30配信
店側は、レジに客を撮影するカメラを取り付けるなど対策を急ぐ。

カメラを増やす口実はたくさんある。今後ますますあらゆるところにカメラがつくだろう。
この記事が出てから、スーパーに行くと、店員さんがお会計のときに、じーっと見てるのねぇｗ
店長から言われてるんだよね、よく見ておくようにって。
これがそのうちカメラになるのね。

いよいよ本格的になってきたね。超監視管理デジタルファシズム。
すすめ方も、ファシズムそのものだしね。

ワクチン接種記録ともひもづいちゃうんじゃないの？
まだまだパンデミックやりたそうだし。
こうして移動の自由までも制限されかねないね。中国みたいに。

これを保険証にドッキングさせるというのは、非常にデメリットリスクが大きい。
危ないです。

問題５：IT企業はマイナ保険証でぼろ儲け？

マイナ保険証のためのシステム増強等で、企業への発注額は93.8億円→149.3億円に上昇。

IT企業のビジネスのほうが優先されているといわざるをえませんね。
そもそも全国民のアクセスを保証するという、いつでもどこでも誰でもきちんとした医療が受けられる国民皆保険制度の目的が無視されていて、目的と手段が逆になっている。
それがおかしい。

どうしたらいいか？

まずは現行法を破ってまでも、国民の選択肢を奪う義務化。
この義務化の部分をまず撤回するということ。

そうよ。違法じゃないか。だから暴走族だというんだ。
勢いでぶっちぎってやれっていうやり方だ。

そして、今の状況で来年までにやらないと免許取り上げるよみたいなこともめちゃくちゃなので、医療崩壊を回避するためにも、医療機関のシステム導入の義務化もいったん凍結して、まずは医療現場の状況の検証を優先すること。

ま、医療現場の状況が整ったとしても、顔認証とセットっていう時点で、私は100％反対だけどな。

保険証のデータの一元化でメリットを得るのは今のところ、IT企業ですとか、事務手続きを受注する企業。
保険証に関しては私たち国民にはデメリットのほうが多いです。

デメリットのほうが多いものをなぜ税金を使ってやるんですかということですね。

エストニアだってやってるじゃないですか、と言われるんですけども、
あそこはデータ利用の透明性、先に整備をしています。

ほんとだ。
一つ目の「透明性」とは、政府がどのようにデータを扱っているかが明確であるということです。エストニアでは誰もが、どの政府機関の誰が自分のデータにアクセスしたか調べることができ、アクセスした人に対して自分のデータを見た理由を問い合わせ、回答を義務づけることができます。
警察の捜査であっても事後報告が必須となっています。
もしそうではなくて、政府によるデータの扱い方がブラックボックス状態であったら、誰も信頼することはできないでしょう。

日本のように2万円のポイントにつられて、権力にすべてをゆだねてしまうのとは、だいぶ意識が違うな。

そもそも5割くらいの人しかまだ作っていないというのは政府に対する信頼が非常に低いからということですので、そちらをしっかり改善することが先ではないでしょうか。

この政府の発表で作ろうという人がさらに増えるだろう。
2万円のポイントと、将来必要そうだからと作る方は、
その損得勘定が本当に正しいのか、賢い選択なのか、
しばらく様子を見てからでも遅くはないだろう。
コロナワクチンみたいに・・・。

そしてなによりも、紙の保険証、十分機能しています。

大事なデータほど分散しておかないと、これ、全部電子化してしまってなにかあったらお手上げになってしまいます。

ところで、すでに漏れてないか？マイナンバー。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略
（中略）
これほど深刻で重要な情報漏洩だが、2月18日の官房長官会見では、加藤勝信長官はマイナンバーの情報が中国に流出した可能性をきっぱりと否定。19日の会見でも同様の答弁だった。
ちなみにＳＡＹ規格による情報漏洩問題が発生した当時の厚労大臣は加藤長官。
当時の事情を最も知るひとりのはずだ。

ぜったい信じられないわ。
もう中国に行っちゃってるんじゃないでしょうか？
どうせNWOにするからいいっていうの？加藤さん？

この保険証廃止について疑問がある方、不安がある方は、ぜひ以下のフォームから厚労省に意見を届けてください。

何も言わないとですね、いくらツイッターなどでおかしいおかしいと言っても、そのまま通されてしまいますから、どんどん厚生労働省などに意見を言ってください。
けっこうあなどれません。

そしてまた地元選挙区の国会議員さんにもメールや電話、FAXなどで、
「これについてこういう不安があるので、ぜひ国会で追及してください」と声を届けてください。
この動画にした疑問点、そのまま聞いてくれてもOKです。
大事なことなんでみなさんぜひがんばってください。
この問題引き続き追っていきたいと思います。

私もメール送ろうかな。