民主党政府によって、防衛政務官発言の正論つぶされる

民主党政府によって、防衛政務官発言の

正論がつぶされた

【主張】防衛政務官発言　給油継続へ打開策を歓迎

2009.10.7 02:36

　インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。政府は来年１月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

抜粋http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070236004-n1.htm

ところがっ！！

官房長官、長島氏を口頭注意

　補給活動延長発言で

 

2009.10.7 10:19産経
　平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に
長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年１月で
期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での
補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを
表明していることについて「個別の発言は慎め」
と口頭で注意した。

　長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる
北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・
少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。

　補給活動をめぐり、長島氏は１日に「複雑な形で
延長することもあり得る」と発言。１０月下旬に
予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる
新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り
込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる
案に言及していた。

　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）
には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も
「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、
長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけ
ではないが、福島氏らが「延長しないことで、この
内閣はやっていくべきだ」と長島氏の発言を批判。
これに対応し、平野氏が事態収拾に乗り出た形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910071021009-n1.htm

国難の一つ、鳩山代表の反米スタンスをあらわにした論文は
すでにアメリカ政府関係者に強い警戒感を抱かせた。
現に海上自衛隊によるインド洋での給油活動について
来年一月で中止する方針を出している。
アメリカとの信頼関係が悪化すれば中国の脅威が高まる中、
日本のおかれた国際環境は不安定さが増すばかりだ。
というのが、幸福実現党的、見解。