１７年４月からの消費税の１０％へのアップの際、食料品に対する軽減税率について「面倒
くさい」からと口をゆがめた主管大臣がマイナンバーカードに購入のデータを記録しておき、消
費者がネットワークを活用して還付を受ける制度を導入すると言いましたが、与党内でさえ反
対意見が多く、どうやら最近よく聞くフレーズの「白紙撤回」することになったようです。
私も一人の消費者として、新たなに生ずる余分な負担の掛かる仕組みの悪さに加えて、あの
そりくり返って、黙って聞け、と言う高飛車な物言に抵抗感があり、改めて最初から白紙撤回の
運命にあった実に稚拙な「還付金」案だったと思うと、役所の中の役所と言われる財務省も、た
かが知れていると思いたくなってしまいます。