現在、移動通信各社では、超高速通信方式であるLTE方式の導入・拡大競争が熾烈な様子
ですが、その回線の繋がり安さを表すものの１つに「実人口カバー率」という指標があります。
この指標が大きいほど移動通信の使命でもある「いつでも、どこでも、誰とでも」が可能になる
のですが、こともあろうに、K社にあっては僅かに１６％のカバー率しかないものを、人の住むと
ころのほぼ全域をカバーしているという９６％を売りに宣伝していたと言う騙しが発覚し、消費者
庁から「景品表示法違反」で措置命令を受けたことが分かりました。
社長が報酬の２０％を減額して騙しの責任を取ると言われていますが、善良な利用者を騙す
手口の商法は、社会からの信用を失墜すると同時に、決して許されるものではありません。
他にも、単なる私の根拠のない感じ程度のことですが、同様事例があるように思えてならず、
はたして、それが私のつまらない思い過ごしであれば良いのにと思う、今日のニュース記事の
読後感です。