諸物価値上げラッシュの新年度入りですが、更に、日常生活のインフラである家庭用電気
料金の値上げが経済産業省の認可を得て５月から実施されることになりました。
関西電力の値上げ幅は、標準家庭の電気料金に燃料費調整額なるものを加えて６４３円の
負担増となり、１ヶ月７４５４円になると説明されています。
問題の原発の再稼働が許されない限り、発電に必要な燃料を輸入に頼らざるを得ない事情
は分からない訳ではありませんが、電気料金決定の「総括原価方式」なるものの不透明さに少
なからず疑義を拭うことができません。
今後は、電力事業に競争原理を導入する電力システムの改革が取りざたされておりますが、
利用者である国民本位の目線で電力事業の構築が図られることを期待したいものです。
合わせて、地球環境を守り、安価に、国民の生活に潤いを与えられるよう、再生可能エネル
ギーの活用策やシエールガスやハイドレートなどの新しいエネルギーを低コストで掘削可能な
技術の開発が進展し、早い機会に実用化されることを期待したいものです。