高齢者への短期証の発行は中止すべき（決算特別委員会／後期高齢者医療特別会計）

間宮由美　委員　中里委員へのお答えの中で、せっぱ詰まっていないと区長がおっしゃいましたけれども、せっぱ詰まっているからこそ、高齢者の皆さんは負担を押しつけることはやめてほしいと言って、あの高齢者の方々が立ち上がったんだと思います。意見をたくさん言いたいんですけれども、時間がないので質問だけ２点します。

　７月の都政新報では、短期証を発行する予定のある区が１４区に上ると報道されています。命を守る立場に立つならば、短期証の発行は中止すべき、資格証の発行はしてはならないと考えます。本会議での答弁がありませんでしたので、その点について現状とお考えをお聞かせください。
　また、これからの保険料についての予測をお聞かせください。

◎斉藤猛　医療保険課長　短期証の件でございます。短期証につきましては７月２５日になりますが、私どもから１４４名の方に送付をさせていただいてございます。先ほど命を守るというお話がございましたけれども、この短期証というのは、一般の保険証が２年でございますけれども、期間が短い６カ月間になっているといった部分だけでございまして、医療機関にそのままお持ちいただければ、通常の保険証と同じように受診ができるものでございます。

　短期証の目的というのは、あくまでも滞納者の方と私どもが接触するというような目的で出させていただいているところでございます。滞納者は１，４００人を超える方がいますが、実際に出しているのはその１割ということで、この１割の方はいろいろな督促・催告、電話等に応じていただけない本当に一部の方でございます。ただ、一方では払っていただいている方もたくさんおいでになりますので、そういった方々の公平性を考えれば、やはりこれを我々は出さなきゃいけないんだというふうに考えてございます。
　２番目の保険料の来年度の見込みということでございますが。
　　　　　　　　　　　〔「資格証」と呼ぶ者あり〕

◎斉藤猛　医療保険課長　資格証、失礼しました。資格証明書につきましては、現在発行はゼロでございます。これは実は全国的にもゼロでございます。現政権になってから、国のほうが原則として交付をしないようにというような通知が出されております。それにのっとって適切に対応していくということでございます。

　２点目の、保険料は来年度はどうなるかということでございますけれども、後期高齢の保険料につきましては、２年単位で運用してございます。２年単位の財政単位ということでございます。この２２年４月に新たな保険料体制になりましたので、来年度はこのまま継続するといった予定でございます。

◎多田正見　区長　早川委員もお話しになりましたんですけれども、その前に、間宮委員の後期高齢になって、つまりお年寄りの負担が増えたかというと、増えてはいないんですよね。ほとんど国保時代と同じ水準か、あるいはもっと下がっているところもあるぐらいで、決してそういう意味では負担増になっていないということを一つお伝えしておきます。

　それから、財源の問題については、半月ぐらい前に私は山井政務官に会って、今、中里委員にお話ししたようなことをざっくばらんに申し上げました。そしたら、「そうですよね、よくわかっています」というような趣旨のことを言いました。問題は財源ですね。財源をどうするかということは、厚労省ではなかなかその財源をこの案の中でどうしますということは、今言えない立場にあります。今、政権の中では消費税の問題があります。私は消費税だって何だって、財源の固まりがなければできないんだから、それをどういうふうに求めるかということは当然考えていいでしょうということを言ったら、そしたら、これはオフレコだとは言わなかったから言いますけれども、「消費税の問題があります。今は持ち出すわけにいきません。この消費税は、これを実施しようとしている２５年には間に合いません。ですけれども、やはりこの問題を通り越さなければ何ともなりませんね」とおっしゃいました。だから、わかっていらっしゃるんですよ。