鈍想愚感

何にでも興味を持つ一介の市井人。40年間をサラリーマンとして過ごしてきた経験を元に身の回りの出来事を勝手気ままに切る

裁判官は企業の実態を知らない

2008-01-29 | Weblog
 東京地裁は28日、ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドの店長が管理職扱いされ、時間外手当を支払わないのは違法として、同社に未払い残業代など1350万円の支払いを求めた訴訟で、「店長の職務内容から管理職とはいえない」として755万円の支払いを命じた。残業代を支払うのは妥当な判断ではあるが、店長が管理職でない、とするのはやや疑問が残る。日本マクドナルドは控訴するので、この裁判はまだまだ尾を引くことになるが、司法関係者は企業の実態をもう少し勉強する必要があるようだ。
 労働基準法では監督・管理の地位にあるものは労働時間や休憩、休日について同法の対象外で、会社は残業代などを支払う義務はない。厚生労働省の通達によると、管理職に当たるかは①労働管理などで経営側と一体の立場にあるか②賃金や勤務形態が優遇されているかーーなど職務や職責、待遇などが基準となっている。今回、日本マクドナルドの店長が管理職かどうかが焦点となったわけで、判決は「同社店長は店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基く運営など店舗内の職務を持つにとどまり、経営者と一体的立場とはいえない」と管理職ではないとしている。
 しかし、マクドナルドの店長はどうみても管理職であるのは客観的な事実である。店内の社員やアリバイトに対して勤務時間の管理や職務の指示を行い、お客に対しては会社を代表してサービスに務めている。確かに社員4500人に対して店長が1715人と多過ぎるが、独立店舗の責任者として会社を代表している意味では立派な準経営者である。
 だから、問題は管理職である店長としてそれにふさわしい賃金を得ているかどうかで、日本マクドナルドの賃金体系こそが問題にされなければいけないだろう。店長として時間で測れないような仕事もあるので、店長としての平均的な残業時間を上回るような管理職手当てが与えられているかどうか、が問われるべきだろう。
 経営者と一体的立場にあるか、などという尺度で管理職を決めるのはそれこそ企業の実態を知らない者としかいいようがない。日本の企業の場合、会社は社長が1人でほとんどのことを決めてしまうケースがほとんどで、そうなると社長以外すべては非管理職ということになってしまう。厚生労働省の通達を変えないといけないだろう。
 日本マクドナルドはハンバーガーテェーンの最大手で、低価格を売り物にしてきたが、その背景に過酷な労働と低賃金があることが判明したわけで、この意味で業界に与えた影響は大きいもんがある。この裁判が長引くと同時に今後、同社の低価格路線が見直されていくことになるのは間違いない
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