鈍想愚感

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成長戦略に女性登用の義務化が盛り込まれ、民間企業をも対象とするのはどう考えてもおかしい

2014-06-03 | Weblog
 3日の毎日新聞一面脇に政府の成長戦略の全容なるものが掲載されたが、そのなかで「女性の登用を義務化する」と盛り込まれているのが気になった。主に官公庁での女性登用の目標を設定するようだが、民間企業にも女性役員の広津の記載を義務づけるなどが盛り込まれるようで、それがどうして成長戦略になるのか疑問が湧いてくる。安倍首相のお声がかりで、単に女性票を取り込みたい一心からでた施策としか思えず、民間企業の経営意欲をそぐような施策で、果たして日本経済が成長軌道をたどることができるのか。
 毎日新聞のよれば、政府が月内にとりまとめようとしている成長戦略の全容は、国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討するもので、具体的には公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会を設置し、目標の設定や進捗状況を公表し、取り組みを進めることにしている。また、企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、コーポレートガバナンスに関する報告書に役員うや管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するように求めることにもしている、という。
 女性の登用を官公庁で率先して行うことには異論はないが、こと民間企業に対しても女性登用を義務化するのは行き過ぎの感がぬぐえない。民間企業は女性だからといって人員を採用するわけではなく、厳しい競争条件のなかで最適の人材を採用し、それが男性であろうと女性であろうと気にはしない。たまたま、いままでは男性を採用することが多かったに過ぎない。総じて女性が優秀であれば、今後は女性の比率が高まっていくことになるころだろう。政府が女性の登用をしなさい、と奨励するから女性の採用が増える、というものでもない。企業経営を進めるうえで、いろいろなファクターを検討しながら、様々な意思決定をしていくだけのことである。
 それを政府がああしなさい、こうしなさい、と言うのは間違っているし、民間企業の活力をそぐようなことにもなりかねない。女性が優秀なら放っておいても女性の比率は自然と高まっていくことだろう。欧米先進国に比べて幹部社員の女性の比率が低いという理由だけから女性登用を奨励する、というのは間違っている、と言わざるを得ない。
 先日も田村憲久厚生労働相がある会合で、「課長補佐クラスの時間外労働について賃金を支給すべきでない」と発言していたが、これなども民間企業からしてみれば大きなお世話である。社員への賃金支給について、厚労省からあれこれ指示を受けることなど放っておいてくれ、と言いたくなる。労働基準法に定められた労働賃金を支払っている限り、国からとやかく言われたくない、というのが本音だろう。ブラック企業で時間外労働賃金が適正に支払われていないのならともかく、個々の賃金規定にまで国が口ばしを差し入れてくるのはいかがなものか。
 こんな大臣がいるから、政府の成長戦略に女性登用の義務化なるヘンテコな規定が登場してくるのだろう。企業経営のなんたるかを全く理解しない安倍政権にまともな成長戦略の策定を望むことなど覚束ない、ということなのだろう。
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