鈍想愚感

何にでも興味を持つ一介の市井人。40年間をサラリーマンとして過ごしてきた経験を元に身の回りの出来事を勝手気ままに切る

強行採決の裏にあるもの

2007-06-30 | Weblog
 30日未明に公務員制度改革関連法案が参院本会議で強行採決された。前日からのの社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法に次ぐ強行採決で、何が何でも成立をめざし、年金に関するミスの印象を少しでもやわらげ、参院選での勝利をめざしたい安倍総理の執念が能足りんの自民党執行部を押し切ったようである。このツケは自民・公明与党の惨敗に終わるのは間違いないが、それにしてもあいも変わらず内閣不信任案をぶつけるだけの旧態依然たる戦術しかとれなかった民主党はじめ野党の戦術不足が嘆かわしい。
 数日前に朝日新聞が中央省庁から独立行政法人に天下った後、さらに民間企業や省庁主管の公益法人へ天下った省庁OBが過去10年間で少なくとも366人にのぞる、と報じた。天下りを規制する国家公務員法改正法案では独立行政法人から民間への再就職は制限されておらず、独立行政法人が省庁から民間へ天下る抜け道となっていることを指摘した。衆院調査局がまとめた独立行政法人OBから公益法人や民間企業へ天下りしていたのは10年間で、38法人のうち、1388人で、このうち省庁OBは366人もいた。これ以外の独立行政法人でも民間へ天下る省庁OBはいるとされ、実際にはもっと多い、とも指摘している。
 その後の報道を見ていてもこの記事が取り上げられた形跡はなかったし、別の角度からでも国家公務員の天下りへの省庁の関与を排除し、「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案の不備なり、問題点を追及するような報道はみられなかった。
 現行制度では、国家公務員は退職後2年間は出身官庁と関係がある企業への再就職が原則的に禁じられているが、独立行政法人への再就職は制限されていない。このため、独立行政法人は退職した直後の省庁OBの1つ目の受け皿となっている。
 そんなザル法を強行採決してまで通して、安倍内閣は何をアピールしたいのか、国民にはわからない。美しい日本どころか、お先真っ暗の暗蒙の日本しか見えたこない。
 
 
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