こども手当の支給にひと工夫あっても然るべきと思うが……

　日本の世帯間の所得格差が広がっている。民主党政権になって初めて発表された貧困率なるものによって、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国のなかで４番目に高かったことが明らかとなったが、先日発表されたひとり親世帯の「相対的貧困率」は０８年度報告書で５８．７％とＯＥＣＤのなかで最も高いことが判明した。戦後の経済復興のなかでひたすら先進国に追いつけ、追い越せで経済成長を遂げてきた結果が格差の拡大という思わぬ事態に陥っていることが明らかとなったわけで、今後の経済運営にとって格差是正がクローズアップされることになりそう。
　貧困率には１日の所得が１米ドルに満たない国民の割合を指す絶対的貧困率と相対的貧困率とがあるが、通常は相対的貧困率を指標とする。相対的貧困率は世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値が全国民の可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合をいい、日本の場合は２００７年国民生活基礎調査による全国民の所得の中央値は２５４万円なので、半分の１２７万円に満たない世帯の割合をいう。１人世帯では１２７万円未満となるが、２人世帯では１８０万円、３人世帯では２２４万円、４人世帯で２５４万円各未満となる。
　それによる２００６年の日本の相対的貧困率は１５．７％で、ＯＥＣＤのなかでメキシコの１８．４％、トルコの１７．５％、米国の１７．１％に次いで４番目となる。スウェーデン、デンマークの５．３％はもちろん、ＯＥＣＤ平均の１０．６％には遠く及ばない。
　さらに深刻なのがひとり親世帯の相対的貧困率が０７年調査では５４．７％と両親のいる世帯に比べて５倍以上となっていることが判明したことである。
　所得格差を表す指標としては他にジニ係数なるものがあったが、全体としての格差の傾向がわかる程度で、国民が自ら置かれた立場に戻って認識するといったものではなかった。今回、世帯という分かりやすい尺度で明らかとされたことで、身近なんものとなった。
　これまで自公政権時代はこうしたデータそのものを公表してこなかった。貧困だからといって具体的な政策に反映させるものを示すことを恐れたのか、国民の不満をいたずらに募らせるだけと判断したのかわｋらないが、だれかが然るべく判断したのだろう。
　民主党政権となって、一見マイナスと思われるようなデータも国民の前に公表されることはいいことである。こども手当の支給が考えられていることもあって、前向きに公表することに決めたのだろうが、一律にこども手当えお支給するのではなく、ひとり親世帯、もしくは世帯所得２００万円以下を対象に支給するようなことがあってもいい。