療養病床２２万床存続

本日の朝日新聞の夕刊から。

後期高齢者医療制度が明らかになってからずっと
気になっていたのが、療養病床削減案です。
６月議会では、「後期高齢者医療制度を廃止」する請願で
賛成したのは、この医療体制のためでした。

新聞によると、現行の３５万床を１８万床に減少する案を
見直し２２万床程度存続させる方針を固めました。
受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」という
自治体や医療現場の声を受け入れた形です。
１８万床に削減していれば、年間４千億円の医療費削減が
見込まれていたということです。

もちろん、住宅介護や住宅療養が可能であれば
よいに越した事はないと考えますし、「地域福祉」という
言葉もよく耳にしますが、実際はかなり
むずかしいのでは？と考えています。

受け皿がないままに、療養病床の削減には大変に不安を感じます。
この不安は、当事者にとってもであり、
また、面倒を見る、女・嫁・家族にとってであると
考えます。

記事の締めくくりには、「２６万床程度は必要」という
日本医師会の主張にも配慮した。とありました。