総務省 ＩＴＳの本格導入で交通事故3割減と試算

毎日新聞によれば、総務省はＩＴＳの普及により、交通事故が3割削減できると発表したようだ。
新聞社のＷＥＢ記事はそのうち消えてしまうので、以下に引用させてもらう。

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ＩＴＳ：本格導入、交通事故３割減　渋滞も解消効果－－総務省試算

　交通事故は約３割減り、渋滞による時間のロスも年間３億７０００万時間削減できる－－。車同士が無線で情報をやり取りすることで交通事故を回避するＩＴＳ（高度道路交通システム）が本格導入された際の効果について、総務省がこんな試算をまとめた。

システムは、通信機を搭載した車同士が、位置や進行方向などの情報を相互に無線で交換する仕組み。さらに、交差点やカーブに設置したセンサーが車や歩行者を感知して、事故の危険性がある場合に運転手に警告する仕組みも想定されている。無線には１１年７月に停止するアナログ放送の周波数の一部を活用し、政府は１２年からの本格実用化を目指している。

　総務省は実証実験の結果などから、システム導入で追突や出合い頭の事故が減り、普及の進んだ２０年には交通事故件数が３割減ると試算。車の修理や通院費などの金銭的損失額も、現在の年間４・４兆円（０４年度推定額）から３兆円程度に抑えられると見ている。また事故渋滞や無理な運転が減る効果で渋滞の解消効果もあり、渋滞による時間の損失（台数×時間）は、現在の年間３７億時間から１割削減できると見込む。

　ただ実用化には課題も多い。通信機同士や周波数帯の近い地上デジタル放送との電波干渉を回避するなどの技術面や、通信機を車や道路に設置するための法整備などで、総務省や国土交通省、経済団体などが官民合同で解決に向けて取り組んでいる。
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総務省は何かと批判の多い地デジ化＝アナログ停波に対して、それによって割り当てられる周波数帯をクルマに割り振り交通安全に寄与するという、誰も否定できない効果を謳うことで矛先をかわそうとしているように感じる。

しかし、本当にこれが実用に足るものになるのだろうか？

この世界が実現する（総務省は2020年にはそうなる、というが）ためには、すべてのクルマに通信モジュールが搭載されなければならない。
１％でも搭載していない車が走っているうちはその情報を信頼することはできない。
たとえばバックミラーに映らないクルマが（１％でも）存在するとしたら、ミラーに頼った運転はできない。

携帯キャリアにしてみれば、クルマに通信モジュールが搭載されることになれば一気に数千万回線の市場が出現するわけで、こんなにいい話はないだろうが、消費者としてみれば相応のメリットがなければ出費はしないだろう。
昨年来の経済状況の中で、一般ユーザーにとってみれば車に通信料金を払うなんて想像外だ。
初期費用や通信料がどうなるか分からないが、結論からいえば純粋な経済原則で考えれば普及はありえない。
100％搭載のためには法制化による強制が必要になる。

さらに言えば、交差点の出会い頭事故を防ぐということであれば、二輪車や自転車も感知しなければならない。
自転車にまで通信装置を装着させるというのだろうか？

そこまでして実現する安全がどの程度のものか。本当に交通事故死の低減に効果があるなら、強制でもなんでもするべきだろう。
そして、それが先頃のお台場での大規模実証実験「ITS-SAFETY 2010」で披露された。多くのマスコミが参加をしたが、報道内容を見る限り各社の反応は「微妙」というところが正直なところだろう。

記事の最後にある「課題」は全くずれている。電波干渉や法整備以前の問題として、これが本当にリアリティーのある施策なのかどうかをきちんと検討するべきだ。