「街中」ETCの展望

先日のエントリーで、ITS事業企画（IBA）さんはどうやら専用ETC車載器から既存ETCをそのまま利用できる「利用車番号」方式へ転換するようだ、と書いた。
利用車番号方式とは、事業者に申し込みをすることで今ついているETCで商業施設のキャッシュレス利用ができるようになる仕組み。
とはいっても、利用できる施設は両手で数えることができる程度しかない。

この「利用車番号」構想、国交省のITSホームページに掲載されたのが2006年4月。
WEBページには「徐々に広がりつつあります」と書いてあるけど、2年たってもまったく広がっていない、というのが実態だ。

ETCとETCカードは高速道路の料金決済にしか使えない。
一般の商業施設（駐車場、ガソリンスタンド、ドライブスルーなど）で使うためには専用のETC車載器が必要だった。

しかし、ETCはどんどん普及してしまい、「その他」の用途のために専用のETCに買い換えてもらうことはまったく期待できない状況になってしまった。
そこで出てきたのが利用車番号方式。これは車載器のIDに紐付け登録をした別のクレジットカードで決済する。

でも、それですら拡大しないわけだから「どうやらこのビジネスは存在しない」と見るのが普通だと思う。

しかし、ここまできた以上は引き返せないのか、もしくはラストチャンスにかけるのか、DSRC・ITS車載器の商業利用についてORSEが運営管理をする形で電機メーカーを中心とした中間法人が設立されるらしい。（カーメーカーは参加しないようだ。）

もちろん、商業利用だけでなくITSジャパンが進めるインフラ協調の交通安全システムも視野に入っているのだろうが、こちらもビジネスモデルの構築は100％無理。
かといって、本来あるべきインフラ整備、公共事業としての税金投入も財源が絞られちゃって、とても厳しい。

中間法人は主として機器の企画統一を進めるようだが、いわゆるITS車載器、はっきりいって無理でしょう。

余談ですが：ETCの街中利用ができるようになれば、高速を使わないユーザーにもETC装着が拡大する、ということを本気で言う人がいた。
携帯を使わない人に「コンビニで使うと便利だから」といっておさいふケータイが売れるか？