坂田理論の事とか、消費税のこととか。

坂田信弘のゴルフ本をKINDLEで読んているが、この人は「理論」というけど全く理屈が書かれていないので、これが理論だとは思えない。
例えば、「Aなれば当然Bとなる.しかるに人間だれしもBであればCたるもの。したがってAを避けたけばCをしないこと。それでハンディ10切りは誰にでも容易い」的な話が延々と続くが、その科学的理由が示されない。「あご浮けば左が伸びるのは必然。さすれば珠右にも左にも曲がる」みたいな感じね。
なんでこれが「理論」といってもてはやされるんだろう。彼の本を読んで「なんで？」と思わないタイプの人は、部下にしたくない。
とはいえ、最大の彼の主張である「ハーフスイングで基礎を固めよ」というのは間違っていないと思う。

さて、本題。
ここ上海でも日本のテレビを見ることが出来るが、まあニュース関連番組を見ているとどうにも何がいいたいのかわからない。
安倍内閣は本当に消費税を上げるのか、といってみたり、国の財政が破綻したらどうする！といってみたり。
じゃあどうしたらいいんだ？
完全にポピュリズム的な空気を読んで、恐る恐るそれに迎合するようなことしか言わない。

一方で「国の借金が増えてもそれは国の責任だから自分は関係ない」と思っている人が多い。で、極端な言い方をすれば「悪代官が越後屋からもらっている小判を国庫に戻せば全て解決する」ぐらいに思っている。
国にお金を貸しているのは自分で、国が破綻すると損をするのは自分だ、とは夢にも思っていない。

一番判りやすい例が、街頭インタビュー。
「少ない年金だけで暮らしているから消費税の増税には反対です」

お金が余っていて高いものを買う人に沢山税金を払ってもらってもらわなければ、そのあなたの少ない年金すら危なくなる、という単純なこともわからないのが大衆。
正しい認識を広めるのがマスコミの役割だと思うが、しかし彼らははこうしたインタビューをまず最初に、あたかも国民全体の意見のように報道する。

更にいえば、消費税増税は不景気を招く可能性がある、ということで政権は増税に躊躇しているし、それを言うマスコミもある。
その根拠に3%から5%への増税後の景気悪化をあげているが、それは駆け込み消費の反動（これは当然）からたまたま山一破綻に代表される金融破たんに起因する景気悪化につながってしまった、と見るべきだろう。
増税をしないで様子をみたって今後景気が上向くとは思えない。今ちょっと景気が持ち直しているのは、単純に輸出企業に為替で利益が出ているだけ。販売数量は増えてない。様子なんて見ていたらもっと実施しにくくなる。
もはや消費税に増税以外の選択肢はないし、延期の猶予なんてないと思う。

有識者を呼んで意見を聞くとかいっているが、そんな問題ではなく政府として断行するべき話じゃないのか？
まさに「決められない」日本の組織の典型だ。