トランプの標的は「日本の消費税」だ 「自動車関税」よりも！

　米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、世界は「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている

　鉄鋼、アルミニウム、 自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない　だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある…

　それは日本の"消費税”＝付加価値税だと

　日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」

〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです　

トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです　しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

　消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか？

　現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。

消費税（付加価値税）の“からくり”

　元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する

（税率をEUの平均である21％とした場合）

・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる

・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる

　この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる

　日本はどうか？　消費税に伴う還付金は膨大な額だ　国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる

　第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、「トランプ大統領次の獲物は日本の消費税」だと　参考by岩本さゆみ氏

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