赤丸米のふるさとから 越中のささやき ぬぬぬ!!!

「勧進帳」の真実、富山県高岡市福岡町赤丸村の消された歴史⇒「越中吉岡庄」から「五位庄」へ

🌸🔹【高岡市財政破綻説明会】「財政破綻」に導いている高岡市の観光化事業の実態⇒「過酷な封建時代を讚美するだけ」の高岡市の偽物の都市計画⇒周辺市街地の切り捨てが始まった!!

2018-06-10 | å¯Œå±±çœŒé«˜å²¡å¸‚


■平成28年市債残高 [1128億円]!!
⇒更に、平成30年度予算では40億円の歳入不足に陥る。



■「高岡市公共施設削減計画」が発表され、福岡町地区の施設が集中的に削減される。
【1月26日午後7時からUホールで説明会→順次に各地説明会】
高岡市の「中心市街地活性化法」に基づく周辺市街地の枯死化政策が始まった。高岡市は今回の財政破綻に陥った責任を誰も取って居ないし、議会は相変わらず高給を貪っている。
現代のホロコーストの始まり!?










■高岡市財政を破綻させた「観光化政策」






■2018.1.26より高岡市当局の周辺市街地施設の切り捨て計画が説明されると云う。【中心市街地活性化法】による周辺地域の抹殺計画が愈々動くと云うのだ。議員達は「大した事では無い」とウソぶき、当局は惨状を訴えて市民を説得する積もりらしい。しかし、どう誤魔化しても、必要な資金が足りなく成った事は家計ではサラ金からの借入やアルバイトに精を出す必要が有り、破綻への一歩に違いはない。高岡市の富裕な政治家や財界が不足金を高岡市に寄進するなら別だが?
計画では、福祉施設の民営化と合わせて、各地の集会所への補助の切り捨てや福祉施設の閉鎖が検討されている。それ等の施設は災害時の「避難場所」に指定されているものも在り、市街地とは異なり、高岡市郊外では公営の施設しか鉄筋コンクリートの耐火建築物や水害の時の高層避難施設は無い。高岡市中心部は民間の施設でも委託により避難場所は確保できるが、日本全国が「災害時の避難場所の確保」に動く中で、高岡市は「市街地住民だけの生き残り策」を模索しているらしい。高岡市が標榜する「中心市街地活性化」は周辺の定住人口の拡大でこそ実現できるのに、周辺住民を切り捨ててその住民が単純に中心市街地に動く筈もない。周辺地域が不便に成り、コミュニティが破壊されれば、住民はより便利で商業施設や医療施設、教育施設、公共交通機関等の充実した他の都市に流失する。高岡市の様に、就業先も無い不便な都市に市民が我慢して住み続ける筈も無い。

■現在の高岡市の大きな支出の中には【高岡駅前東地区の再開発】が在る。この事業は向當光生氏(元建設省建設経済局宅地開発課建設専門官)が主宰される建設コンサルに委託されて事業化の途上に在る。

■高岡市の駅周辺では、駅ビルや駅前再開発が行われているが、残念ながら高岡市が行ってきた「御旅屋地区再開発」は平日は老人が日向ぼっこするか時々周辺住民が通過する程度で、御旅屋通りはシャッター街に成っている。再開発にも国、県、市の補助金が入るが、莫大な投資をしても、御旅屋通りの様な大型商業開発でさえも、高岡市では周辺がスラム化して来る。その本質的な原因は「急激な人口減」と郊外に強力な大型商業施設が既に出来上がっている事で、既に何とも対応の仕様が無い状況に在り、これ等の施設には更に増設計画も在る様だ。
御旅屋地区は地元大手百貨店の「大和」が核に成っているが、「大和」ですら金沢駅前再開発ではキーテナントでありながら、数年で退去している有り様で、人口が周辺人口を含めて80万人と言われた金沢市ですら、中心地区の商業施設は運営が困難だ。今回、高岡駅前再開発を手掛けるデベロッパーは全て、他地域の企業で在り、再開発では北陸では聞いた事が無い。地域性がどの程度認識されているかは分からないが、「何でもかんでも作れば良い」的な発想で、高岡市の駅前に巨大なスクラップが出来ない様に祈るしか無い。高岡市の再開発は地元住民の血税が入っているにも関わらず、一般市民には詳細が報告される事も無く、「補助金拠出の案件一件」として、「知識も無い議会」で「承認」される。この様にして、ベルトコンベアー宜しく、血税は中央官庁OB達の思惑でコンサルをダミーにして様々に垂れ流される。役人は黙り込み、議会は御手当さえ良ければシャンシャン大会で通過させる。コレが「中心市街地再開発」の仕組みで在り、そこには「血税」を使うと云う概念すら存在せず、「まちづくり」と云う大義名分で、商業関係者の「利権」と有力者の「忖度」だけでどんどん血税は浪費される。実際、再開発事業では市民にとっての便益は二の次で、何処でも「市長様」の手腕を強調して、それに便乗する連中が選挙対策に利用する。何としても形を造りたい「市長様」は、困難な商業開発を避けて、床当たり収益性の少い「ホテル」や「マンション」を核にした開発に走り、その結果、地価の暴落が起こり、市街地は壊滅して、入居者の居ないマンションが林立する「新しい施設のゴーストタウン」が量産されて仕舞う。

■高岡市は石川県の北陸電力能登原発から40km県内に在り、富山県独特の海風によって原発事故の被害が想定されている。高岡市では本腰を入れた「災害対策」もされず、見せかけの対策に終始している。高岡市では原発事故の際に幼児に飲ませる「ヨウ素」の配布計画の説明や原発事故の際の避難訓練は行われず、地震対策の避難訓練が行われただけだ。氷見市では原発事故の被害を想定して避難訓練を実施しているが、北陸電力との利害関係者が多い高岡市は、この事実を伏せて具体的な対策も行わない。理由は、半径30kmの圏外だからと云う理由らしいが、真の理由は北陸電力関係者で在る地元有力者や電力の従業員、取引業者への忖度でしか無い。原発事故対策の説明会を電力会社が行う場合は、その参加者は、電力会社の招待客や電力会社関係者、取引業者等が殆どを占め、反対も無く、シャンシャン大会になるように予め仕組まれている。又、各地の委員会や審議会等には予めコンサルタントが根回しをして、提案議題に賛成意見を述べる大学教授等の知識人を選別してコンサルタントが提案する内容に沿って決議させ、委員達には相当の日当+御車代を支給する。官製学者は自らの意見も伏せて研究資金の出そうな大企業に恩を売る。これ等は、実際にコンサルタント業務に関わって来た経験に基ずく事実だ。これが、大した内容では無い手続き的な審議会なら影響は少ないが、これが国民の生命、財産に取って重大な審議会でも行われている事が問題だ。業界では「独占禁止法」に基ずく「談合」が摘発されて話題になるが、これ等の「官製の談合に基ずく審議会」に対してはマスコミの告発以外に制裁は無い。
地方議会での「闇から闇」の体質は、近年、政治資金の不正利用の摘発で明らかになったが、政治のもっと深い闇は、これ等の政財界、コンサル、学者等に依るオール与党化された国政や地方行政の秘匿体質に在る。これ等は恰も国民の代表者が国民の為に行っている「善行」に見せかけているが、実際は関係者の利益誘導や名誉欲に立脚した「悪行」なのだ。

■「北陸電力能登志賀原発」の危険性を報せる本も出版されている。






■海風(あえの風)により原子力発電所の被害はほぼ全てが富山県内や新潟県等に拡散する。


■高岡市は観光化事業を政策に掲げて「歴史のまちづくり」を標榜している。
しかし、この政策の中味は誠に貧弱で、「国の政策」を受けて、慌ててコンサルに依頼して基本構想を作り、審議会に特定の先生を招いてその内容をオーソライズして議会で決定したものと見られる。この手法は何処の自治体も行っている手法だが、簡単に言うと「商売人のコンサルに丸投げした計画」と言うのが実態だ。しかし、この手法での問題は、この政策が失敗した時にはコンサルには何の保証責任も無い事で、果たしてこの計画自体が市民にとって望ましいか、実際に自治体として発展する為の計画かと云う事は誰も関知しない。計画を有効に実施する為には、全市民が納得し、進んでこの街作り計画に参加できる計画でなければならない。しかし、地方自治体では、職員の知識不足と人材不足で、全市民運動にできる計画を作りあげる能力が無く、行政トップが本当の熱意を持たず、議会もセレモニーだけで終始している自治体ではおうおうにして、このやり方が一般化してしまう。
高岡市の計画を見ると、「高岡市の政策」と銘打っているが、これは、国の政策を受けて作り上げたにわか作りの政策にしか見られない。「街作り」には先ず、「回遊性」 を確保して、個々の観光地を繋ぐ視点が無ければならない。その上で、観光地に滞在させる仕掛け-「滞留性」を確保して、滞在、宿泊、飲食、観光地を繋ぐ仕掛けが必要だ。単に観光地を羅列するだけの都市計画では発展性が無い。
「自治体の歴史は加賀藩の歴史」と単純に考えるのはコンサルがよく使う手法で、とりあえず議会受けの良い言葉を並べるやり方だが、封建時代を懐古するだけが「歴史」では無く、ましてや、「商業」と「鋳物」、「曳き山」、「菅笠」だけが高岡市全体の歴史ではあるまい。市内の殆どを占める農業圏や周辺地域は「中心市街地活性化法」で切り捨てて、有力富裕層や役人だけに都合の良い都市計画に果たして、全市民が賛同するだろうか?
しかも、広域の高岡市には古代から続く歴史が在り、前田家以前の歴史の方が遥かに長い。高岡城の廃墟だけで世界から観光客は誘致できるのか?
高岡市の人口は毎年、1000人近く減少し続け、多くの雇用を支えた大企業は海外や日本全国に移転し、実態は正に「空洞化」している。数千人の職の無い人達が職を求めても、高岡市では臨時雇用だけしか無く、仕方無く子供は都市で就職し、市内で失業した人達は臨時雇用に落ちて行く。「有効求人倍率」と云う言葉には「非正規社員」を含んでおり、この言葉には明らかにマヤカシが入っている。近年の国策で進められた「国民の非正規化政策」で、実際に職安に来る求人は殆どが「臨時雇用」で在り、実際の正規雇用を求める求職者は公表された何倍もの人達で在る。その現実は実際に職安の窓口を訪れたら直ぐ分かる。役所が国民を目眩ましにしている実態が分かる。高岡市はこの現実に目をつぶり、起業振興や雇用確保の為の企業誘致も行わない。かつて、高岡市役所では「企業誘致は商工会議所の仕事」と説明された。高岡市には責任が無いと云う事だ。

■高岡市の主要施設として20億円をかけたと言う「万葉歴史館」は、一日当たり入場者が200人と聞き、これで採算は取れているのかどうかは分からないが、平日に訪れても他の訪問者の姿も見かけない。この建物の地下には全国でも有数の万葉資料を備えて、常時学芸員も配置しているが、ここも何回訪れても他の訪問者と会った事がない。高岡市の周辺には、大伴家持が国司として赴任していた頃に開発された「東大寺庄園」が点在しており、高岡市がこの建物を「万葉集」に拘って「文学館」としてのみ活用しているが、実際にはもっと深い歴史的な背景がこの地域に在る事を発信して居らず、隣の砺波市が市を挙げて「東大寺庄園の研究」に力を入れ「地域の歴史発掘」を行っているのとは格段の差が在る。その中核で動いている「砺波市散居村研究所」の活動は、著名な東大寺庄園研究者を所長に迎えてスタッフを揃え、定期的にバスで市民を史跡に案内する等の実践活動が日常的に行われる為、市民の関心は高い。それに引き換え、高岡市には全国でも有数の万葉集研究施設が在りながら、東大寺庄園の「須加庄」、「鳴戸庄」、「杵名蛭庄」、「クボ田庄」、「鹿田庄」等の高岡市周辺の研究も低調で、市民の殆どが自分の住んでいる地域にそんな庄園が在った事も知らない。そこには、「万葉集」だけでなく、この地域の古代から続く歴史が厳然と遺されている。高岡市は「1600年以前の前田利長以前には高岡市の歴史は無かった」(※「高岡市御車山会館館長の御言葉」)とする「新興宗教」に毒されており、その思想が「加賀藩守旧派」によって広げられて、高岡市の行政全体を歪めている。この発想は交通体系や教育環境整備、福祉行政等全てに暗い影を遺しており、これが、毎年、1000人も人口が減り続ける理由なのだが、行政はこれが「少子化」、「高齢化」の為だとうそぶき、政策が変えられる様子も見られない。現実には、【中心市街地活性化法】に拠る悪政や、交通政策の無策で、周辺地域では、既に高齢者の「買い物難民」や「医療難民」が発生していて、日々の生活に困っている人達も少なく無いのだが、他の市町村に比べて「高岡市」では、中心部の商業者を偏重してその対策を講じる姿勢は全く見られない。話題は職員や議員達の報酬しか無いのだ。正に、これでは「白蟻の巣」では無いか?
以前、高岡市の窓口に相談者の依頼で市道計画を聞きに行った所、その担当者から用件を告げて直ぐにいきなり「気に入らないからお前には教えない」と侮辱的な態度を取られた事が在る。何がお気に召さなかったのかは分からないが、帰りがけに知り合いの議員の名前を口にしたとたんに、駐車場迄追いかけて来て謝ったから二度、ビックリだった。又、ある時に、高岡市の幹部に面会を求めた所、「お待ち下さい」と告げられ、約一時間後に「会えないから出直して下さい」と使いの者から告げられた。更に、新設の「御車山会館」に「御車」の歴史について聞きに立ち寄った時には「高岡市が説明している定説と違う歴史史料が在る」と告げると、その館長は大声でいきなり激怒して、係員は「帰れ」と言う。高岡市の職員は市民を怒鳴りつける程偉く、知識が豊富らしい。高岡市職員のこれ等の市民に対する非礼な態度は、正に「加賀藩政時代の身分制度」を彷彿とさせる出来事だ。高岡市では気に入らないと会うことも拒否するし、観光客も追い返す方針らしい。当方は毎年、相当の税金を納めており、しかも礼を失しない様に大変、気を使っているにも拘わらずに、その「公僕」は昔の殿様然として振る舞っている。昔から「公務員は公僕」と言われるが、正にこれでは「市民が公僕」で在り、「偉い高岡市職員には百拝してお願いしなければならない」様だ。これが高岡市の目指す「観光都市」なのか?
この体質が、全てに「時代錯誤」「閉鎖性」「忖度政治」をもたらし、「高岡市の衰退」をもたらしている。今話題の「相撲道」に限らず、日本では「礼に始まり、礼に終る」事を美徳としてきたが、現在迄、高岡市政では加賀藩保守の「体制派」が絶対的な権力を行使してきた為に高岡市の近代化が遅れ、市民を蔑む土壌が常態化して、このまま「加賀藩時代の悪政」の延長で「高岡市」は「財政破綻」に陥るのだろうか? 加賀藩時代には問答無用で村役を投獄して、税収を上げた「十村断獄事件」が在ったが、いずれ、高岡市も加賀藩の悪政を踏襲して、「垂れ流し政治」の結果を市民に尻拭いさせる事になるのだろうか?

■又、2015年に高岡市が同市千鳥丘町に建設した高岡西部総合公園野球場「ボールパーク高岡」(愛称)は、両翼100メートル、中堅122メートル、収容人員は内野6000人、外野4000人で、ナイター照明や投手の球速を計測表示するスコアボードを備え、甲子園球場を模していると云う大変立派なものだ。 この球場は、高岡市が旧福岡町と2005年に合併する際の新市建設計画の主要事業で、合併特例債で総工費は約49億円をかけた。「新市民らの一体感を醸成する為」と称して旧福岡町と近い市西部地域に整備したとされている。 しかし、実際には、この球場は、当初、福岡町地内に建設される事に成っていたが、どうも政治的な駆引きで高岡市内に建設されたと言われ、この位置に選定された理由は分からない。この球場前をいつも通るが、未だ球場からの歓声や近くの西高岡駅の混雑にもお目に掛かった事がない。球場周辺にはパラパラと犬の散歩者が見られるだけだ。こんな状況で果して経営採算は取れているのだろうか? 今後、発生する年間7000万円もかかる維持費や、膨大な修繕維持費は、又々、高岡市の財政を圧迫しないのか? 少なくとも、将来20年間に収入線が支出線を超えない限り、この施設は永遠に支出が拡大し続ける「放散」の状態になる。採算を意識しない建物では必ず御荷物に成って来る時期がやって来る。官公庁の施設でサービス施設として無料で運営される施設でも、施設の「貢献程度」を評価する「決算」が必要なのだが、毎年、ダラダラと予算を付けて維持するだけの施設になるのが一般的で、監視する筈の体制派主導の議会では議員は「名誉職」的に成り、自分の懷具合を意識するだけの議会に成り下がりがちだ。官庁建物にも何らかの「事業収支」や「評価基準」は必要だ。「収入見込」は変動するが、施設維持費等の「支出」は予め分かって来る。施設計画では本来ならこれ等の長期支出費用もコストとして施設計画の時に検討して予算計画を策定すべきだ。しかし、実際は「流れ」で計画が決定され、「後は野となれ」的に見切り発車してしまう。と云うのも穿った見方で、実際には賢明な運営がされているのかも知れないが、その情報は役人の頭にしか無く、施設毎の評価が公表されているのは見た事が無い。
「財政」も「家計」も収入が無ければ破綻するのは当然なのだが、「財政」の場合は無責任で事無かれ主義の議員や官僚達が、自分の懐さえ満たせば「善きに計らえ」とばかりに放置して、国民、県民、市民達には目眩ましの言い訳や取り繕いを行い、何ともならなくなってから、「実は財政が破綻した」と選挙民にシラーッと報告して、後は選挙民の税負担を上げて帳尻を合わせようとする。利権にまみれて組織的に議員を送り込む財界は操り人形の議員に罪を背負わせて「それは官の事」と口を結び、利権でガッパリ儲けた利益は役員報酬や社内積立金として懐にため込む。政府が云う「大企業に儲けさせれば次第に底辺に利益が降りる」と云う「トリクルダウン」の説明は正に詐欺師が云う説明と同質のものだ。「資本主義」が「資本家は限界迄利益を追求する」と言う体制で有る事は経済学者で無くても知っている。どの法律の何処にも「利益は従業員に還元しなければ成らない。」とは書いて無い。資本家が従業員から極限迄利益を搾り取る体制が資本主義なのに、「資本家の善意で利益を従業員に還元するだろう。」と言う経済政策で国民消費が回復する筈等無い。その上に更に家計から消費税を搾り取れば、国民の疲弊を増大するだけなのは学者で無くても周知の事なのだが、「皆で渡れば怖くない。」とばかりに国民が口をつむぐ事を良い事に議員や官僚はやりたい放題。不足した資金は日銀でお札を刷れば良いとばかりに資金をじゃぶじゃぶ市場に供給していると、その内にケタ違いのインフレに陥り、国民は息も出来ない位の惨状に陥る。現在の状況を見て【朝三暮四】の諺を想わずには居られない。

一般的に、建設投資の収支の黒字化期間は短い程良いのだが、経験上、20年間に収支が黒字にならなければ、赤字線が「放射」して赤字は拡大し続ける。通常は計画をコンサルタントに作成させる事が多いが、この経営採算計画(役所ではB/C)も、議会や市町村の動向を見てコンサルが鉛筆を舐める事が通常であり、事業範囲や数値を極限迄大きくするか小さくするかの「見込み」で採算計画はどうにでもなる。ましてや、収入計画は「予定」であり、「当たるも八卦」の世界になる。しかも、この採算計画では、複雑な指数や係数を用いるので、一般の議員や市町村の担当者ではその可否が判断しにくい。しかも、この計画では、開業後の採算をmaxにしている為に、実際の運営事務局がサボったりする事は見込んで居らず、ましてや、選挙で市長が交替した時の政策変更も考慮されない。しかし、建物の老朽化はマッタ成しで在り、内装2年、防水10年、設備15年等の耐用年数が来れば修繕維持費はマッタ無しになる。更には、コンクリートの施工不良や、鉄骨、鉄筋、外鉄部等も露出した場所や水にさらされた場所はマッタ無しで修繕維持が必要になる。それに加えて、その施設の陳腐化が発生して、必要性が低下して誰も来なくなる事が起こる。そうなれば、建物は使用出来ても、社会的なスクラップに成ってしまい、その時には巨額の解体費が発生する。この様に「施設」は「産み出してから始末される迄」、営々と金を食い続ける。収入計画がズサンで、日々の営業努力が無ければ、官庁施設はズット市民の血税を食い続ける「ゾンビ」になる。従って、時の権力者や有力者が一時期の「名誉」や「選挙対策」で、新しい施設を造り続ける事は、将来に取り返しのつかない禍根を遺す。正に、建物についても、常に「拡大生産」、「収入拡大」が要求されているのだ。そこに、努力しない市長や役人が介在したとしたら、市の財政がドロ沼に入り込む。今や、「行政」も「経済論理」で「経営」すべきで在り、地方政治は「有能な経営者」を求めているのだ。そこには「地元名士」や「有名大学出身者」、「中央官庁出身者」等と云う先入観が介在する余地は無いのだが、往々にして、地方政治は「迎合、忖度、利益誘導」等によって体制が作られ、その内に、行政全体が「沈没」してしまう。合理化と言えば、先ず能の無い経営者は社員を減らし、施設を閉鎖してつじ褄を合わせる。これが行政になると、先ず弱い者から「合理化」する。「職員」の給料をカットして、福祉施設の閉鎖が行われる。しかも、幹部は高給を取りながらで在る。経営責任が在れば、先ず、経営者が無給になる。これが中小企業では当たり前の事だ。

■現在の高岡市は、市民不在で、役所や議会に関して職を得ている者達だけの「高岡市」に成り下がっていると見られる現象が在る。役所は公正に行政サービスを提供するべきなのだが、高岡市では、旧高岡市中心部への偏重が極めて高い。現在の高岡市中心部の商店街は郊外の大規模店に客を奪われ、文字通りのシャッター街に成っている。このスラム化して来る都市に対症療法でいくら資金を投下しても沈没は止まらない。大規模店と同じか、それ以上の投資をして大規模店に勝る施設計画や地域計画が無いと、小手先の対策で何とかなると思うのは間違いだ。要は最早、店舗間競争では無く、地域間競争で在り、大きくは都市間競争で在り、それも隣接都市間だけでは無く全国的な都市間競争でもある。又、郊外大型店では充分な駐車場を持ち、店舗間はオープンに成っている。一回、一回ドアを開けて入る店舗は「閉鎖型店舗」で在り、ユーザーの買い廻りや利便性が悪い店舗で在る。従来の商店街の形ではこの「閉鎖型店舗」になる。近年では、この店舗形態は通常「高級店」や「特定の顧客を対象とする店舗」で用いられるもので、日常の買い回り店の形態では無い。店舗の立地、構造等を無視して幾ら資金を投下しても採算は取れない。

隣県の金沢市では、「歴史のまちづくり」の為に先ず行ったのは、「情報の公開」、「市街地の電柱無柱化」、「観光施設を繋ぐ遊歩道の整備」、「ポケットパークの整備」等のインフラに力を入れて、将来的には片町から金沢港へのアクセス確保の為の「大規模道路」、「地下鉄整備」の計画を入れている。これは、単に観光を役所の論理で進めるのでは無く、個別の施設以外のインフラを観光化事業の目玉にした。当初の計画段階では、地元商業者から「金箔の街、金沢」「お茶屋(旧の遊郭)文化」等も意見として出たが、当時の市長は幅広く大手企業の意見も求める委員会を立ち上げ、商工会議所、石川県も交えた会議体を設け、手弁当で全国の先進地域の視察会が行われた。その精神の根幹には先ず「役所が保有する情報の市民との共有」と「役人の行政指導と言う恣意的な政治手法による公的情報の独占の排除」を目指し、役人の公的な奉仕姿勢を向上して公共施設の生産性の認識を高める事に在った。役所の持つ情報は基本的に市民の税金で収集されたもので在り、基本的には市民共有の財産なのだが、何を勘違いしているのか、「役所情報は役人のもの」と勘違いしている役人が多い。市民だけで無く、県外、国外から来た人達にも同質のサービスが提供されなければ、県外からの移住者は無くなり、国際的な観光客やコンベンション、アフターコンベンションの誘致は出来なくなる。世界の観光都市では観光客を意図的に差別して排除する都市は聞いた事が無い。要は、「世界に開かれた観光都市」で無ければ、気軽に全世界から観光客は来てくれないのだ。何処かの大企業の社長が富山県の閉鎖性を訴えて「今後、富山県からの採用はしない」と記者会見してブーイングを受け、知事迄が非難した事件が在った。この社長は、世界企業としては富山県基準の発想ではやって行けないと思ったのだろう。富山県民の閉鎖性は、別に道路を通行中に差別を受ける様なものでは無いが、地域に入ると、有力者や旧家等が幅を利かせて、一般市民は「当たらず触らず」に対応している。この、事無かれ主義が県外から来た人達にとっては「仲間主義、排他的」に見え、進んで意見を言わない態度を「消極的」と見て、これも「地域主義」の傾向の一つと見る。これでは、県外の人達や世界からやって来る観光客に「富山県民は何を考えているのか?」といぶからせてしまう。富山県民の「素朴さ」が、世界標準では「排他的」と見られる。ガツガツ来る大阪の人達は、それに比べて当初は「厚かましい」と思われるが、反面、すぐに「おっちゃん」と親しげに会話してくるから、思わず微笑ましく成って何でも話してしまうフランクさが在る。又、金沢市では「加賀の一両妾」と言う言葉が在り、この言葉は金沢人のおおらかさを表すと同時に富山県民を「越中さ」と言う言葉で揶揄する意味が在り、前田家の占領地として「ガツガツした高岡商人」を評価する侮蔑する意味も含まれている。これは、「金沢人は一両を手にすると妾を囲うが、越中さは金が有っても働き続ける」と言う意味で在り、反面、賛辞にも取れる。各々、都市の歴史は異なり、何も被占領地の高岡市が尾張から来た前田家だけを歴史の中心に据えて、金沢方式をマネるだけが能では無い。前田家は当主が編纂した「加賀藩史稿」には「税金の大半は越中から徴収した」事を記載し、事実、明治維新に至る迄、越中西部は60~75%と言う目玉が飛び出る様な高率な税金をかけて、越中の民を塗炭の苦しみに陥れた悪政を敷いていた。その為、自害する者が絶えず、小矢部川に流れる遺体を番人が長い竹竿で下流に押し流していたと村の古老は伝える。河川の流域にはその供養の地蔵尊が立っている。歴史は客観的に事実を確認すべきだが、「高岡市史」自体が体制派が造り上げた「偽物」で在り、高岡市中央図書館にはこれを批判した「ある贋作物語」と言う書籍も残っている。

■高岡市の観光の目玉の前田家菩提寺の「勝興寺」や前田家から姫が嫁いでいた高岡市伏木の「勝興寺」は「国指定文化財」、「国宝」とされて、表向きは国費が投じられているかに見られるが、実は「国費の投入」には条件が在り、「補助分の半分は国費だが、残りの半分は富山県と高岡市が負担する」と云う原則が在り、この両寺の修復には四分の一が高岡市からの補助金になる。これ等も高岡市民の目を眩まして秘かに加賀藩恩顧の有力者が根回しして進められ、莫大な税金が投入される。加賀藩は越中を搾取の対象としたが、民衆は塗炭の苦しみに喘いだ。高岡市の「観光化政策」は、秘かに市民を欺いて加賀藩所縁の施設に集中して投資されて来たのだ。県内の古刹とされる寺院や神社は全て門徒や氏子が寄付を集めて自力で修繕維持をしている。加賀藩所縁と言うだけで、何故、国費、県費、市費が投入されるのか?
しかも、この施設は更に「拝観料」迄取っているのだから始末が悪い。
加賀藩恩顧の有力者は過去に莫大な利益を得ており、その関係者が秘匿した資産をこれ等の寺社に寄進すべきで在り、門徒でも無い一般市民の血税を投入する理由は無い。極論すれば、議会で多数派を占める加賀藩恩顧の守旧派が、高岡市の財政規律を歪め、際限無く利益誘導してきた結果が、莫大な財源不足を生じさせている。








■金沢の金箔産業は金沢市の全産業の3%しか無く、金沢では商談を芸者を挙げた料亭で行う習慣が在り、旦那衆にとっては日常の事である。地元では「金箔都市」、「郭文化」を打ち出したいと云う人達も在ったが、どれも「世界」に訴えるインパクトにはならない。
その結果、当時の市長は「今後の観光都市は国内に止まらず、【世界の金沢】を売り出す必要がある」として、「世界都市 金沢」を都市計画の標語とされた。その為には駅周辺の世界的なホテルチェーンの誘致を目指して、駅前には高さ130mの「ホテル日航」の誘致を行い、金沢駅裏には2000台を超える立体駐車場の設置、駅地下の有機的な結合、バスターミナルの整備、観光案内用情報端末の主要交通施設への設置、市街地の交通誘導表示ボードの設置等の幅広い施策を実施。市街地を流れる辰巳用水の蓋を外し、流れる清流の演出や、兼六園~片町~武家屋敷~金沢駅の遊歩道と公園の整備、音楽、芸術ホール、近代的な美術館や観光スポットの整備等の多岐にわたる都市計画を実施して全国から来る観光客、学生や外国人の歩行ルートを確保して回遊性を高めた。何故、国際的なホテルチェーンが必要かと言うと、全てが外国人対応で、ベットは広く、長く、ユニットバスは広く、大きく、出入口や天井高さは高い。従業員には外国語の訓練を行い、案内には外国語も使用される。世界のホテルチェーンには大別して、アメリカ方式とヨーロッパ方式のホテルがある。アメリカ方式のホテルでは仕上げはシンプルだが機能的で、ヨーロッパ方式の仕上げは豪華で所謂、宮殿を彷彿とさせるがシャワー等の設備は簡単にできており、ヨーロッパの古いホテルでは部屋の真ん中に中世風の浴用の白いタブがあるだけのホテルもある。しかし、国際的なホテルチェーンはその交通アクセスもあるが、基本的にその都市が、人口が60万人、100万人等の大規模都市かどうかを立地基準にしている。従って、それ以下の地方都市では誘致の仕様が無い。裕福な外国人は、外国人対応の中核都市に宿泊して、その周辺の諸都市を観光する。富山市では例外的に旧名鉄ホテルや全日空ホテル、第一ホテルが立地しているが、これは従来、富山市が北陸の中核都市であり、大手商社等が富山市に支店を置いていた名残だ。その大手企業の支店や支社も今や、金沢に移ったり、廃止されたりして富山県全体のステータスも見る影もない。その点で、高岡市の観光は独自の施設を誘致するより、大都市との交通アクセスの利便性に重点を置くべきなのに、北陸新幹線は市街地の外れに立地して、城端線と言う支線に乗り換えて市街地へ向かわなければならない。その北陸新幹線も富山駅に互して利便性が計られるのかと思いきや、停止しない列車も在って、明らかに金沢とのアクセスは悪い。北陸自動車道にしても市街地から離れた場所にアクセスポイントが在り、全く、高岡市の交通政策は目茶苦茶である。

これに引き換え、金沢市では「本気の都市計画」を作り、市民目線での「観光都市」を目指して実施した。これは単なる観光だけでは無く、世界のコンベンションの誘致とアフターコンベンションを誘致する為の施策とも繋がっている。観光、食、文化等の施設の集積と連携が無いと世界からの観光客は呼べない。ましてや、能登地区や周辺都市との連携が無ければ、アフターコンベンションは成り立たない。又、その都市周辺にそれをサポートする定住人口が必要である。そこで、計画されたのが、郊外や能登地区とJRを繋ぐ「駅西大駐車場計画」で在った。この駐車場計画は、JRが切符と共に駐車券を発行できる体制を取る事によって「一貫した交通体系」を作る事に貢献した。又、これ等の対策により、金沢市は「カー&ライド政策」で市街地の交通渋滞対策を行い、能登地区も含む広域圏の中核都市に成った。金沢市ではここまで徹底して都市計画で対応して来たが、果して、中途半端な現在の『高岡市』ではパリやロンドン、ローマやギリシャ等に対抗して世界から観光客を誘致出来るのだろうか? それに加えて、この様な貧弱な観光対策で、形ばかりの新幹線駅を持つ『高岡市』が、富山県西部の中核都市になれるのだろうか? 新幹線の誘致に巨額の投資をしてその採算は取れるのだろうか? その成否の全ては「高岡市」の努力一つに掛かっている。『待てば何とかなる』と言うものでは無く、汗まみれの努力が必要だと云う覚悟はあるのだろうか?
ただ、「新幹線誘致で赤字財政に成った。」と報告すれば、市長が免責されるものでもあるまい。

■古い歴史を売りにする、高岡市と良く似た条件の「飛弾高山」では、名古屋のセントレア空港からJR東海や名鉄バス等で、名古屋市内のホテルから一貫した送客体制が講じられ、海外からの観光客が激増した。名古屋では各著名ホテルにバスが横付けされて、セントレアと直結している。富山空港は世界には僅かに繋がっているが、世界からの集客体制には程遠い。
ある企業に「富山県進出」を打診した所、「富山県には名古屋を初め、オール日本をネットワークする空港も無く、ましてや富山空港は世界のハブ空港でも無い。現在の大企業幹部は秒単位で世界の工場等を駆け巡っており、中には自社ビルの屋上にもヘリコプター基地を備えて、直ちに海外に出発できる体制を取っている。この様な企業のトップはユーザーとの面会も5分程度しか無い。富山県の時間軸では、富山県に拠点を置くメリットは無い。」と断言された事が在る。漸く開通した北陸新幹線も大阪との連携も薄く、時間帯も僅かに改善したに過ぎず、日本は最早、リニアに見られる「超高速時代」に入りつつある。高岡市は嘗て、この「北陸新幹線」や「高速道路」の誘致にも後手を踏み、新幹線と在来線の駅舎は遥かに離れ、北陸自動車道も高岡市郊外の「能越道高岡インター」からのアクセスに頼っている。これは、高岡市の政治、企業、産業等が「井の中の蛙」で在り、世界の枢勢に疎い為だ。現在のビジネスは「玄関が世界に繋がっている」状況なのだ。観光客も外国人との対応が日常化しており、公共施設や交通機関、宿泊等の施設にも外国人を配置して対応している自治体が多い中で、他の地方自治体では看板や観光客向けパンフレット等も外国語併記にしている所も在る。高岡市は行政の対応やサービス施設の面でも「観光都市」には程遠く、来るべき「東京オリンピック」の二次観光都市としてのサービス体制も出来ていない。これで「観光都市」、「歴史都市」等と騒いでも、世界からは相手にもされない。富山県の「立山」には観光客が増えたと云うが、それは飽くまでも「点の観光」で在り、観光客が地元に落とす金は他の地域に比べて比較にもならない。金沢でも以前は道が整備されておらず、電柱が狭い歩道の真ん中に在って、リュックを担いだ「カニ族」と呼ばれた観光客が、電柱を避けて、正にカニと同じくゾロゾロと横歩きをしていた状況で在った。高岡市では歩道も嘗ての金沢程狭くは無いが、観光客がゾロゾロ歩いている状況でも無い。しかし、市内各地を繋ぐルートは判りにくく、観光案内板もロクに無い。スマホで勝手に調べれば良いと云うものでも無い。

■高岡市の事業では、近年一般化しているB/C(ベネフィット バイ コスト)の検証も無く事業資金が投下されている様で、「高岡市曳山開館」に25億、「福岡町駅前開発」に40億等の投下をしても、投下資金に見合うだけの「観光収入」や、再開発に伴うメリットが回収される事も無い。国の予算執行では「B/C 〉1.0以上」を徹底して費用対効果の事前、事後の検証が厳重であり、役所も自前の建物を持たずに民間の低家賃の施設に入居する等の対策を講じている。しかも、建物は建設すると、将来の修繕維持費等を含んで耐用年数迄、維持しようとした場合に、「初期投資の三倍の資金手当」が必要になる。この費用を捻出出来ない建物は遠からず「スクラップ」に成り、市街地はスラム化する。市長のパフォーマンスで、やたら箱物を造って業績をアピールするアホな市長は、将来、都市をスラム化する犯人なのだ。今回計画されている駅前再開発ビルはどの様な採算計画で、B/C がどうなっているかは是非、注目したいものだ。40億円も投下した福岡町駅前区画整理事業も、道路が拡幅されただけで、敷地は駐車場や民家、コンビニエンス等の低採算の施設しか立地せず、日中は人通りさえマバラだ。高岡市は何時まで、「再開発」と言う御念仏を唱えて、基本的な交通対策や教育対策、福祉対策等の政策を後回しにして、人口減対策も講ぜずに、何時まで商業者や利権議員の思惑だけの、採算計画も立たない「箱もの行政」を続ける積もりなのか?
高岡市は地元有力者の意向のままに市政を行い、無防備に市民の血税を垂れ流してきた。

■2017年にも高岡市の小矢部川河口に在る偽物の「如意渡し像」を伏木駅前に動かしたと云う。この銅像のモデルは高岡市福岡町赤丸の「二位の渡し」で起こった「義経記」に記載される事件をモデルにしたものだが、高岡市長は一民間企業である渡船会社の専務の意見を受け入れて「歴史を偽造」して、小矢部川河口に建設したものだ。これも「客が来なくなった」として、再び伏木駅前に動かしたのだと云う。


・小矢部川の河口に「如意の渡」のモニュメントが建つ。最近は観光案内にも登場するこのモニュメントは「勧進帳」の原点になった「義経記の二位の渡」(歌舞伎勧進帳では「安宅の関」のシーンになった。)の場面を大きな彫像にしたもので、「石川県小松市の安宅の関」とちょっとした本家争いが有ったと云う。両者とも偽物同士の争いだ。
高岡市は広報統計課1996年発行の「高岡散策」という本でこのモニュメント製作の経過を説明し、成人式にも配布した。それによると、モニュメント製作は民間のレジャー会社が観光振興の為に製作したもので歴史的な検証が行われた訳では無いらしい。

・「義経記」には、この事件は「五位庄」の出来事とされる。この庄園はこの事件が在った「鎌倉時代」には、「後白河上皇」の庄園で「越中吉岡庄」と呼ばれた。解説にも「如意の渡し」とは「五位の渡し」(※「赤丸浅井城」・「赤丸浅井神社」前の渡し場の「二位の渡し」から伏木河口の六渡寺村迄の舟下りルートを指す。)の事だと記されている。「二位渡し」は「赤丸浅井神社」が「元正天皇二位宮創建とされる由緒」に起因する。この事件は、義経主従が「二位の渡し」で舟に乗り込もうとした時に起こった事件で在り、小矢部川河口は古くから「二上庄」と呼んでいた。(※「鎌倉遺文」)


「加賀藩時代の二上庄」


誰もが読んだ事の在る「義経記」を高岡市教育委員会や市長様は読んだ事も無いのだろうか?
その『偽の観光施設』を費用をかけて、2017年には再び伏木駅前に動かしたと云う。
正に高岡市政は「お友達・忖度政治」そのもので在り、財政破綻しても責任を転嫁しても関係無いと言うのだろう。










▼「延喜式内社赤丸浅井神社」が「元正天皇の二宮」(※「文武天皇の二宮で聖武天皇の弟」)が再建されたと伝える「川人山鞍馬寺三社記」と、その縁起を否定して「六渡寺渡しが如意の渡し」と主張した加賀藩士富田景周著の「三州史」の記載。
⇒加賀藩は赤丸城の中山氏が能登末森の戦いで佐々成政に味方した為に、赤丸村の多くの寺院や住民を高岡市街に強制移住させて村落の解体を狙った。その為に赤丸村の歴史を前田利家が城を構えた守山城の周辺の歴史にすり替えた。当初、赤丸村は前田利家に内通した氷見の阿尾城城主菊池氏に与えるとしたが、降伏すると、その約束は反古にされて、赤丸村の米の生産が富山県西部でもトップクラスで在った為に、加賀藩の重役「長九郎佐衛門」に知行された。
(※「越登賀三州史」・「越中志徴」・「小矢部市史」)
⇒高岡市の旧藩士や有力者はこの著作「三州史」を根拠にして歴史を捏造し、それを真に受けた不勉強の学者様が「如意の渡しは守山城近くの六渡寺の渡しの事」と喧伝して、加賀藩の歴史を踏襲する「高岡市」は恰も真実の様に市民に吹聴した。井波町には「六渡寺川舟下り」(※「如意の渡し」と云う小矢部川舟下りルート)の絵図が遺される。「高岡市の歴史」は加賀藩が占領地を統治する為に都合良く作り替えられ、赤丸村から高岡市に動いた「御車山祭り」の原点に成っている「越中宮極楽寺」や国指定文化財の千手観音像を祀る「総持寺」等の古刹の歴史も、「守山」や「高岡市石堤」から高岡市街に動いたと歴史を捏造している。全ての「高岡市の歴史」は加賀藩の嘘から始まっている。加賀藩恩顧の有力町民は大阪堺市で自治権を持った「町衆」を模して全て加賀藩の権力を背景として排他的な「唯一史観」を持ち、「周辺住民を見下した文化」を醸成して、平民は事無かれ主義で有力者にすり寄る習慣が定着した。その為に、前田利長を祀る吉田神道の関野神社と組んであらゆる宗教を弾圧して、あらゆる真実の歴史を偽造してきた。それが現在の「高岡市史」に全面的に反映している。
〓〓》従って、「高岡市史」には「資料編」も無く、高岡市の歴史に原文の古文書は遺されて居ない。在るのは高岡市の有力者が遺した作文ばかり。早く、真実の歴史に基づく「歴史の町づくり」に立ち返って貰いたい。
(※「福岡町史」掲載)





■市民の血税を地元の意見だけで垂れ流し続けた為に、2018年は40億円もの歳入欠陥を惹き起こし、再建団体に近づいたと報道されている。原因は明確で、「財政」を知らない行政幹部が「家計」では当然の「入りを促す」事をせずに、企業誘致等の歳入拡大策を全く取って来なかった為であり、地元財界や加賀藩時代から続く有力者主導の「忖度政治」を長い間ズルズルと続けてきた為だ。嘗て、「京都の有力企業が進出したいので用地のお世話をして欲しい」と高岡市幹部に申し入れた時に、高岡市幹部から「高岡市は誘致をやって居ない。窓口は商工会議所だ」と門前払いをされた事がある。かと思うと、別の大企業から高岡市内の工場の再開発を相談されたので市役所に各種規制を確認に出向いた所、市役所から頼まれたとして「その工場は市役所が開発するから手を引いてくれ‼」と言って来た。しかし、何時まで経っても市役所が動く気配は無い。公益事業優先の開発を考えているかと思いきや、市役所や議会が単に利権が欲しかったかららしい。
全国、何処の県や市町村でも知事や市町村長が率先して企業誘致に動き、幹部を叱咤激励して、自らも企業の直接訪問を行っている。嘗て、トヨタの企業進出窓口の方から「企業誘致に熱心に動かれているのは富山県では入善町で、町長の熱意は凄い」と聞いた事がある。その担当者からは「富山県」や他の市町村長の話は聞かなかった。
「高岡市」は長い間、「ぬるま湯の中の蛙」だったが、ここに来て急に「熱湯の中の蛙」に成っていた事が分かったらしい。それでも未だ、出てくる対策は「施設の閉鎖」や「市職員の給料カット」であり、当事者意識が無い行政幹部や議会は、相変わらず市民の血税をむさぼる積りらしい。
「金をかければ観光客が来て税収が増える」と云う単純なものでは無い。この責任は、財政能力の無い市長や行政幹部とそれに癒着してただ「賛成」を唱えてきたオール与党化した議会の連帯責任だ。財政破綻したら議会や行政幹部は全額を個人財産で補填すべきだ。単に労働者の市役所職員の給料カットをし続ける事は責任の転嫁であり、先ず「市長」・「幹部」と「議員全員」の大幅な給料カットを行うべきだ。高岡市の議員歳費はお手盛りが続いて高額なレベルに在り、正に政治に巣食う虫達とも云える。虫達にも「害虫」と「益虫」が居る筈だ。
金沢市は加賀百万石のお膝元で有りながら、単に百万石の讚美だけでは無く、文化や遺された遺産は保存しつつも、高岡市の様に加賀藩を偶像化して瑞龍寺や勝興寺の単体に資金を投下するのでは無く、「有機的な結合の為に」資金を投下して、合わせて、都市計画による市街地再生を果たした。基本的には民間の再開発が主体で在り、一つの民間の寺院に単体で巨額の資金を投下していない。ましてや、その寺院に市役所の関係者を派遣する等は無い。金沢の本願寺別院でも独自で整備を続けている。市民の税金の使い方はかく有るべきだと思う。
金沢ではこれ等の政策に因って、市民の憩いの場所としての市街地の利用が便利に成り、新たな商業施設も立地し始めた。金沢市でも、安易に進めた駅周辺のマンション開発では、地価の暴落や空室の発生等で痛い目に会っているが、富山市や高岡市は「中心市街地活性化」と称してこの金沢市が失敗?した計画を中心に据えた都市計画を進めている。やがて、これ等の町はスラム化して来るだろう。これは、商業実態を知らない、開発の結果に責任が無い商業主義のコンサルに丸投げした結果であり、世間が行政の動きをつぶさに見ている事を忘れた市役所の勝手な開発の結果だ。被害を受けるのは巨額の財産を拠出した権利者で在り、税金を拠出した市民なのだ。市民を抜いた行政都合の街作りが如何に自治体自体を廃墟に導くかを知らない為だ。開発利益や利便性、安全性等、市民が求めるものは多岐に亘る。高岡市の様に、都市機能の中心に為る交通政策や教育政策を無視して、「加賀藩に感謝」して「加賀藩関連の施設だけに」資金を投下する行政の姿勢にどれだけの市民が両手を挙げているかは、現在の人口減少を見れば一目瞭然である。教育施設、環境が悪いだけで、全国の都市から人口が減って、隣県に人口が動くのは今に始まる事では無い。北陸新幹線が入っただけで将来的に薔薇色に成った訳では無い。交通機関や高速道路の整備はストロー現象で、産業や雇用、住民を全て一挙、短時間に吸い上げてしまう。特に隣県で通勤圏の金沢圏への吸い上げは強力だ。名古屋近郊の岐阜市では、公共交通機関が高速化してから僅かの間に駅前の衣料品や飲食店が潰滅して、名古屋市のベットタウン化が進み、市内の百貨店も潰れ、駅前の商業施設は閉鎖して、駅前は「マンション開発」で対応した。
「住宅開発」と「商業開発」では、その土地の収益力が全く異なり、嘗て富山市中心部は25000円/坪当り の家賃が取れたが、賃貸マンションになると、せいぜい坪当たり3000円から4000円位の収入しか見込めず、又、ビジネスホテルでは床坪当たり6000~8000円の収益しか見込めない。「収益還元法」で逆算すると、それが土地価格に直結して、市街地の土地価格の暴落が始まる。富山市総曲輪は嘗て、坪当たり500万円の時代には商店主達が子供達への相続に苦しんでいたが、近年はマンション開発が進み、中心部でも坪当たり80万円程度迄、地価が暴落している。マンションは販売価格から逆算して土地費、建築費、販売経費、利益を計画するが、土地費以外は価格弾力性が少ない為に、マンション開発では容積率から計算して土地の仕入れ価格が決まる。地方都市ではマンション価格から逆算すると一種当たり(※販売延べ床面積の一坪当たり)は20万/坪を超えられない。従って、市街地の中心部の容積率400%の地区でも土地の仕入れ価格は坪当たり80万(20万×4倍)を超えられない。これが富山市の地価暴落の原因の一つだ。この現象は一時期、金沢駅周辺でも発生して、金沢駅の周辺を国鉄清算事業団が土地を売却した時も、線路近くでも坪80万で売却された。これが、引いては固定資産評価減、税収減にも繋がって来ている。「中心市街地活性化」と称する安易な中心部のマンション開発は、思わぬ二次被害をもたらすのだ。
不動産投資や土地信託等では「家賃から逆算して」土地価格が決まる。事業者はその土地購入価格が低ければ低い程、事業利益が出るから、交通の便がさほど良く無い郊外でもマンション開発が進められる場合も在る。それが「リゾートマンション」と銘打って温泉付きとかのメリットを付けて販売された。しかし、温泉付きマンションは温泉の為に水道管の腐食が早い為に、後々、マンションのリフォームに巨額の費用が掛かる。マンションは外部や室内壁等の構造体、設備が共用の為に、老朽化しても勝手にリフォームできない。そのリフォーム費用も木造に比べて高層マンションでは足場代等の仮設費用も大きい為に、すぐ億円単位の費用が掛かり、入居者は頃合いを見て売却して逃げ出す。その為に、老朽化したマンションは買手が付かずにスラム化して行く。又、ホテルデベロッパーの中には僅かな見せ金を「協力金」として数年間、地権者に貸し付けて数年の内に回収して担保をゼロにする業者も在る。この場合は、定期的に訪れる改修や追加投資が建物オーナーの負担に成り、しかも、テナントの希望でされた独特の内外装の意匠は、そのテナントが契約を打ち切って突然退去すると、次のテナントには引き継がれ難い為に、オーナーは泣く泣く、賃料改訂や改修費用の負担で「泣き」を見るか、土地すらテナントに売却して、先祖伝来の土地もろともに喪って仕舞う。又、何としても事業を存続させようと足掻いても次のテナントが見つからずに、その再開発地域全体がゴーストタウン化する。要は、「生み出すのは官僚やコンサルが支援?するが生まれた後は自己責任」と言うことだ。又、賃貸を目指す再開発の場合には、「賃貸期間」と言うリスクが在る。商業テナントやホテルテナント等では数年、数十年単位で更新する為に、大規模テナントは採算計画が取れなければ、さっさと撤退する。ホテルでも十年単位で見直しをするから、余程解体費用を超える建設協力金でも受け取って居なければ、突然のテナント退去は破産を意味する事になる。多額の借入や償却残を残して、回転資金迄自転車操業に陥っているオーナーは、ハゲ鷹フアンドと呼ばれる様な不動産屋に全てを吸い尽くされるしか無い。この様に再開発の実態は最もリスキーな事業なのだ。

更に、いずれは、この事に加えて市街地の人口現象で、商業施設や医療施設が閉鎖して加速度的にスラム化が進む。最早、シャッター街どころか、崩れかけた廃屋の市街地が遺される。無秩序な市街地のマンション開発は、何れ、東京近郊で発生しているマンション街の様なスラム化を産む。そのスラム化対策として市役所は無尽蔵に公費を投入し続けて、自治体は崩壊する。その挙げ句に資金力のある者、一過性のマンション開発で利益を上げた者やたっぷり資金を貯めた政治家は何食わぬ顔で他の地域へ移って行く。これが、地方都市で今後、発生する現象だ。要は、どんな都市開発でも利益や便益を産まない開発では、何れ、スラム化して行く。新たな事業の創造や企業誘致等、あらゆる利益、便益誘導の努力もせずに、小手先のマヤカシで都市機能は維持出来ない。大都市では商業施設に一日、数十万人が入場するが地方都市では数千人単位に成る為、あるデベロッパーからは、「一人、100円の物を売っても、同じ建設費をかけていては採算が取れない」と告げられた事が在る。地方都市で、人口が毎年、千人も減少すると云う事はこれ程、深刻な事態なのだ。

■議員の横領に近い政治資金の使用により議会の多くの議員が辞職した富山市は市長の先進的な『まちづくり』の効果をを打ち消して、今や「恥じを知らない議会」として全国で有名になり、都市の魅力が半減した。長く企業誘致を担当した経験から、全国企業は、その所在地のステータスで支店や工場を置くケースも多い。又、その市町村の教育レベルや生活レベル、市民の意識等の「民度の高さ」を基準に進出する企業も在る。「東京都」や「金沢市」は全国的にも転勤族が住みたいとして候補に上げる。「教育環境」や「交通機関の利便性」が企業進出の大きなポイントにもなっている。嘗て、一流企業の誘致活動を行っていた時に、その企業の人事担当からその自治体の教育レベルや幼、小、中、高、大等の教育施設の詳細レポートを依頼された事が在る。企業が進出しても高度な産業では、教育レベルの低い地域へ社員が移動を渋るからだと云う。教育や交通、商業、医療等も人事採用では重要だと云う。これ等は全て「企業誘致」のツールに成っているのだ。残念ながら、現在の高岡市は、この重要なポイントも無視して、行政、議会は依然として深い眠りに入ったままだ。蔓延する「何とかなる」と言う考え方は、現在の様に移り変わりが激しい社会情勢では「衰退を選択」している事とイコールだ。新幹線ルートが決まった敦賀市等は、これで一挙に通勤圏が京都、大阪迄広がって、人工や産業の流失が加速する事を恐れていると聞く。高岡市も能越道路の整備は中京圏へのアクセスが広がり便利な事だけでは無い。実際に高速バスの整備では、高岡市に住宅だけを残して名古屋市や豊田市等への通勤が可能に成り、高岡市は中京圏や金沢、関西圏のベッドタウンになってしまう可能性がある。しかも、交通、商業、教育、医療施設が消えた街からは、加速度的に人口が流失する。その時になってから、お手盛りで勝手な事を行っている行政や議会は、如何に自分達の悪行が都市をダメにしてきたかを身に染みて痛感し、市民はこの無策を放置してきた責任を痛感するだろう。行政が何も出来ないなら、せめて、市民は声をあげて行政を監視し、叱咤する必要がある。役人は安定した給料で「行政指導」や「法律」を盾に権力を行使する事しか知らない。真剣に街作りを考え、実行出きるのは役人では無理だ。それに引き換え、民間は明日の飯を求めて、アイデアを出して、ノルマの達成に必至だ。
石川県では、自治体に民間出身の人材をスカウトして、企業誘致を専門に行わせている自治体もある。民間を知らない役人に企業誘致は無理だと云う事だ。
企業誘致と云うと、単に雇用が増えるだけでは無く、勿論、従業員関連の諸税や企業の固定資産税、法人税等の自治体財政を増やす効果の方が直接的に効いて来る。又、「酒税」等は直接市町村にも恩恵をもたらすとして各市町村の誘致合戦が激しい。……………と云うと役人は「そんな事は分かっている。」と逃げるが、その結果が明日の飯に繋がると言う民間の切実さは全く無い。財政難だからと給料がカットされても、それが自分達の怠慢の結果とも気付か無い。ましてや、行政マンを指揮するトップが何も行動出来ない「お利口さん」では、その迷走も止む事はない。何と言い訳しても政治は「結果責任」だ。長く続いた高岡市の政治家と官僚連携の放漫経営の結果、破綻の入口に来たと云う事だ。地域エゴで為政者に取り入り、勝手な事を重ねて来た一部の特定地域住民の責任も大きい。
「財政破綻」したら他人事みたいに「税収不足です」と逃げる市長は企業経営者なら「即 解雇」だ。市民としては、一刻も早く、「高岡市」に「井の中の●●」から脱皮して、再建団体に陥る前に、広く世界に目を配って広い視野で「迅速に行動に移して」欲しいものだ。
高岡市の様に「入りを考えず出を際限無く脹らませる道楽者」に、高岡市の行政を司る資格は無い。民間ではこの様に当事者能力に欠ける人は従来「禁治産者」と呼ばれて社会活動が制限された。新しい制度では、この代理者を「後見人」と呼ぶが、高岡市に「後見人」をつける必要は無いのだろうか?
●禁治産者【きんちさんしゃ】
【民法7条以下に定められていた制度であるが,1999年12月の改正により成年後見制度に改められ(2000年4月施行),従来の禁治産者は〈成年被後見人〉と改称された。】



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