肝炎議員立法で一律救済 福田首相が決断

今回の薬害肝炎訴訟については訴訟団の言い分に不条理な面を二つ感じていた。

その一つは下記の渡部亮次郎氏の「頂門の一針」でも指摘されていることであり、

二つ目は「互いの主張埋まらぬ溝」というコラムで指摘されているように、三権分立制度を基本とする日本の政治制度の中で政府が裁判所の判断を越えて政治決断することが正しいことなのだろうかという点であった。

　この草稿を書いている時、下記内容の報道がテレビで流れた。

　議員立法で解決を図ろうとするこの判断はなるほど上手い手を考え出したものだと感心した。福田内閣の下りだした支持率を回復するヒットになるかもしれない。


肝炎議員立法で一律救済　福田首相が決断
2007.12.23 11:55
　福田康夫首相は２３日午前、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。

　福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。

　一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。

渡部亮次郎のメルマガ頂門の一針・１０３４号