石油と中東のニュース(9月22日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・苦闘する世界の石油精製企業。米企業の精製マージンは採算割れの9ドル/バレル。日本の稼働率も8月の72%から9月は65.9％に低下。
・Shell、コスト40%削減に取り組む。　＊
＊｢ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、ＢＰ、Ｓｈｅｌｌ３社は損失計上：五大国際石油企業 2020 年 4-6 月期決算速報｣参照。

(中東関連ニュース)
・レバノン大統領、国政混乱に強い警告。組閣できなければレバノンは地獄行き。
・米、イランに新たな経済制裁発動。国際社会は正当性に疑問譜。
・オマーン、8月だけで外国人5万人が帰国。人口は1年間で453万人から448万人に減少。
・クウェイト議会、外国人削減案を可決。具体的人数は政府にゆだねる。
・ドバイAl-Habtoorグループ、イスラエルに事務所開設。
・UAEとイスラエルがTV番組制作で協力協定締結。
・UAE、NASAと宇宙飛行士訓練で協定締結。

石油・ガスの生産と消費で米国が四冠：BPエネルギー統計2020年版石油+天然ガス篇 (１２完)

(注)本シリーズは｢マイ・ライブラリー｣で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0514BpOilGas2020.pdf

(天然ガスと石油を合わせて９７％に達した米国のエネルギー自給率！)
(6)米国の石油・天然ガス自給率の超長期推移(１９８０～２０１９年)
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/3-3-G06.pdf 参照)
　米国の石油・天然ガスの需給ギャップが近年急速に改善しつつあることについては既に石油篇、天然ガス篇でも触れたが、本項では改めて１９８０年から２０１９年までの約４０年間にわたる石油と天然ガス並びに両者を合わせた自給率の推移を検証する。

　まず石油については、１９８０年は生産量１，０１７万B/Dに対し消費量は１，７０６万B/Dであり自給率は６０％であった。つまり米国は必要な石油の６割を自国産で賄っていたことになる。１９８０年代前半は生産が１千万B/Dを超える水準で推移する一方、消費は１，５００万B/D台に減少した結果、自給率は６７％まで上昇した。ただその後は海外の安価な石油に押され生産は減少の一途をたどり２００５年から２００７年までの３年間の自給率は３４％に落ち込んでいる。この時、米国は必要な石油の３分の１しか自給できなかったのである。

　しかし２０００年初めから石油価格が急上昇し、米国内で石油増産の機運が生まれ、同時にシェール層から石油を商業生産する方法が確立し、２００９年以降同国の石油生産量は大幅に増えた。反面、景気の後退により消費量が漸減した結果、２０１９年は石油生産量１，７０５万B/D、消費量１，９４０万B/Dで自給率は８８％に達し過去３９年間では最高である。

　次に天然ガスを見ると、１９８０年代前半の自給率は１００％に近く、ほぼ完全自給体制だった。８０年代後半以降は生産が伸び悩む半面、消費が増加したため、自給率は漸減の傾向を示し、１９９２年には自給率が９０％を割り、２００５年には８２％まで低下、需要の約２割を隣国カナダからの輸入に依存することになった。しかしその後シェールガスの開発生産が本格化するに伴い生産量は急激に増大し、２０１７年には自給率は１００％を超え、２０１９年も過去最高の１０９％を達成、完全自給体制を整えた。米国は数年前からLNGの輸出を開始、今後本格的な天然ガス輸出国になろうとしている。

　石油と天然ガスを合わせた自給率は１９８０年に７３％であった。１９８４年には７８％までアップしたが１９８５年以降は長期低落傾向となり、２００５年の自給率は５０％まで落ち込んだ。しかしその後は急速に回復、２０１９年の自給率は過去最高の９７％を達成、ほぼ完全自給の体制を確立している。因みに２０１９年の石油・天然ガスの合計生産量は石油換算で３，２９１万B/D、また合計消費量は同石油換算で３，３９９万B/Dである。需給ギャップは１００万B/Dであるが、シェールガス及びシェールオイルの増産は今後も続くものと見られ、エネルギーについては米国の将来は極めて明るいと言えよう。

(石油+天然ガス篇　完)

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