文化的歴史あるまち日本と世界
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地方自治自体にとっての新たな行動計画
地方自治体は、地域の発展に対して文化活動が持ちうる効果の多様性、複雑性、脆弱性を常に認識しているわけではない。より深刻なことは、地方自治体の中には、これらの特質に気づいておらず、美術館や博物館を解説したり芸術祭を開催しても、地域にとって利益がなく、価値ある効果を生み出さない子に驚いてしまうところがあることである。
むしろ地方自治体は、伝統的な取り組みを拡張したり、調整すべきである。地方自治体の執行部は、文化が地域の発展についてなしうる３つの貢献について考慮しなければならず、観光という側面だけでは不十分である。そうすればいくつかの目標を検討することができる。
●文化集本を構築するために地域のプレイヤーを教育し要請すること、それには、次の２つの場がある。
＊公式の機関。教育機関は、たとえば美術大学・学校とデザイン学校のように、お互いに対立しがちである。教育機関同士のこういった分断は中央では古くからありがちだが、地方レベルでも分断がみられ、高額な財政負担を生んでいる。しかし、文化地区の出現あるいは再生は、美術とデザインを結びつけ、それもたいていの場合はデザインを基礎にした新たな教育の実施と結びついていることが多い。
＊非公式の方法、文化の技能は「現場で」養成されるものであり、したがって現場とともに消滅する。このシステムは、今日では危機に瀬している。若者は一般的な知識が要求されるために見習いや徒弟をするよりは学校へ通い、芸術製作の場は経済力が弱いために現場は修業のために若者を受け入れることが難しい、この二重の原因により、特集な知識やノウハウを身につけた人は。その能力を若者へ伝えることなく引退する。こういった難題に対処しないと、ある地域の希少な知識と能力を維持することは危うくなる。
