時給６１２円…熊本市の最低賃金価格です。
この最低賃金で働いて、どんな生活が送れるのでしょうか？
１日８時間、月２２日働いて、受け取る賃金は、１０万７千円。
その中から、税金、保険料等の１万４８００円を引けば手元に残るお金は９万円。
さらに、家賃・食費など支払わなければなりません。
最低賃金での生活を１ヶ月間体験するという取り組みに
参加した方の話を聞きました。
「食事の量を半分に減らした」「胃が痛くなり、口内炎もなかなか治らない」
「こんな生活がずっと続くと思うと耐えられない」など感想が出されました。
人間らしい暮らしとはとてもいえない状況です。
年間３０００時間、１日１２時間という過労死するような
働き方をしても年収は２００万円にもなりません。
「貧困を選ぶか、過労死を選ぶか」
こんなひどい選択をせまることは絶対に許されません。
日本の最低賃金は、労働者の平均所得の３割。
欧米諸国に比べ、低い水準にとどまっています。
最低賃金の抜本的な引き上げを求め、
貧困と格差の拡大解消に取り組んでいきたいと思います。
この最低賃金で働いて、どんな生活が送れるのでしょうか？
１日８時間、月２２日働いて、受け取る賃金は、１０万７千円。
その中から、税金、保険料等の１万４８００円を引けば手元に残るお金は９万円。
さらに、家賃・食費など支払わなければなりません。
最低賃金での生活を１ヶ月間体験するという取り組みに
参加した方の話を聞きました。
「食事の量を半分に減らした」「胃が痛くなり、口内炎もなかなか治らない」
「こんな生活がずっと続くと思うと耐えられない」など感想が出されました。
人間らしい暮らしとはとてもいえない状況です。
年間３０００時間、１日１２時間という過労死するような
働き方をしても年収は２００万円にもなりません。
「貧困を選ぶか、過労死を選ぶか」
こんなひどい選択をせまることは絶対に許されません。
日本の最低賃金は、労働者の平均所得の３割。
欧米諸国に比べ、低い水準にとどまっています。
最低賃金の抜本的な引き上げを求め、
貧困と格差の拡大解消に取り組んでいきたいと思います。
高い給料もらうため無理をして体を壊した人をたくさん見て来ました。
先日の大阪のバスの事故もむちゃな勤務をしていますよ。
時給がすくなかったら給料を稼ぐためがんばってこんな事故がおおくなっちゃうかもね。
まどかさんがんばってください
もちろん、時給が高い仕事、低い仕事を選ぶことは自由です。
ただ、今回私が言いたかったのは、この賃金で働かせてもいいですよと、国がお墨付きを与えていることが大きな問題だということです。時給６１２円では人間らしい暮らしが送れないというのは共通の認識だと思います。まともな暮らしができない時給を国がなぜ認めているのでしょうか？
まずは、憲法で規定された最低限度の生活を送ることが保障されることが大事だと思います。最低賃金をヨーロッパでも一つの基準とされている労働者平均所得の５０％ほどまでなんとしても引き上げたいものです。
雇用をめぐる問題はホントに深刻ですよね。
過酷な勤務形態は労働者のためにも、またサービスを提供する相手のためにもなりません。劣悪な労働環境をすこしでも改善できるようガンバります。
今の最低賃金だから職に就けるという人がいるのも実状ではないでしょうか。仕事内容、通勤、時間帯等、本人の能力、もし最低賃金が大幅に上がると、いままで最低賃金より少し高い給与（自給千円位）できつい仕事をしていた（賃金が高いからきついともかぎらないが、）人が最低賃金者の仕事（最低賃金だから楽とはかぎらないけど）の領域に入ってきて（最低賃金があがっただけだとその上の賃金があがらない訳だから１部の仕事の給与が少し上の給与と同じになっただけ）、逆に失業者（一番弱い人の）が増える事に
なりませんかね。
返事が遅くなり申し訳ありません。
最低賃金が上がると失業者が増えるとのご指摘については、もう少し詳しく理由を聞きたく思いますが、決してそうはならないと思います。
失業者＝最低賃金で働く人ではないということです。
最低賃金を例えば時給１０００円まで引き上げるとすれば、ご指摘の通り最低賃金（１０００円）で働く人は増えるかと思います。
私は、最低賃金の基準がまともな生活を送れるものであれば、最低賃金で働くことを問題視するつもりはありません。問題の本質は、最低賃金で働かされるかどうかではなく、憲法上保障された最低限の文化的な生活が送れるかどうかということだと思うのです。
最低賃金だけを引き上げれば、経営に苦労されている中小企業がつぶれるのではないかという２つ目のご指摘についてですが、その通りだと思います。だからこそ、最低賃金の引き上げと同時に中小企業への支援策を図ることが必要だと思います。私どもの日本共産党も国会で最低賃金の問題を取り上げた際、中小企業対策を抜本的に改めることを同時に行うべきとの指摘をしたところです。詳しくは↓をご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-15/2007021525_01_0.html
厚生労働省の頭があんなんじゃ、自分の失言棚に上げて「ほれ、成果ををあげてやったから、失言の事はだまれ」といわんばかり。あんな奴のために税金払うのはしゃくです。（ぐちってしまいました、すみません）
とはいえひとつの事は解決しても、労働時間やサービス残業、失業者や就職難の問題がまだまだのような気がします。バランスをとっていかないと労働や会社に殺される人が増えると思います。
さてまどかさん、前回この話もしていたと思いますが、実は青年だけのお話って感じがして、ちょっと寂しい気がします。いま力を入れてやっているのがこの話ってのはわかるのですが・・・
質問なのですが
自給1000円法案の話たけが進んでいるのか、日給制も変えていってるのか、
ほかに労働条件を平行して進んでいるのかが知りたかったのですが、どうですか？
失業者が増えるというよりも最低賃金でしか働けない
（企業からすれば雇う価値がない）人達の失業（というよりやれる仕事がへってくる）のみが
増えるということです。具体例をいうと、最低低賃金の職業がどういうものか、正確には調べていませんが（判ていたら教えてもらいたい）、１番に思いつくには、個人商店の店番（殆ど客は来ないけど注文だけは聞く為、ただいるだけ）の人に仮に法改正で自給千円を払わなければ
ならなくなった。そこへ自給千円で働いていた人（大体交通誘導警備員の相場）が来て店番以外に力仕事もできるということで解雇になった。だけど店番やってた人は、逆に雨風のときでも外で交通誘導は精神的に
できないため仕事に就けない（就こうとは思わない）
要するに多少我慢すれば、高い賃金の仕事は有る訳だからそれができなくて、どうしても最低賃金では暮らして生けない人には、生活保護を充実させて国がフォローしてやれば良いと思います。賃金を上げる事に政府が口出しするには、民間企業に人助けを押し付けて
いるように思います。
これについては、もっと良く考えてみます。