今国会に法案が提出されている「子ども・子育て新システム」。
実は、消費税増税などの法案と一緒に、一括審議される法律の中にこの子育て新システムの法案も含まれています。
しかし、内容についてはテレビや新聞などでもほとんど報道されていません。
一体、私たちの子育て環境がどのように変わっていくのか？
多くの方に知っていただきたいということで、学習会を企画し、私が報告しました。
保育園の関係者、お父さん・お母さん、当事者の子どもたち、子育てを終えた方々などたくさんの方に参加していただきました。
この子育て新システムの一番の問題は、市町村が負っている保育の義務をなくしてしまうことにあります。
この義務がなくなれば、市町村は「ニーズをつかむ」「保育所をあっせんする」など、いわゆる保育所紹介所のような機能しか持てず、保育に対する責任が大きく後退します。
現在は、保育園に入るときは「親と市町村」が契約を結ぶことになっていますが、新システムでは「親と園との直接契約」となり、園に入れない場合はミスマッチということで親の責任としてあつかわれます。
また、現在は基本８時間、保育園に預けることでき、子どもたちは集団で生活し、親も安心して預けることができますが、新システムでは、それぞれの家庭の事情により保育所に預けられる時間が決められることになります。
子どもたちの生活もバラバラになりますし、園の職員の非正規化が進むことが懸念されています。
結局、待機児の解消を理由に検討されてきた「幼稚園と保育園の一体化」も関係者の反対の声もあり、「総合子ども園」なるものができますが、待機児の８割を占める０歳から２歳の子どもの受け付けは義務付けられていません。
最終的には、株式会社などによる民間企業の保育への参入頼みということになります。
子育て・保育新システムの本来の狙いが「保育の市場化」と言われるゆえんはここにあります。
多くの企業が参入しやすいよう「保育の基準を緩やかにする権限」を市町村に委ねるなどの仕組みづくりも進められています。
「待機児」を市町村がつかむという義務を法律には明記しないと答えた厚労大臣。
あくまで市町村は保育ニーズをつかむだけで、あとは参入した企業などと親との契約任せ。
待機児は解消するのではなく、見えなくなってしまうだけではないでしょうか？
では、どうすればいいのか？
答えは簡単。保育所が足りないことが待機児が生まれる原因なのですから、国の責任で保育園を増設すればいいのです。
これまで削減されてきた保育予算を抜本的に増やすことが求められます。
残念ながら日本は、子育て支援が遅れている国です。
子どもの貧困が大きな問題となる中で、税金を集める前よりも再分配をした後のほうが貧困率が増えてしまう異常な状況であることに私たちはもっと怒らなければならないと思います。
大いに問題ありの子ども・子育て新システム。共産党のＨＰにも特集されています。
多くの方に知らせるとともに、安心して子どもを産み、育てることができるような環境を一緒につくっていきたいと思います。
保育園に通っていたころの私。娘が似てきたような…。