６月議会が閉会しました。
市民が４万６０００もの署名を携え、直接請求を
行った熊本産院の存続条例が本会議にかけられま
したが、否決をされました。
各会派の態度は以下の通り。
存続条例に賛成
日本共産党（３）・公明党（７）・自由クラブ（１）
存続条例に反対
自民党（１６）・市民連合（１０）・くまもと未来（１０）
昨年９月議会で廃止がきまった熊本産院。それでも市民は納得できないと
直接請求を行い産院存続条例が提案されました。
一度廃止が決まった産院に対して、なぜ市民が直接請求まで行い、
存続を議会に問いかけたのか？
この点を、市長はじめ執行部としても議会としても真摯に受け止め、
検証し、改善に向けた取り組みをしなければならないと思いました。
こうした角度から質疑を行いましたが、市長からは
「熊本産院と市民病院の一体化により、
安心して子どもを産みたいとの思いに
こたえていきたい」との昨年９月以来ほぼ変わらない答弁…。
産院の早産予防の機能がどう発展的に継承されていくのか？
そのための、スタッフの体制や人員の確保はできるのか？
２４時間・３６５日の相談体制を含めた心のケアが、役割の
違う市民病院で果たしていけるのか？などなど
こうした市民の不安に応えるには程遠い答弁であったと思います。
早産予防の取り組み・母乳育児・２４時間３６５日の
相談体制・心のケア・様々な困難を抱えた母親の出産
サポートなど産院が果たしている機能を、市民病院で
引き継ぎ拡充することは難しいというのが私の考えです。
産院と市民病院は役割の違う病院だからです。
市民病院のＮＩＣＵ増床はもちろん待ったなしの課題です。
だからこそ、産院の存続と天秤にかけるのではなく、
同時に進めていくべきだと思っています。
財源を心配される方もいらっしゃいますが、植木・城南町との
合併のために５００億円もの投資を計画した熊本市にとって決して
難しい話ではありません。
命より優先する課題なんてないはずです。
だからこそ、産院は存続させるべきだった…。
無念との気持ちだけが残りますが、これから何ができるのか
市民の方々の声も聞きながらがんばっていきたいと思います。