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徴用工とレーダー照射問題 対日関係で甘え過ぎの韓国…国際常識を教え込む好機だ

2019-01-13 11:06:35 | 日記

徴用工とレーダー照射問題 対日関係で甘え過ぎの韓国…国際常識を教え込む好機だ 

2019.1.11

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側による新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに、日本政府が対抗策の検討に入ったと報じられた。最も効果的なのはどのような手か。また、レーダー照射問題についても日本はこれから韓国の反論にどう対処すべきだろうか。

 いわゆる徴用工訴訟では、新日鉄住金が韓国国内に有している韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式だけにしか強制執行対象はない。

 強制執行に携わる機関は裁判所に属しているので、執行するだろう。しかし、新日鉄住金が抵抗すれば、最終的には韓国の警察権力が出ていかないと解決しない。この場合、韓国政府が本件の警察権において司法に協力しないといえば、新日鉄住金の強制執行は事実上行えないだろう。

 1965年の日韓請求権協定では、日韓両国がいわゆる外交保護権を放棄した。その場合には韓国の行政府のみならず司法の執行機関も含まれると考えられるので、そもそも強制執行もできないということになる。

 もっとも、今回のケースでは、韓国最高裁の賠償判決では、「反人道的不法行為はそもそも日韓協定の対象外」というロジックなので、最終的には、日韓請求協定の解釈問題になってくる。<iframe frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>

 そこで、日本側としては、日韓請求協定第三条に基づき、協定の解釈及び実施に関する紛争はまずは外交で解決し、解決しない場合は第三国を交えた「仲裁」に委ねざるをえないだろう。

 むしろ、日本として日韓請求権協定を国際的にもアピールできるいいチャンスである。この際、請求権協定がこれまで韓国に貢献したことも含めて、正々堂々と国際的な場で主張すればいい。国際正論に弱く、対日関係となると甘えが出てくる韓国に国際常識を教え込む絶好の機会と考えればいい。

 レーダー照射事件では、新年早々に韓国の反論動画が出されたが、筆者にとっては「初笑い」だった。

 韓国の反論動画はわずか4分26秒。ただし、その中身は、ほとんど日本の防衛省が公開したものだ。おどろおどろしいBGMを付けているが中身はなく、韓国側のオリジナルな映像は11秒だけだ。日本の防衛省が公開した動画は全てオリジナルで13分7秒で787秒。70倍以上の情報差なので、韓国の反論はむなしいと言わざるを得ない。

 日本の哨戒機が「高度150メートル、距離500メートル」で近づいていたことを指摘しているが、これを「威嚇」と言っており、韓国の艦番号も聞こえているのに応答しなかったので、韓国側はすでに詰んでいる。

 「人道的救助」と韓国側は言うが、日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業をする北朝鮮漁船を助けただけで、それが恒常的に行われていれば、北朝鮮への経済制裁の抜け穴にもなりかねないものだ。

 日本は、レーダー照射の証拠も示し、韓国の謝罪と関係者処分を求めるべきだ。韓国には、ウソの代償は高く付くことを国際的にも明らかにしたほうがいい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

>対日関係で甘え過ぎの韓国…国際常識を教え込む好機だ

高橋さん、教え込むって・・・そんな考え方はすでに破綻しているんじゃあないですかwww

歴史が証明してまっせwww

そんな甘っちょろいやり方が李承晩ラインで44名の漁船員が殺傷されることになったんとちゃいますのww

日本のEEZで不穏な動きをしている国籍不明の軍艦がいれば、たとえ、サンマリノのような小国でも誰だって調べに行きまっせwwそれを何の前触れもなくロックオンしてきた挙句、威嚇してきたからとか言うなんてww

戦争状態ですやろ・・・。

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