"まん延防止"措置は、7月11日まで継続。

"まん延防止"措置は、7月11日まで継続

「まん延防止等重点措置」早期解除を服部知事は西村大臣に本日要請しましたが、
政府は「応じられない」と回答。

　福岡県は「まん延防止」の解除を国に要請する目安として、専用病床と重症病床の使用率がともに20％未満となることを挙げ、今月22日からこの基準を達成しています。

　西村大臣は、インドで最初に見つかったデルタ株の影響を危惧しているほか、東京でリバウンドの兆候がみられることから、東京とのビジネス往来が多い福岡県と九州各地への影響も大きいと述べました。県は期限まで飲食店への営業時間短縮要請などを継続します。

 服部知事は「政府の総合的な判断を受け入れる。県民や事業者には苦労や不便をお掛けするが、感染防止にもう一度気を付けてほしい」と話しました。


  　　　　　

　　　　　

（写真　西日本新聞社、RKBニュースより）