公園に
『＜カフェ＞公園整備に一役 長期営業保証へ法改正方針
毎日新聞 10月17日(月)15時0分配信
国土交通省は、全国の都市公園でカフェやレストランが営業できる期間を現在の「１０年」から、一定の条件を満たした場合に大幅に延長する方針を固めた。１０年では期間が短く、期間の更新が自治体（公園管理者）に認められなかった場合に初期投資に見合った利益を確保できないという心配が出店者に根強い。長期の営業を保証することで、出店者側にも公園の魅力向上に協力してもらう狙いがある。【内橋寿明】
国交省は、店の設置期間を定めた都市公園法の改正案を２０１７年の通常国会に提出し、同年度中の施行を目指す。期間は２０年か３０年への延長を軸に検討している。国立・国定公園は対象外となる。
改正案では延長の条件として、出店とあわせて一般の公園利用者も使えるトイレや駐車場、遊歩道や植栽といった設備を整備してもらう。自治体がこれらの整備計画を公募して審査し、選ばれた出店者に限って延長が認められる仕組みだ。
整備費用の一部は国が助成し、計画を審査する手続きを改正案に盛り込む方針。国交省の担当者は「店と公園施設を一体的に整備できれば、公園の景観の調和が高まり、にぎわいの拠点となる」と期待している。
現行法は、公園管理者以外が店や倉庫、花壇を公園に設置できる期間を１０年と定める。期間は更新できるため、老舗レストランや売店は１０年ごとに更新している。しかし、公園に別の整備計画が持ち上がった場合、自治体の意向で更新が認められないこともある。
そのため、出店を考える企業はリスクを考慮して１０年間の営業を想定し、金融機関も融資額を抑える傾向にあるという。企業や自治体から思い切った整備ができるよう、期間延長を望む声が上がっていた。
◇民間アイデアで活気、利用者増え
全国の都市公園では近年、飲食店や観光施設が整備され、民間企業の力を活用してにぎわいを生む動きが進んでいる。都市公園法改正で店の営業期間が大幅に延長することになれば、こうした流れが加速しそうだ。
東京都は昨年、駒沢オリンピック公園（世田谷区）への飲食店の出店計画を公募した。店のデザインから建築、運営までを担う企業を募るのは都立公園では初の試みで、デザインや公益性、事業の安定性などを審査。応募１８件の中から、有機野菜を使ったメニューが魅力のレストランが採用され、来春の開業を目指して建設中だ。
京都市の梅小路公園には２０１２年に京都水族館、今春には京都鉄道博物館がオープンした。ともに民間企業の運営だ。市の推計では、１４年の同公園利用者は約４７０万人で、水族館オープン前の１０年の約１７０万人から飛躍的に増えた。
今夏には両施設の営業時間を延長し、イルミネーションで木々や水辺を明るく演出するイベントを開いた。市の担当者は「民間企業ならではのアイデア」と話す。』
カフェを！
