ファースト・リテイリング

世襲

『＜ファストリ＞柳井会長「長男と次男が経営者に、ではない」

10/11(木) 20:48配信

◇「２人を取締役」人事発表　創業家の経営への関与強まる

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１１日、柳井正会長兼社長の長男一海氏と次男康治氏をそれぞれ取締役に充てる人事を発表した。１１月２９日開催予定の株主総会を経て就任する。創業家の経営への関与が強くなり、同族経営色が濃くなった格好だ。

柳井会長は１１日、東京都内で記者会見し、「（自身の）退任は考えていない。必要とされるうちは社長をしたい」と述べ、当面は退任しない考えを強調した。世襲に向けた準備とみる向きもあるが、「決して２人が経営者になることではない」と否定した。

同社は同日、２０１８年８月期連結決算を発表した。中国や東南アジア地域など海外のユニクロ事業がけん引し、売上高は前期比１４・４％増の２兆１３００億円、最終（当期）利益は２９・８％増の１５４８億円といずれも過去最高を更新した。

海外のユニクロ事業は、通期の売上高が国内事業を初めて上回った。特に中国や香港などが好調で、海外販売の約５割を占めた。値引きに頼らない販売に転換したほか、Ｅコマース（電子商取引）の売り上げが伸びた。

国内のユニクロ事業も増収増益を達成。今期は円安傾向で原価率が上昇したが、保温性の高い肌着「ヒートテック」など防寒着の販売が売り上げを押し上げた。１９年８月期の業績予想は、中国などで大規模な出店を継続することや、赤字の米国の営業利益が黒字化することで、売上高２兆３０００億円、最終利益１６５０億円を見込んでいる。【』

※これはなんとも！

抗議

「ネトウヨ？」

『「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到

産経ニュース / 2018年10月11日 18時20分

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。

市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。』

※で、産経が書く！

新発田市

教育長

『いじめ自殺生徒の父に「お前」　新潟・新発田市教育長が辞職

10/11(木) 16:31配信

新潟県新発田市の市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを苦に自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が１１日、遺族に不適切な発言をしたとして二階堂馨市長に辞職願を提出した。二階堂市長は受理し、１７日付で辞職を認める見通しだ。

この問題では、山田教育長が５日、父親の自宅に謝罪に訪れた際、「（保護者説明会に）お前も来るか」などと話したとして、父親が不快感を示していた。

山田教育長と父親は小学校時代の担任と教え子だったが、父親は「この場ではあり得ないと思った。（自殺のことを）軽く見ているのかなと思う」と指摘。山田教育長は１０日、「私のその場にふさわしくない発言が、ご遺族の心を深く傷つけたことについておわび申し上げます」とのコメントを発表していた。

二階堂市長は１１日、「ご遺族に深くおわびを申し上げる。今後は再発防止策の確実な実行と信頼の回復に努める」とコメント。父親は「教育長が代わっても（いじめ防止のための第三者委員会の）答申の提言を実現するために力を尽くしてほしい」とした。』

※おいいおい！

行政情報公開

以前に書いたものと、新情報。

『平成２９年９月１６日と１７日の２日間に開催を予定されたいたあるイベント。

実際は１６日は開催出来たが台風第１８号で１７日の部分は開催できず。
ということで、１日分だけの開催でお金がかなり残ったという話を聞いた。そこで、平成２９年度の決算書と平成３０年度の予算書の公開を請求（郵送で）をし、１５日情報の開示に。
このイベントには広告協賛金として１,７００万円、また市からの補助金が６００万円。

そして、事業費の合計が約３,０００万円。（平成２８年度の決算では約２,６００万円）それで、疑問というのは協賛金だけでイベントを開催することができていたとすると、市からの補助金は全額（または一部）市に返還しなければいけなく、で、そこがどうなったかを確認することが必要。

①情報公開
②内容の精査（平成２９年度の次年度繰越と平成３０年度の前年度繰り越しなど）
③きちんと②ができているか？

【疑問】
・広告協賛金が前年度と同額程度に集まって、そこに市の補助金が加わり、２日開催が１日開催となり、仮に６００万円が次年度繰り越しになった場合は、翌年度は市からの補助金は要らないことになり、例えばその額が５００万円だった場合は翌年度の市の補助金は６００万円－５００万円＝１００万円でいいことに。
ということから、平成２９年度の決算書と平成３０年度の予算書の開示を求めた。

【開示の経緯（平成３０年）】
・９月２４日付けで「行政情報公開請求書」を作成
・９月２５日に郵便局から市総務課へ郵送
・１０月９日に担当課から１０月１０日に開示の案内文書を送付すると電話、また、いつがいいか？ということで１０月
　１５日（月）の午前１１時前後に担当課に伺うということに
・１０月１５日、午前１１時、担当課へ行き、書類の確認（開示されるか、また、内容は？）』

※で、内容により「住民監査請求」を！