批判

代案はいらない。

『批判よりも代案では民主主義は機能しない　茂木健一郎

いつの頃か、「批判だけでなくて、代案を」というようなことが言われるようになった。誰がどう言い出したのかわからないけれども、おかしな話だと思う。批判と代案は独立であり、批判は批判で大切にきまっているからである。

諸国の議会の様子を見ていると、与党に対する野党の役割は、何よりも「批判」である。しかも、容赦ない、過酷なまでの批判である。英国でも、アメリカでも、その他の国でも、野党は与党の政策を徹底的に批判する。それが野党の存在意義だからだ。

批判は、カトリック教会における「悪魔の代理人」に似ている。提案されたある政策に、どのような欠陥があるのか、矛盾があるのか、岡目八目で検討し、批判する。そのために野党があるのであって、批判のない野党はない。

そもそも、野党に相当する英語は、oppositionである。最初から、与党に対立するものとしてそれが前提とされ、期待されているのである。そうでなければ、野党の存在意義がないと言えるだろう。野党に対して、「批判よりも代案を」というのは、議会制民主主義の本質を知らない人だ。

「批判だけでなくて、代案を」という一見もっともらしいスローガンの矛盾は、野党の代案が通る確率がそもそも低い、ということからもわかる。むろん、与党との話し合いで代案の一部が反映されることはあるかもしれない。その場合も、十分な批判がなければ、そもそも議会が機能しない。

諸外国に比べて、日本の野党による与党の批判は、むしろ、まだまだ生ぬるい方だと私は感じる。これは、日本人気質によるところが大きいのかもしれない。日本の政治に必要なのは、代案よりも、むしろ、より本質をとらえた、容赦ない批判の方だろう。』

※なるほど！

明日

７月１０日。

そこで、この国の行方が決まる。

あとで、「あの時…」

そういうことにならないように！

補助金 その３

年間収入が約２０万円。

そこに平成２２年度から今まで、毎年２００万円を補助。

これ、「補助金ありき」のもの。

で、

それは内規を、

条例を無視しての補助。

 

銚子

この夏。

これだけのことが行われる。

すごい！

補助金 その２

「依存症」。

こんな記事が。

『『補助金依存の悪循環。最初は誰しもが悪意もなく軽い気持ちで「使えるものは使おう」といって活用する。しかし一度人の金で活動し、褒められると辞められなくなる。次第に補助金がもらえる事業ばかりに取組み、補助金なしでは何もできなくなる。』

※これ、もらう側だけでなく、出す側もそう！

 

補助金 その１

出す側（担当課）の

『「毎年出してるから」、これで出すのは大疑問。
「補助金」は「出さず」がベスト。
簡単に言うと「自立」「自活」。それがベスト。
ところが。実態は自治体などの補助金を当てにしないと運営ができない団体が多い。
で、そういった団体の収入源の主が「補助金」。
自分たちでお金を集めてなんてことはしない。
もらえるものはなんでももらう。
これが現状。
これではいつまでたっても「自立」「自活」なんて無理。
で、出すなら、ここで「提案」を。

１．予算書、決算書の提出
２．補助金をどこの部分に使っているかの明細を提出。
３．自分たちでどれだけの資金を作っているか（集めているか）の書類の提出

で、その団体の歳入の中で、補助金の割合を決めること。例えば歳入の最大なん％までで、その上に金額の上限を決める。で、年数も最大３年以内とすること。

これは、自治体に補助金に頼ることなく、「自立」「自活」するまでの間の「サポート」という意味で、それで「出す」ということなら、前述した３点を提出させる。

これが私の考え。』

※問題！

補助金等審議会

「平成２８年度　○○市補助金等審議会の進行方法について」の案内が今日届いた。

審議会は研修（今回から採用：実にいいこと）を含め、９月下旬から１２月上旬にかけて、ウイークデイの午後に５回、開催とのこと。

しかし、「公募」とはいえ、よく選んでくれたな。

「感謝！」。

憲法改正

こんな記事が。

『自民党憲法改正案の本質　森永卓郎

　自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。

　例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。

　これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。

　第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。

　結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。

　いま欧州では中道右派政権が行ってきた財政引き締め、新自由主義路線への批判が大きく高まっている。２０００年頃に欧州では中道左派政権が崩壊し、中道右派政権が次々に誕生した。しかし、10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないということを欧州の人たちは学習したのだ。

　その結果が、フランス大統領選挙であり、ギリシャの議会選挙なのだ。しかし、社会党のオランド党首が大統領選挙を制したとは言え、見逃してはならないことがある。それは、フランスの大統領選挙の第一回投票で、極右のマリーヌ・ルペンが、オランド、サルコジに続いて、第三位、18.0％もの得票を集めたという事実だ。

　中道右派から中道左派への政権回帰が進む陰で、極右勢力が急速に支持を拡大しているのだ。

　日本も、この動きと無縁ではない。国民の圧倒的支持を得ている橋下徹大阪市長は、「君が代斉唱の際の口元チェックは行き過ぎではないか」との記者の質問に対して、「君が代は公務員の社歌だ」と開き直った。また、市職員の入れ墨をアンケート調査し、調査に応じなかった職員は、在任期間中は昇進させない方針を明らかにした。

　ただ、さすがに入れ墨問題では、人目に触れる箇所に入れ墨をしている職員を市民の目に触れない部署に配置転換させる方針を打ち出した。これまでの勢いだったら、入れ墨をしている職員は、分限免職だと言い出しかねなかったのだ。

　法令遵守の心が橋下市長の心にも芽生えたらしい。しかし、橋下市長の言動は、細かい法律を守ったとしても、やはり法律違反だと私は思う。憲法に違反しているからだ。

　もし、この自民党憲法改正草案が原案通り成立したら、橋下市長のハシズムは、何ら法律違反ではないことになってしまう。

　そうやって、日本は基本的な人権を失っていくのだ。戦争で人命が失われることは、悲惨なことだ、しかし、それ以前に、集会、結社、言論、出版などの自由が失われることは、事実上命を失うに等しい苦痛を国民に与える。

　ファシズムの時代に戻るのか否か、日本人はいま大きな分岐点に立たされているのだ。』

※これでも自民党を支持？