まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

いいね!

2012年09月06日 | Weblog
「奇跡の一本松に2億ってアホかw 復興に金回せよwww」

※ツイッターから転載。これ、正解!

そりゃ

2012年09月06日 | Weblog
そうでしょ!

でも、お金をばらまくためには「そんなの関係ない!」っていうのか。


『防災拠点として使われる人工島に「危険極まりない」と専門家

【防災拠点としての安全性は?(マリンポートかごしま)】

関東から九州まで、津波に逃げ遅れる人を中心に死者32万3000人――M9.0の南海トラフ巨大地震が真夜中に起こった時の被害想定だ(8月29日、中央防災会議と内閣府の検討会の発表)。

市町村域や都道府県域を超える規模の災害が起こった時、応急復旧活動や救援物資輸送の拠点となるのが、ヘリポートなどを備えた『広域防災拠点』だ。約30の都府県で整備され、設置を検討中の県も多い。また、さらに広域に及ぶ甚大な災害が起こった際、国と自治体が協力して活動するための施設が『基幹的広域防災拠点』であり、首都圏と京阪神都市圏に整備されている。

防災拠点はいわば復旧、救援活動の“前線基地”となり、地震大国ニッポンにとって欠かせないものなのだ。しかし取材を行なうと、その多くが、津波による甚大な被害が予想される臨海部にあることがわかった。

掲載した写真をご覧いただきたい。これは鹿児島湾内、桜島の西南方向に位置する「マリンポートかごしま」という人工島だ。県によってすでに、多目的広場などが造られ、さらに将来は広域防災拠点にすべく整備が進められている。一時的な避難所、仮設住宅建設後の生活場所としても検討されているという。

これに対して、鹿児島大学大学院准教授の井村隆介氏(地質科学)は以前から、「人工島を防災拠点として使うのは危険極まりない」と批判してきた。東日本大震災直後には県議会でも安全性が問題にされた。理由は一目瞭然。湾にせり出した地形ゆえ、津波に襲われたらひとたまりもなく、陸地との唯一のアクセスとなっている道路が使えなくなれば孤島と化すからだ。

「プロジェクトが始まったのはバブル経済の頃で、当初は防災拠点にする構想はありませんでした。ところが、バブルが弾け、開発計画が行き詰まりかけた時、県が防災拠点構想を持ち出したのです。『防災』を旗印にすれば予算が通りやすいですから」(井村氏)

鹿児島県土木部港湾空港課は本誌の問い合わせに対して回答を拒否。危険をどう認識しているのだろうか。

■「マリンポートかごしま」のデータ
【土地】埋め立て地
【海抜】回答拒否
【主要施設の高さ】回答拒否
【海(湾)からの距離】0メートル
【想定津波】3メートル(南海トラフ巨大地震。中央防災会議)
【津波に対して】回答拒否
【回答】鹿児島県土木部港湾空港課

撮影■太田真三

週刊ポスト2012年9月14日号』

※詳しく知りたい人は今週号の「週刊ポスト」を買うべし!、でも、もう店頭にはないか?。で、防災担当なら発売日に買っているはずだから、あえて内容をここに書かなくてもいいか!



これが

2012年09月06日 | Weblog
「努力」した結果。


『中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(5次)の採択事業を追加決定しました~岩手県、宮城県、

福島県、茨城県の42グループを採択~』


~ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について(5次)~
 

事業の内容

 申請・採択の結果
 ◆ 以下の4つの類型を要件として、5月1日~5月31日まで復興事業計画の公募を実施。
 ① 経済取引の広がりから、地域の基幹産業・クラスター
 ② 雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
 ③ 我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
 ④ 地域コミュニティに不可欠な商店街等
 ○ 復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成   し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備を支援。
 ※ 補助率:中小企業対象・・・3/4(国1/2, 県1/4)、大企業対象・・・1/2(国1/3, 県1/6)


 ◆ 県の計画認定審査会において復興事業計画の認定を行った案件について、国の補助事業審査委員会
   各補助件数補助総額うち国費
   
           補助額 うち国債
  岩手県 3グループ 7億円 5 億円
  宮城県 1グループ 2億円 1.5億円
  福島県 5グループ 9億円 6 億円
  茨城県 33グループ 78億円 52 億円
  合 計 42グループ 96億円 64 億円

 ◆ これまでの公募(1次~5次において、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県で287グル   ープ、2,811億円(うち国費1,873億円)を交付決定。


※東日本大震災で被災した人たちがグループを作り、復旧事業を行うことに対しての補助(国が2分の1、県が4分の1:75%が補助)がこれ、で、これはどういった職種でも内容が補助事業の対象に合っていれば出る(もちろん、選考はあるが)もの。「被災し、復旧するお金がない、何か補助的なものはないか?」
そこでこれを見つけた。藁にもすがる思いだ。
で、今回の追加(5次)で見事対象になった。これ、いろいろな職種に使える。商業だけでなく、漁業や漁業関係の会社なども。で、何か月もの地道な作業と努力の結果、みんなの気持ちは報われた。
そしてそこに少しだが関われたことが個人的な喜び。でも、先は長い。これからが大変。1つ、また1つ、そうして復興事業は続く。

確認

2012年09月06日 | Weblog
をしない。

現場に行かない。

で、議会で質問する。

困ったもんだ、こういった議員は。

もっともこれら(複数)の人が属している党は国会でも「自分たちがあれもこれもしました」なんて云って

実はなんにもしないで時の政権にくっついているだけで、

だから国政レベルでも、地方レベルでもたいしてやり方は変わらず、

現場も見ずに理想論だけをぶちあげるだけ、

で、そこには行動はなし、

現場を見ないで、それを確認もしないで、

で、それで「議員」っていうんだからなんともはや…

騙されてはいけない

2012年09月06日 | Weblog
『原発ゼロで電気代2倍の大ウソ (日刊ゲンダイ) 

2030年に3万円超

きのう(4日)の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。

2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、10年実績(1万6900円)比の2倍になるというのだ。最大で月額3万2243円というから驚きである。

家庭向け電気料金は、今月1日に平均8・46%の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は15・8%の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。

火力発電は低コスト

政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約3割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。

だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授(環境経済)が有価証券報告書をもとに1キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力10・68円」「火力9・90円」「水力7・26円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「本当にヒドイ話です。30年の試算が2倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国54基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。1日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」

国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。』

※平気でうそをつくこの国。騙されてはいけない。

業務

2012年09月06日 | Weblog
直接の担当でなく

業務でなく、命令でもなく

自らの意思で考え、金を使い、行動を起こす。

ただ、いわれたことをやる。

それの対極。

ここまでやるのが何人いるか。

そういった人がいるかどうか?

「若者、ばか者、よそ者」、そして「切れ者」

ここが重要。

それがまちを活性化する。

なにもしなければなにも変わらない。

税金という他人の金に頼っていては

コンサルに丸投げでは

いいものは出来ない。