鵜呑みに

してはいけない。特に国がいうことは。

例えば「インフルエンザを防止するのに予防接種を！」や
「インフルエンザにはタミフルを！」

以前は副作用が？ということで問題になっていた「タミフル」
ところが現在は日本が世界の７０％以上を使っている。

インフルエンザは風の一種。
特殊な病気ではない。
インフルエンザにかかったら、あたたかくして栄養のあるものをとったりすることで何日かすると治る。
ところが効かない予防接種やタミフルで、また、解熱剤で何でもない人が何人も、何十人も死亡したりする。

予防接種はどうなのか？
まずはそういったことを考える。

とんでもない事実がここにある。
小児・児童等のインフルエンザ予防接種をなぜしなくなったのか。
それは過去に大規模な調査を行い、接取してもしなくてもインフルエンザの罹患率は変わらず、アメリカからも予防接種の問題を指摘された。
それで、児童への接種をやめ、法から外した。

また、国は予防接種の必要性に「スペイン風」などを例にあげ、だから「予防接種を！」という。
ところが、これは大間違い。
スペイン風が流行った、あの時代が環境や衛生状態が悪かったからあそこまで蔓延したもの。

今は環境（衛生）・栄養状態がいいので、予防接種しないでもそれほど感染は広がらない。

これを国は「予防接種」したからだという。
では、その根拠となる数字はというと、何も出せない。
また、本音も云わない。

以前は「副作用が？」ということで問題になっていた「タミフル」
ところが現在は日本が世界の７０％以上を使って（輸入）いる。
その理由は簡単。
外圧、つまりアメリカからの圧力である。
それもたった１人の！
その名は「ラムズフェルド（元国防長官）」。
タミフルをここまで使っているのは、前述したようにアメリカからの外圧。
そして、そのおかげでタミフル関連の会社の役員になっていたラムズフェルドは会社の利益が上がり、その時に持っていた株を売って（処理）莫大なお金を得た。
これが真相。

でも、そういったことは国民に云えない。
で、効きもしないワクチンを打とうとする。
そして「高齢者へのインフルエンザ接取」を法制化した。これも高齢者のことを考えているのではなく、単なる公明党等の強要により実施したもの。

「ワクチンを接種することでインフルエンザになる人が少なくなる！」
これ、もっともらしく聞こえる。
しかし、実態は前述したこと。
別に「ワクチンがなくても問題はない！」という。
新型には、ワクチンは効くわけもない。
今のワクチンのベースは半年前の南半球でのインフルエンザをベースに作ったもの。あくまでも予想の中で作られたものなのだ。

ここまで、書いたのだが、インフルエンザのことだけでなく
どれが正しいのか、常に確認することが必要なのだ。
だから、国が云っていることを鵜呑みにしたらいけない。

国は国民を見ていないのだ。

分かっていない

市長が『市民協働』ということを公約の１つに掲げる。
これはいいこと。
しかし、そこの部署には「ボランティア」や「ＮＰＯ」、そして「ＮＧＯ」などと、かかわったことのない人たち（職員）が携わる。
これも、初めて「市民協働」という名目でその部署を設置するのなら、まあ仕方ないこと。

問題は運用。
例えば有識者やＮＧＯやＮＰＯの人たちをスタッフと（臨時職員等）して向かい入れたり、逆に職員がＮＧＯやＮＰＯの人たちと一緒にＮＧＯやＮＰＯサイドで研修として活動するなど。
こういったことをしないで、ただ「市民協働」といっても、それは何も分からず仕事をするようなもの。

また、１階ではなくもっと上の階に、ドアを開けたりしなければならないところに「市民協働」の部署があったりしたら、それは全く「市民協働」のことを分かっていないということ。

「市民協働」の部署なら、１階部分に、誰もが気楽に使える・入ることができるような、そんな場所でなければならない。そして、そこには打ち合わせをできる場所と、いろいろな資料が置いてあったり、さらに同じ場所には「生涯学習」や「福祉」系の部署があったりすれば、それはとてもいこと。
これらは横の連携が必要であり、既存の部署であるからいろいろなこと・ノウハウも持っている。
それをうまく使う・市民との間にたってコーディネイトしていくのが「市民協働」担当部署としての動きではないか。
それと、自治体内の関係各課とのコーディネイトも必要になる。

これ、いろいろな人が云っていること。
何もわからない・かかわったこともない人が担当しているのでは「市民協働」は掛声だけ。
実をとるのなら、繰り返すが前述したようなことを実践していくことが必要だと、これもまた多くの人が指摘している。

まずは「市民協働」部署の場所を変えてみるのはどうか！