町の住環境保全は自治会の重要な仕事

横浜市港南区日限山4丁目の町ができた頃は自治構造は西洗自治会役員と一般自治会員でした。
しかしすぐ住環境保全のため日限山3・4丁目建築協定運営委員会ができました。
隣の町と合同のボランティアグループでした。
これがボランティアグループ誕生の最初でした。
町の住環境保全が重要であったからです。

町の住環境保全は1年交替当番制の自治会役員にとってむずかしい仕事です。
本来なら自治会（役員）が指導しなければなりませんが、住環境保全は知識と情熱が必要です。
そこでボランティアが活動することになった訳です。

今から30年ぐらい前に町の近くに墓地が建設される計画が持ち上がりました。
墓地と4丁目の住環境はあまりにも不調和でしたので大半の住民が墓地に反対しました。
しかし西洗自治会（役員）は反対運動を指導する力がありませんでした。

そこで西洗自治会は建築協定運営委員会に指導をお願いすることを考えましたが、すでに運営委員会は建築協定区域外の問題については作動しないことがわかっていましたので、自治会は別に墓地反対運動のボランティアグループを編制しました。
各班から1名有志が出て委員会をつくり反対運動を指導しました。
この反対運動の副産物があの広大な舞岡公園です。
この経緯はすでにこのブログで書きましたのでここでは省略します。

このように西洗自治会には長い住環境保全の歴史、早くから住環境保全ボランティアが活動した歴史があるのに昨年度の自治会があっさりと日限山3・4丁目まちづくり協議会の解散を認めたことは残念なことでした。
自治会員の中に少数ですが住環境保全のため自分の私有財産（土地と家屋）管理の自由を制限されることを嫌う人がいて、大きな声で、既存法律に上乗せルールを設けることに反対しましたので自治会は町の住環境保全にかかわりたくないという気持ちが働いたのでしょう。

今年度の西洗自治会も、住環境保全に自治会が取り組むと自治会長が裁判に訴えられるなどと言っています。
しかし昔のあの激しい墓地反対運動でも別に自治会長は訴えられませんでした。
訴えられたのは委員会委員長でした。
3年前4丁目で三井のリハウス上永谷店が関係した宅地2分割問題でもやはり反対運動はボランティアグループが行い、リーダーが土地所有者から裁判に訴えると脅されました。
リーダーは裁判を覚悟して反対を継続し、2分割を阻止することができました。
しかし自治会長は無風でした。
自治会長が裁判に訴えられる場合は自治会長自身が情熱をもって2分割反対運動などを指導した場合です。
自治会が編制したボランティアグループが熱心に住環境保全をやったからと言って自治会長が訴えられるなどということはありません。

自治会は民主的に町の人々の思いを代弁しなければなりません。
大半の町の人々は町の住環境保全を求めています。
住環境保全が自治会の重要な仕事であることを自治会は認識すべきです。