シンクライアントを運用してみて

シンクライアント環境を使い始めて、半年くらいになるでしょうか。
切り替え当初は画面表示が遅くて、「営業マンからどういう声がでるか？」と思っていたシンクラアントもしばらく立つと、それも当たり前になり、特にこれといった苦情もありませんでした。しかし、やはり使っていく上でこれは問題といったこともあります。

１．クライアントから再起動できない。
特にソフトを追加インストールせず同じ状態で使用しているパソコンでも再起動しなければならない場合が結構あります。
AdobeのAcrobat ReaderだとかFlash Playerだとかはバージョンが上がる度に更新するか、しつこく聞いてきます。更新しても再起動する必要はないのかもしれませんが、ディスクトップパソコンを使用している時は習慣的に再起動していたので、ついシンクライアントでも再起動したくなります。しかし、シンクライアントの場合はクライアント側で切断はできても、再起動はできません。
サーバー側で再起動してやらなければなりません。これは管理者が行うことになります。

Adobe関係のバージョンアップの場合は特に、再起動しなくてもよいのでしょうが、アンチウイルスソフトとなると、そうもいきません。
シンクライアントにはAVG Anti-Virus Free Editionをインストールしています。
avast!4 Home Editionを使用したかったのですが、インストールできませんでした。やむなくAVG Anti-Virusを使用しています。
avast!4の場合、インストール時に「再起動時にウイルスチェックを行うか？」と聞いてきますが、ＯＳ立ち上がり前に全ファイルチェックができるような構造になっているので、VMwareのようなエミュレーションソフトではインストールできなくても仕方ないと思います。
また、Spybot - Search & Destroyも使用しています。
AVG Anti-Virus、Spybot - Search & Destroyは更新すると、再起動するように指示されますが、これがクライアント側ではできません。
結局、定期的にサーバーから個々のシンクライアント全てについて、AVGとSpybotを管理者が更新するはめになってしまいました。

２．ATOKが使えない
VMwareのブリッジ接続でATOKを使用するとOSのIME起動部分が壊れてしまいます。やむなくMicrosoft IMEを使用することになりますが、Microsoft Office IME 2007はバグがあって使い物になりません。WindowsXPに最初から入っているIME2002の方がよほどましです。
Office2007インストール時にIME2007をはずしておけばよかったのですが、こんなことになってしまうとは。

３．バックアップをとっていないのが心配
現在、シンクライアントのバックアップは全くとっていません。データ保存は使用する営業マン個々にまかせています。
しかし、サーバーが壊れてしまえば、全てのクライアントが死んでしまいます。何らかバックアップをとった方が良いと思いますが、個々のクラアントを停止して、vmkファイルごと、それぞれバックアップとっていくとなると、結構大変な作業なので、やっていません。

Access自分流 「販売管理とは関係ないが」

販売管理ソフトを運用してみて、意外に営業担当者の使用頻度が高かったのが見積書印刷フォームです。

当初は見積書印刷用フォームは、売掛金にも買掛金にも関係ないので作成するつもりはありませんでした。WordやExcelのテンプレートから作成した方が、どういった書き方でもできるので使い易いのではないかと考えていました。
しかし、どういう訳か販売管理プログラムから印刷したがります。

元々、販売管理プログラムから見積書が印刷できないわけではありませんでした。得意先によっては納品書と同時に見積書を添付しなければならない場合もあり、納入後、売上明細データから見積書を発行していました。
通常の意味で見積書を作成するとなると、この画面では使いにくいに決まっています。結局、「御要望に応えて」見積書印刷フォームを作成することにしました。

作成してみてわかったのですが、販売管理プログラムから見積書を作成すると、確かに楽です。新規客先、新規商品の場合はそれぞれのフィールドに手入力しなければなりませんが、従来得意先、納入先、商品の場合、既に登録があり、コード番号を入力するだけで、名称等を改めて入力する必要がありません。また、入力時に原単価を表示させれば、粗利計算も同時にできます。
たったこれだけのことですが、キーボードの入力に慣れていない人には重宝するのだと思います。

また、客先に提出した見積書の管理、検索が売上伝票と同じようにできるのも思わぬ効果でした。
見積書を提出しても直ぐに商談がまとまるわけでもなく、半年前に提出した見積書で注文が来る場合もあります。そういった場合に、販売管理プログラムで見積書を作成していれば、営業マン自身は見積書の捜す（検索する）のが楽だし、営業マンが不在の場合でも内勤者で過去に提出した見積書を調べて、価格、商品がわかる場合もあります。

書式はほぼ売上伝票と同じですが、見積書固有の問題もあります。
私の会社の業界では見積書を作成する時に数量を記入せず、単価だけで見積りすることがあります（単価見積）。その場合、単価×数量＝金額の欄は記入しません。明細合計金額も記入しません。
単価見積りの場合はその単価がキロ当りなのか、包装単位当りなのかといった表示が売上伝票の場合と少し変わってきます。この辺の入力は手で、その都度入力していかなければなりません。
また、営業マンごとに書き方の好みもあり、売上伝票のように書式を固定すると使いにくくなってしまいます。
そういったことを売上伝票入力画面から修正して作成しました。

Access自分流 「決算資料作成終わり」

仕入先からの３月末締め請求書の照合が終わったのが、先週土曜日。３月の棚卸し、月次試算表及び資料作成が翌月曜日には済みました。
決算資料の作成は火曜日から始めて、水曜日には完了。

これまで決算資料作成の手伝いはしていましたが、ほぼ全て作成したのは今回が初めてです。決算資料を作るのは大変と聞いていましたが、３月以前に作成していたプログラムも問題無く動き、資料作成は２日間で終わりました。今月はもうやることがありません。経理は電算化してしまうと、仕事が無くなってしまうというのはこういうことでしょうか。

販売管理関係の売掛残高一覧、買掛残高一覧、在庫一覧、受取手形一覧（裏書手形一覧、手持手形一覧）、支払手形一覧などはこれまでも販売管理プログラムで作成していましたが、今年は新たに保険、リース、受取利息、支払利息関係の資料を作成しました。
これらは販売管理プログラムのテリトリーでもないし、経理ソフトでも作成できないのではないかと思います。（あまり調べていませんが。）

例えば保険周りの資料であれば、勘定科目として保険料、前払保険料、保険積立金の資料を作成しなければなりませんが、保険料なら当期に支払った保険料を契約ごとに小計をとっていかなければなりません。前払保険料、保険積立金はさらに残高管理が必要です。
リース料にしてもどの契約で今期、いくら払ったかという資料を作成します。受取利息、支払利息も同様です。

こういった資料は本来、経理ソフトで仕訳ごとに「この金額はどの契約分」といった種別を付加して作成するのが筋だと思います。が、現在使用している、TACTiCSにはそういった機能はありません。
科目内訳はあります。管理する契約内容は短期では変更ありませんが、年レベルで見ていくと、結構動きがあるので、科目内訳で管理するのは適当でありません。また、摘要にコード番号を入力して管理するという方法も考えられますが、摘要欄にコードだけ入力したのでは仕訳元帳を見た時、内容がわからないので、この方法もいただけません。摘要欄はせいぜい４０バイト程度なので、摘要欄だけで契約種別まで管理するのは難しいと思います。

結局、販売管理ソフト側で作成している仕訳明細に種別を付加して集計しました。
処理的には非常に簡単ですが、「仕訳に種別」を付けるためには仕訳明細そのものを持っていなければならないので、やはりプログラム作成という意味では最後に作成する部分になります。
（TACTiCSには販売管理プログラム側で作成した明細をエクスポートしています。）

種別を付加できない経理ソフトを使用していた場合、他社でどうやってこれらの資料を作成しているのかのかよくわかりません。経理ソフトとは別に個別管理表を作成するとしたら、同じ金額のものを２種類別々に管理するので、入力ミスがあれば、決算資料作成時には１年分の明細を確認しなければならなくなります。結構、大変な作業になると思います。できれば一元管理したいところです。


(棚卸しは月曜日の午前中半日で終わってしまいました。景気が悪いのか商品の移動も少なく、特に調査しなければならないような伝票、商品の動きもなく、アッサリ月末棚卸し金額が確定しました。こんな不景気がいつまで続くものやら。

しかし、先週辺りから「中国で不景気が底を打った模様」という報道もあり、これまで生産調整していたメーカーも生産量を戻しつつあるようです。アメリカ発の不景気も中国経済をテコにに回復か！？　といった状況です。

アヘン戦争以来、後進国だった中国も最近はすっかり先進国並みになり、威信回復しました。歴史的に見て中国が世界の後進国だったというのは異常な状況で、この１５０年がむしろ特殊な時期だったと思います。
だいたい有史以来、日本は中国文化の周辺国という位置付けでした。それをヨーロッパ文明に鞍替えして先進国化し、中国は独自文化色が強いばっかりに、ヨーロッパ化が遅れました。その間、ヨーロッパ化していない後進国という評価を受けていました。
ここに来て、中国も相当ヨーロッパ化しました。人的規模は日本の１０倍もある国です。今後、日本は経済的には中国の周辺国家という位置付けになっていくのでしょうが、文化的に周辺国家と言えるくらい、中国が独自文化を発展させていけるかどうか。それは中国自身があの華やかだった世界国家としての時期を取り戻せるかどうかということです。
生産活動に全く関係ない、丸暗記を主体とした科挙がなくなった今、中国の頭脳がどういう方向に進んでいくのか。これまでにない未知の分野だけに真に中国の威信が問われるのはこれからだと思います。）

Access自分流 「棚卸し確認」

手作業での棚卸しは当月仕入金額の調整という意味合いが強いですが、コンピュータでの棚卸し確認は意味合いが異なります。

私は棚卸し確認は当月コンピュータ入力の成績表だと思っています。売上がチャント上がっているか？　仕入入力がチャント行われているか？　その結果が棚卸しです。

コンピュータで打ち出しする当月棚卸表には商品ごとに前月繰越、売上数量小計、仕入数量小計、当月残、現在庫を表示します。月末在庫が実物在庫と合っていれば問題ありませんが、合わない時は売上モレ、仕入モレを確認します。どうしてもわからない時は、実物在庫に合わせて数量調整することになります。
メーカーから直接、得意先に送ってもらうような商品（直送）は棚卸しの対象になりませんが、コンピュータの棚卸表に残高があれば、売りモレです。また、マイナス在庫になっていれば仕入モレです。
仕入先からの請求書とコンピュータの仕入明細を照合してから棚卸しを行うが原則ですが、仕入先の中には２０日締めのところもあります。その場合、当月分については２０日までしか仕入明細の照合ができません。残り１０日は仕入未照合のまま、棚卸し確認を行わざるを得ません。棚卸し確認を行っていて、２１日以降の仕入モレを発見することはよくあります。
また、配達帳に記載しない雑品については売りモレを発見することも多いです。

何年か前に税務署の立ち入り検査がありました。その際、棚卸表のチェックもあったのですが、この棚卸作業を「毎月これをやってるんですか！」と言われたことがあります。棚卸表は立ち入り検査では必ずチェックが入ります。もし、棚卸計上モレがあれば即、追徴課税になるといったことを（税理士からだったか？）聞いたこともあります。棚卸表の確認はそういった意味でも重要です。

棚卸し確認作業は以前こそ２日かけてやっていましたが、現在は半日で終わります。約３時間の作業です。売上、仕入の入力が慣れで正確になったこともあるのですが、実物在庫表とコンピュータで打ち出しした棚卸表が照合し易いようにソートされていることも、より作業を簡易化しています。
実物在庫を記入する紙フォームもコンピュータで打ち出ししています。商品マスターには棚卸表に上げるかどうかのフラグ用のフィールドを設けています。その紙フォームに実物在庫数量を記入してもらいます。その表はExcelでも出力できるようにしていて、担当者によってはExcelに数量を入力してくれる人もあります。紙で提出する担当者分はこちらでExcelに入力します。各場所の数量をExcelファイルに入力してしまえば、一つの表にまとめて、コンピュータ棚卸表と同じ項目でソートします。Excel棚卸表ができてしまえば、上から順番にコンピュータの棚卸表と照合していきます。

照合を簡易化するための工夫として、コンピュータの棚卸表には現在の在庫数量も表示するようにしておきます。棚卸し確認作業はコンピュータ棚卸表打ち出し後、直ぐに行います。
棚卸し確認作業を行うのは、月末締め仕入請求書の照合が終わってからになります。それは１０日前後になってしまうのですが、その間も当然商品が動きます。月末の実物在庫と棚卸表の数量が合わない時は現在の在庫数量を確認します。月末在庫数量がコンピュータ棚卸表と合っていない場合でも、コンピュータの現在庫と現在の実物在庫が合っていれば、売上明細、仕入明細のチェックをする必要はありません。それは売上日、仕入日、実物在庫を数えた日がたまたま食い違っていたため、数量が合わないだけだからです。

以前、手作業で実物在庫だけで棚卸し金額を決めていた時は、月次損益が毎月上下していました。先月はかなり利益が出たが、今月はひどく収支トントンといった繰り返しが２ケ月ごとに続くといった状況でした。コンピュータで棚卸し金額を決めるようにしてから、そういったことはなくなりました。今、考えると、棚卸表に上がってこない直送品の棚卸し計上モレが原因していたのではないかと思います。実物が手元に残らない商品の棚卸しはコンピュータを導入して初めて正確にできるのではないか思います。