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NEC、水道インフラを自動監視 年内にも米で参入、IoT駆使しコスト半減

2015年08月12日 | 企業研究
NEC、水道インフラを自動監視
年内にも米で参入、IoT駆使しコスト半減
2015/8/12 3:30 日経朝刊

 NECは水道インフラの保守管理事業に参入する。年内にも米国で始める。あらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化(IoT)」の技術を駆使して、漏水管理などを通常の半分のコストでできるようにする。世界の水道関連市場は約50兆円との予測があり、日立製作所なども乗り出している。高度なインフラ管理技術を武器に日本企業の海外進出が本格化しそうだ。



 NECは米テキサス州アーリントン市から水道管の保守管理を始める。年内にも同市と運営受託契約を結ぶ。
 マンホール内にセンサーを取り付け、水が流れる音を収集。NECのサーバーに水流の音をデータとして集約・分析する。これにより水道管の漏水などのトラブルが発生している場所を特定できる。問題箇所が見つかれば、NECの米国法人が現地の水道業者に管の交換を手配する。
 漏水管理はこれまで、熟練技術者が地上から探査機などで漏水位置を推測するなど手間がかかっていた。センサーによるデータ解析でコストを半減できる。現地の一部管路で実証実験を済ませた。同市内の水道管延べ500キロメートルのうち、敷設40年以上の老朽管数十キロ分を運営管理する予定。期間は5年間で受注額は数億円の見通しだ。
 NECは水道インフラ管理に使う情報システムを国内外で販売してきたが、保守管理に乗り出すのは初めて。漏水率の低い日本での事業は当面計画していないが、水道インフラの老朽化が課題となっている米国や欧州での需要を見込んでいる。同社は海外の水道関連事業で2017年度に現在の3倍となる300億円の売上高を目指す。
 日本企業の海外の水道運営には、日立製作所がモルディブで参入している。同国政府傘下の水道運営会社に一部出資し、共同で上下水道を運営。三菱商事と日揮、荏原が出資する水処理大手の水ing(東京・港)は今年9月からベトナムで下水処理場を建設・運営する。
 日本総合研究所によると、世界の水道関連市場は13年で50兆円程度とされ、年率4%以上の成長が続くとされる。アジアで市場が急拡大する一方、設備の老朽化対策が深刻な米国や西欧でも高成長が見込まれる。
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