円、見えてきた120円台

円、見えてきた120円台
日経新聞 経済部　三田敬大
2016/11/24 13:44

　外国為替市場で円安が止まらない。米大統領選後に加速した米金利上昇を手掛かりにしたドル高に伴う円売りが続いている。果たしてどこまで続くのか。仮に海外勢の判断基準が日米金利差の拡大だとすれば1ドル=120円台もありうる。ただ個人は逆張りの円買いを強め、円高反転の警戒感もある。

　24日午前の円相場は112円台後半で推移。23日の海外市場では一時112円98銭と約8カ月ぶりの113円台に迫った。東京市場では輸出企業の円買いが根強く、円安が一気に進みにくいものの、海外市場では短期筋を中心にした円売り・ドル買いの勢いが衰えていない。

　ドル買いの材料は米金利の上昇だ。23日には米長期金利が一時2.41%と1年4カ月ぶりの水準まで上昇した。当時の円相場は1ドル=120円台だった。一方で足元の日本の長期金利は0.1%に満たない低水準。市場では「日米金利差の拡大は続いており、目先の円相場は120円台まで円安が止まらない可能性がある」（国内銀行ディーラー）との声も出始めた。

　ドル高で懸念される新興国の動揺も落ち着きの兆しがあり、円売りを後押しする。24日午前のメキシコペソは1ドル=20ペソ台後半でもみ合う地合い。なお安値圏にはあるものの、一時の21ペソ台よりは高い水準にとどまっている。

　みずほ銀行の唐鎌大輔氏ら多くのエコノミストが「トランプ相場」での円安の持続性について危うさを指摘する。インフラ投資を軸とする財政拡大が本当にできるのかなどの疑問が残る。早晩、ドル高をけん制する口先介入があるとの見方もある。

　とはいえ、トランプ次期政権の政策は1月の就任後にならないと見極めにくい。それまではドル高・円安の流れが続きやすいとの見方が市場関係者の間で根強い。

　当面は12月2日に予定される雇用統計など米経済指標が市場予想を大きく下回ったり、12月4日にイタリアで実施される予定の憲法改正を巡る国民投票が否決されたりして投資家のリスク選好姿勢が急激に後退しないかどうかが留意点になる。