原発の廃炉技術 電力会社の連携が課題に

原発の廃炉技術　電力会社の連携が課題に
日本経済新聞　朝刊 総合2 (3ページ) 2016/4/5 3:30
▽…運転を止めた原子力発電所は敷地から原子炉建屋などを取り除き、更地に戻す作業が必要となる。核燃料物質を搬出したり、原子炉の圧力容器を解体・撤去したりするため、高度な廃炉技術と安全対策が求められる。



▽…廃炉には数百億円の費用がかかるとされる。機器メーカーなどの協力を得ながら作業を進めるほか、関西電力は欧米で廃炉作業を経験したことがある海外企業と連携する方針だ。安全性の確保が最優先だが、廃炉のために新しい技術を開発するのではなく、既存の技術を持ち寄ることでコスト低減を狙う例もある。すでに実用化されているロボット技術を活用し遠隔操作で廃炉作業にあたることなどが進められている。

▽…廃炉作業は放射能が弱まるまで待つため全工程を終了するには20～30年ほどかかる。２月に原子力規制委員会へ廃炉措置計画を出した関電の美浜原子力発電所１、２号機（福井県）は30年、日本原子力発電の敦賀発電所１号機（同）は24年を見込む。運転開始から40年ほどたった原発は採算性などの観点から廃炉を決める可能性がある。電力大手にとっては技術面での連携や人材確保など共通の課題が突きつけられている。