MAトラストの『未来予測研究会』≪６月例会≫を下記にて
開催致します。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
■日時： 6月6日(月） 『未来予測研究会』 ≪6月例会≫
◎受付＆ミュージック17:30～、ディナータイム 19:30～
◎講演：18：00 ～ 21：00
■場所： 日本外国特派員協会
東京都千代田区有楽町1-7-1 （JR『有楽町』駅前）
有楽町電気ビル北館20階
■月会費： 正会員は 税込21,600円 〔資料代、飲食代込〕、
＊初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円
■入会金： 税込10,800円(初回・ゲストは不要) 会員常時募集中！
【講師紹介】
■飛岡健
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。
東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、
現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の
視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、
「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/
■浅野真
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/
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【演奏家紹介】
■グレース美香
ハワイ生まれ日本育ちのジャズ・シンガー。ミュージカル「アニー」で初舞台を踏み、SMAP主演ミュージカル
「ANOTHER」でヒロイン役に抜擢される。吉川晃司主演ミュージカル「SEMPO」、浅草にんげん座、日高仁演出
「レビュ狂」を経て、多くの舞台に出演。アメリカ留学後、レビューの世界へ入り、現在は、ミュージカルナンバー
のみならず、ジャズやハワイアンをレパートリーに加え、舞台・ライブと幅広く活躍の場を広げている。http://gracemika.com/
■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの大企業より数々の
奨学金を獲得。音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ音楽大学、ケルン芸術大学
（クラシック作曲科、ジャズピアノ科）まで、25年間音楽を修学した異色の経歴を持つ。
世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動、2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、
2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。若手ラグタイマーの指導、ラグタイムオーケストラの
結成に尽力しながら、ジャズバンド、ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、20世紀前半の
楽曲を再現できる稀なピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/
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≪お申し込み方法≫ 締め切り 6月3日(金)
以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。
◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/1497766913861568/
◆TEL 03-5298-7772 ◆FAX 03-6687-5275
◆SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで
◆メール：info@ma-trust.jp 下記情報をお送りください。
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会社名：
住 所：
氏 名：
電 話：
メールアドレス：
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】：http://mirai-yosoku.jimdo.com/
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お支払い： 会費は事前に下記口座へお振込みください。
尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
なりますこと予めご了承下さい。
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三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
普通 1177180 MAトラスト（株）
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＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％
主催： MAトラスト株式会社
種子メジャーが起こす再編
日本経済新聞 朝刊 総合・政治 2016/5/30 3:30
遺伝子組み換え技術に強みを持つ米国のモンサントやデュポン、スイスのシンジェンタは種子メジャーとも呼ばれる。その3社が世界的な再編劇を引き起こしている。増え続ける世界の食糧需要を満たすために、高度な技術が求められているからだ。
ドイツの医薬・農薬大手のバイエルはモンサントに対し、総額620億ドル（約6兆8千億円）の買収計画を提示した。シンジェンタは中国化工集団の傘下に入ることで合意し、デュポンは米ダウ・ケミカルとの経営統合を決めた。
70億人を超えて急増する世界人口と途上国の経済発展で食糧需要は拡大を続ける。それを賄うには農業技術の進歩が欠かせない。砂漠化などで農地の拡張は難しく、栽培面積あたりの収量を飛躍的に伸ばす必要があるからだ。
過去50年間、収量の伸びを支えたのは化学肥料の普及や品種改良だった。今後のけん引役と目されるのが遺伝子組み換え技術だ。
遺伝子組み換え農産物は2015年時点で世界28カ国で栽培され、作付面積に占める組み換え品種の比率は大豆で8割を超す。組み換え農産物がこれだけ普及した理由は、除草剤散布などの手間や害虫被害を軽減できるからだ。栽培面積あたりの収量増加も期待でき、農家の採算は向上する。
頻発する異常気象への対抗策として、干ばつなどに強い品種の開発も進んでいる。ただ、研究開発にかかる費用は増大しており、それも再編が相次ぐ要因となった。
組み換え農産物に対しては日本や欧州を中心に安全性への懸念が強いことも事実だ。消費者の選択肢を確保するために通常の農産物と分別して流通する仕組みや、組み換え農産物の使用を表示する制度は維持する必要がある。農薬とともに自然環境への影響は避けなければならない。
消費者の不安や環境への影響を防ぎながら、いかに食糧需要を賄うか。日本企業も植物工場などの得意分野を生かし、世界の食糧問題克服に協力してほしい。
日本経済新聞 朝刊 総合・政治 2016/5/30 3:30
遺伝子組み換え技術に強みを持つ米国のモンサントやデュポン、スイスのシンジェンタは種子メジャーとも呼ばれる。その3社が世界的な再編劇を引き起こしている。増え続ける世界の食糧需要を満たすために、高度な技術が求められているからだ。
ドイツの医薬・農薬大手のバイエルはモンサントに対し、総額620億ドル（約6兆8千億円）の買収計画を提示した。シンジェンタは中国化工集団の傘下に入ることで合意し、デュポンは米ダウ・ケミカルとの経営統合を決めた。
70億人を超えて急増する世界人口と途上国の経済発展で食糧需要は拡大を続ける。それを賄うには農業技術の進歩が欠かせない。砂漠化などで農地の拡張は難しく、栽培面積あたりの収量を飛躍的に伸ばす必要があるからだ。
過去50年間、収量の伸びを支えたのは化学肥料の普及や品種改良だった。今後のけん引役と目されるのが遺伝子組み換え技術だ。
遺伝子組み換え農産物は2015年時点で世界28カ国で栽培され、作付面積に占める組み換え品種の比率は大豆で8割を超す。組み換え農産物がこれだけ普及した理由は、除草剤散布などの手間や害虫被害を軽減できるからだ。栽培面積あたりの収量増加も期待でき、農家の採算は向上する。
頻発する異常気象への対抗策として、干ばつなどに強い品種の開発も進んでいる。ただ、研究開発にかかる費用は増大しており、それも再編が相次ぐ要因となった。
組み換え農産物に対しては日本や欧州を中心に安全性への懸念が強いことも事実だ。消費者の選択肢を確保するために通常の農産物と分別して流通する仕組みや、組み換え農産物の使用を表示する制度は維持する必要がある。農薬とともに自然環境への影響は避けなければならない。
消費者の不安や環境への影響を防ぎながら、いかに食糧需要を賄うか。日本企業も植物工場などの得意分野を生かし、世界の食糧問題克服に協力してほしい。
水素拠点 共同で全国に
トヨタ・JXなど、新会社を検討 燃料電池車の普及後押し
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/5/30 3:30
トヨタ自動車やJXエネルギーなど自動車・エネルギー大手各社は、次世代エコカーの燃料電池車に燃料を供給する「水素ステーション」（総合・経済面きょうのことば）の全国展開に向け、共同で新会社をつくる検討に入った。いまはエネルギー各社が個別に整備しており、設置件数は目標を大幅に下回る。自動車メーカーも巻き込んで燃料供給網の構築を急ぎ、燃料電池車の普及を後押しする。
トヨタやホンダ、日産自動車といった自動車大手、JX、岩谷産業、東京ガスなどが加盟する経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」で詳細を詰める。2017年度をめどに、水素ステーションの設置を進める共同出資会社をつくる案を軸に調整している。
水素ステーションに必要な水素の圧縮機などをつくる機器メーカーにも参加を呼びかける。出資金の総額は100億円を超える可能性がある。
新会社が水素ステーションを設置し、運営はJXや岩谷、東ガスなどのエネルギー会社が担う。国は出資せず、設置や運営のための補助金を支給する。各社が個別に整備するより手厚い補助金を出し、新会社を支える。
燃料電池車はトヨタが14年に世界で初めて市販車を発売し、ホンダも今年3月に投入した。経産省は20年までに4万台を普及させる目標を掲げるが現在までに国内では600台程度しか売れていない。普及のネックが水素ステーション不足だ。
経産省は15年度までに国内で100カ所の水素ステーションを開設する目標を掲げてきた。現時点ではJXや岩谷産業が個別に設置を進めているが80カ所ほどにとどまる。東京や名古屋などの都市部にかたより、1カ所もない県も多い。設置費用が1カ所4億円にのぼり、年間4千万～5千万円程度の運営費がかかるため「需要の少ない地方では整備に踏み切れない」（水素ステーション事業者）という。
国内を代表する大手企業が費用を分担することで整備を加速するのが今回の取り組みのねらい。
燃料電池車は水素と酸素の反応でできた電気で走る。走行時に水しか出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。
トヨタ・JXなど、新会社を検討 燃料電池車の普及後押し
日本経済新聞 朝刊 1面 2016/5/30 3:30
トヨタ自動車やJXエネルギーなど自動車・エネルギー大手各社は、次世代エコカーの燃料電池車に燃料を供給する「水素ステーション」（総合・経済面きょうのことば）の全国展開に向け、共同で新会社をつくる検討に入った。いまはエネルギー各社が個別に整備しており、設置件数は目標を大幅に下回る。自動車メーカーも巻き込んで燃料供給網の構築を急ぎ、燃料電池車の普及を後押しする。
トヨタやホンダ、日産自動車といった自動車大手、JX、岩谷産業、東京ガスなどが加盟する経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」で詳細を詰める。2017年度をめどに、水素ステーションの設置を進める共同出資会社をつくる案を軸に調整している。
水素ステーションに必要な水素の圧縮機などをつくる機器メーカーにも参加を呼びかける。出資金の総額は100億円を超える可能性がある。
新会社が水素ステーションを設置し、運営はJXや岩谷、東ガスなどのエネルギー会社が担う。国は出資せず、設置や運営のための補助金を支給する。各社が個別に整備するより手厚い補助金を出し、新会社を支える。
燃料電池車はトヨタが14年に世界で初めて市販車を発売し、ホンダも今年3月に投入した。経産省は20年までに4万台を普及させる目標を掲げるが現在までに国内では600台程度しか売れていない。普及のネックが水素ステーション不足だ。
経産省は15年度までに国内で100カ所の水素ステーションを開設する目標を掲げてきた。現時点ではJXや岩谷産業が個別に設置を進めているが80カ所ほどにとどまる。東京や名古屋などの都市部にかたより、1カ所もない県も多い。設置費用が1カ所4億円にのぼり、年間4千万～5千万円程度の運営費がかかるため「需要の少ない地方では整備に踏み切れない」（水素ステーション事業者）という。
国内を代表する大手企業が費用を分担することで整備を加速するのが今回の取り組みのねらい。
燃料電池車は水素と酸素の反応でできた電気で走る。走行時に水しか出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。