北陸新幹線 敦賀ー大阪ルート

小浜ルートなら５３分短縮
北陸新幹線延伸で福井県試算(京都新聞)




北陸新幹線（福井－新大阪間）の福井県試算
　福井県は、北陸新幹線の敦賀－大阪ルートで候補とされる３案の所要時間を試算した。若狭湾沿いを通り同県小浜市経由で京都府内へ抜ける案の時間短縮効果が５３分で最大だった。これにより福井－新大阪の所要１時間４３分は５０分まで縮まる。
　東京－長野だった北陸新幹線は３月、金沢まで延伸した。金沢－敦賀は既に着工。だが、国の整備計画で定めるうち残された敦賀－大阪はルートも決まっていない。
　試算では、敦賀から琵琶湖の東側を通り米原駅で東海道新幹線と合流する米原ルートの時間短縮効果は３３分で、所要時間は１時間１０分だった。琵琶湖西岸を走り京都駅へつなぐ湖西ルートの場合、短縮効果は３７分、所要１時間６分となる。

IoT社会に向けた動きー電子機器通信に専用携帯番号、「020」開放 個人向けには新たに「060」

電子機器通信に専用携帯番号、「020」開放
個人向けには新たに「060」
2015/6/16 3:30 日経朝刊一面

　総務省は電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。専用番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計（スマートメーター）などの新ＩＴ（情報技術）革命の成長産業を支える環境を整える。2018年にも既存の「070」は枯渇する見込みで、個人の携帯電話向けにも「060」を開放する計画だ。020と060の合計で約１億7000万の番号が使えるようになる。

　携帯電話番号を使った機器間通信は、センサーなどの機械と機械の間をインターネットを通じて通信する。携帯番号を付与した機器や設備を遠隔操作したり、ビッグデータを収集したりできる。
　総務省は18日に開く情報通信審議会で、携帯電話番号070の枯渇対策を諮問する。月内から電気通信番号政策委員会での本格的な議論に入り、年内に答申を得る。早ければ来年度にも制度を改正する見込みだ。
　総務省は2013年11月に070を携帯電話向けに開放し、需要増に備えてきた。だがスマートメーターや位置情報を使った子供の見守りサービスなど機器同士の通信向けに携帯番号の利用が急拡大。今年３月末時点で携帯電話番号の「在庫」が約4400万まで減少した。090、080、070の３種類で約２億7000万あるが、早ければ18年に足りなくなる恐れが出てきた。
　070の減少を抑える対策の柱が機器間通信向けの専用番号の開放だ。020はポケベルで使われているが、約8000万の番号が余っており、機器間通信に使える。総務省は010～090までの番号を携帯電話のほか、国際電話やＩＰ電話に割り当ててきたが、機器間通信専用に開放するのは初めてになる。

　機器間通信に使う携帯電話番号は、直近で約1200万。例えば、建機メーカーによる建設機械の稼働監視や、飲料メーカーによる自動販売機の補充管理などに利用が急拡大している。次世代自動車などに広がる可能性もある。総務省の調べでは、機器間通信向けの携帯電話番号は20年までに約4200万に拡大する可能性がある。番号が足りなくなれば、新産業の成長を阻む要因になりかねないとして専用番号の開放を打ち出した。
　電子機器向けの利用に加え、個人などによる携帯電話の契約件数も右肩上がりに増えている。スマートフォンの普及で１人２台保有が広がっていることなどを背景に、今年３月末時点では１億5000万件を突破。年800万件のペースで増加が続いている。
　このため総務省は、機器間通信用の携帯電話番号の需要を020に振り向けると同時に、将来は事実上使われていない060を携帯電話用に開放することを検討する。060に続く数字には０を使えないため、約9000万の番号を新たに割り当てることになる。
　電子機器同士での携帯番号利用が今後も増え続ければ、現在は使われていない030や040で始まる番号を新たに開放する可能性もある。

次世代路面電車、全国走るか

次世代路面電車、全国走るか
高齢化に対応　コストなど壁
2015/6/15 15:30 日経夕刊

　高齢化社会に対応した都市部の交通手段として、ＬＲＴ（次世代路面電車）の導入を検討する自治体が増えている。低床で乗り降りしやすいのが特徴で、宇都宮市は15日、運営主体の公募を開始。横浜市は調査費を計上した。路面電車がある地域でＬＲＴ車両に切り替える例も相次ぐ。国は都市機能を一定地域に集める「コンパクトシティ」を推進しており、中核機能の一つに位置づける。



先行事例の富山市は中心市街地活性化のモデルになっている




　宇都宮市はＪＲ宇都宮駅を起点とする東西18キロメートルを整備する計画で、７月に運営主体を決定し、2019年度中の一部開業を予定している。事業費は駅東側だけで約452億円の見通し。通勤時間帯の渋滞解消とともに、高齢化を見据え自動車を使わずに生活できる環境を整えるのが狙い。
　構想は各地で広がっている。横浜市はＬＲＴなどの導入を視野に、15年度予算に調査費として3000万円を計上した。山下埠頭で大規模な集客施設などが入った再開発を計画しており、臨海部の回遊性を高める考え。外部に委託して需要予測し、路線案などを決め、20年までの一部事業化を目指している。
　神戸市は私鉄やバス会社など５社を計画の検討事業者に選定。市内の回遊性を高めるのが狙いで、今年度中に実現可能性を探る。岡山市と総社市、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は岡山駅と総社駅を結ぶ吉備線のＬＲＴ化を検討している。
　既存の路面電車でＬＲＴ車両に切り替える事例も相次いでいる。国土交通省によると、現在、路面電車を運営する19の事業者があり、このうち、札幌市や阪堺電気軌道（大阪市）など15事業者は一部をＬＲＴ車両に変更している。全国の路面電車の車両に占める割合は２割以上という。
　国内初の本格的ＬＲＴを導入したのは富山市。06年、富山駅北側に廃線寸前のローカル線を切り替えて整備した。09年に駅南側に環状線が開通。同市は中心市街地に大型スクリーンを備えた全天候型多目的広場を整備。沿線地域への居住を促進するなどコンパクトな街づくりを進めている。
　課題はコストと時間。新規導入する場合、１キロメートルあたり20億～40億円かかるといわれる。東京都中央区は臨海部と銀座方面を結ぶ交通手段として検討したことがある。20年の東京五輪を踏まえ、都が引き継ぎ、早期に整備できて、コストも低いバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入することにした。
　自治体や事業者の負担を軽減するため、国交省は新たな財政支援措置を計画しており、今国会で関連法を改正した。

「日本酒」名乗り、純国産だけ 国税庁、秋にも 輸出増へブランド保護

　

「日本酒」名乗り、純国産だけ
国税庁、秋にも 輸出増へブランド保護
2015/6/11 15:30 日経夕刊

国税庁は11日、外国産の清酒との区別を明確にするため、国産米や国内の水を使って国内で醸造された清酒だけを「日本酒」として販売できるようにする方針を固めた。今秋にも、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。政府のクールジャパン戦略の一環として日本酒のブランド力を高め、海外展開を後押しする。

　酒類の地理的表示は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づく制度。日本を含む加盟国は指定された特産品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。違反商品については製造や販売の取り締まりを各国に要請できるようになる。
　世界的な和食ブームを受け、日本酒の輸出は増加傾向にあり、2014年の輸出額は10年前の２倍強にあたる約115億円、輸出量は約２倍の約１万6300キロリットルとなっている。一方で米国やブラジル、中国などで現地産の米などを使った清酒の生産が活発化し、関係者から日本酒ブランドの保護を求める声が強まっていた。
　酒類の地理的表示制度は1995年に開始。海外では、フランスのワイン産地「ボルドー」「ブルゴーニュ」「シャンパーニュ」、ブランデーの「コニャック」、スコットランドのウイスキー「スコッチ」などが指定を受けている。

公共施設の再生仲介 総務省

公共施設の再生仲介
総務省、事業者募集へサイト 空きスペース・廃校→カフェや介護施設
2015/5/31 3:30 日経朝刊

　総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修（リノベーション）してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進する。再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開する。地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針だ。
　総務省は地方創生のため、５年以内に全国で１万件の新規事業の立ち上げを目指す。立地条件のよい美術館や市町村庁舎の空きスペース、廃校などを起業希望者に安価で提供すれば、起業を後押しできるとともに、街のにぎわいの創出にもつながるとみる。
　サイトでのマッチングと同時に、７月から８月にかけ全国で自治体と事業者によるリノベーションのアイデアを募集。専門家の審査を経て集客の見込める10程度の事業に今年度は計１億7000万円を補助する。
　公共施設のリノベーションは、閉校した中学校を改修し東京都千代田区が2010年に始めた「ちよだアートスクエア」などの例がある。アートギャラリーなどとして主に区民が活用している。