２０１４．７．１、平和憲法が殺されました。戦後７０年間、守り続けてきた民主主義が１内閣の判断のみで簡単に壊されたのです。会津若松市議会６月定例会では、１８日の本会議で「集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を行わないことを求める意見書」が１８対１１の賛成多数で可決されました。この意見書は社民党・市民連合市議団が各会派に呼び掛け実現したものです。私が提出者を代表して意見書案の提案理由を説明しました。社民党・市民連合市議団の賛成討論の一部を抜粋します。「・・・日本国憲法はあの悲惨な戦争の過ちを二度と繰り返さないという反省のもと生まれました。平和主義を基調とした憲法により日本は一度も戦火を交えることなく、武器によって殺しも殺されもせず、世界に平和を訴えてこられたのは、まさにこの憲法があり、世界で支持されてきたからです。・・・しかし、今政府は集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈を変更しようとしています。自衛権の行使については、これまで１．自国に対する急迫不正の侵害があること。２．この場合、これを排除するために他に適当な手段がないこと。３．必要最小限度の実力の行使に止まること。とされ、個別自衛権の行使でさえも極めて限定的に認められてきたことなど、長年の国会論議や国民的議論を経て確立し、「集団的自衛権の行使は憲法上出来ない」との見解を歴代内閣も示してきたのです。この行使が可能になれば、他国のために海外で日本の若者が武力により血を流すこともあり得るわけです。また、限定容認という議論もありますが、限定は出来ず際限なく広がると言わざるを得ません。・・・このように、国民の様々な各界各層の皆さんから集団的自衛権の行使については、慎重にあるべきとの声が上がっている中、政府の解釈の変更にのみで集団的自衛権行使を容認することは、立憲主義の観点から許されることではありません・・・」これが、国民の大多数の声ではないでしょうか。
しかし、全国でこのような意見書が多くの地方議会から出されたのにも関わらず、安倍総理は民意と憲法を無視し、集団的自衛権の容認という暴挙に出ました。過去の戦争もこのような論理の積み重ねから生まれました。そして、気づいた時には基本的人権も人間の尊厳も全て奪われていったのです。２０１４．７．１ 決して、私たちは決してこの日を忘れてはならないと思います。まさし